習近平主席は個人的には、中国人が海外に「爆旅行」に行ったり、海外で「爆買い」したりするのを、明らかに好ましく思っていない。そのため、こうした傾向に制限をかける措置を、何度か取ったほどだ。海外での外貨の使用を制限したり、帰国時に土産物に関税を賦課するといったことだ。<中略>
では、そうしたもろもろの事情にもかかわらず、なぜ今回、78ヵ国・地域もの海外旅行を解禁したのか? その中には、「敵視」しているアメリカや、その同盟国の日本や韓国なども含まれているのだ。
ある中国人に聞くと、こう答えた。
「昨年まで丸々3年間も続けてきた『清零政策』(ゼロコロナ政策)によって、習近平政権に対する国民の信頼は地に堕ちた。昨年11月には『白紙運動』(若者たちが白紙の紙を掲げて『習近平退陣! 共産党退陣! 』などと呼びかけた運動)も、中国各地で起こったではないか。
『清零政策』の後遺症による経済悪化は深刻で、このままでは各地で、再び『庶民の反乱』が起こりかねない。生活苦にあえぐ庶民は、爆発寸前なのだ。だから『海外旅行に行く自由』を復活させて、国民のガス抜きを図ろうとしたのさ」
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