国連女性機関、トランス女性を英国アンバサダーに任命「女性として生まれた人もできる仕事では？」と賛否
— 奥田幸雄 (@yukiookuda) April 14, 2024
https://t.co/Uj0KtJGGLf
議論の的となっているのは、イギリス出身の活動家でトランスジェンダーモデルとして知られるマンロー・バーグドルフ。トランスジェンダーを取り巻く差別や嫌悪、誹謗中傷に対して声を上げてきた彼女は、2023年11月に国連女性機関（女性のエンパワーメントとジェンダー平等を目指す機関）の英国アンバサダーに就任。マンローは自身のインスタグラムで、「国連と仕事をすることは長年の夢だった」「信じられないほど誇りに思う」と喜びを綴った。
https://www.elle.com/jp/culture/career/a60076009/un-women-uk-transgender-munroe-bergdorf-2403/
28人が犠牲になった静岡県熱海市の土石流災害は、土石流の起点の違法な盛り土が被害を大きくしたとされている。県は再発防止のため流れずに残った盛り土を撤去するよう、土地の前所有者に命じたが、前所有者は応じていない。県は代わりに撤去し、費用11億円を請求している。
■遺族らが土地所有者や行政に賠償請求
前 土地所有者・天野二三男氏：「（行政代執行の費用を払うのが）なぜ私なんですか。私が他人の入れた泥（盛り土）まで片付けるんですか。違反の泥（盛り土）の場合は、ですよ。合法なら片付ける必要ないでしょ」
はっきりとした口調で答えるのは、土石流の起点となった盛り土が造成された当時、その土地を所有していた 神奈川県小田原市の不動産会社の元代表 天野二三男氏だ。
2021年7月3日 熱海市で大規模な土石流災害が発生し、災害関連死を含む28人が死亡した。建物被害は133棟に及ぶ。土石流をめぐっては、違法な盛り土が被害を拡大させたとみられている。
天野氏は土石流の起点部の土地を2006年に取得し、熱海市への申請を経て2007年から盛り土をした。2011年に天野氏から今の所有者に売り渡された。遺族や被災者は、盛り土を含む土地の前所有者の天野氏と現在の所有者を殺人などの疑いで刑事告訴した。
また民事訴訟も起こしていて、土地の前・現所有者の他、違法な盛り土を防げなかったとして熱海市や静岡県も被告に加え、あわせて120億円余りの損害賠償を求めている。
天野氏に遺族に対する気持ちを尋ねると、「本質的には発生当初と変わりません。亡くなられた方、ご遺族の方のお気持ちをもちろんお察ししています」と、返ってきた。
■行政の資料の出し方に不満
土石流の発生から2024年4月で2年9カ月が経った。前土地所有者である天野氏は、一貫して「自身に責任はない」と主張している。
民事裁判が進む中、天野氏は「すべての資料を開示しない行政の対応に問題がある」と指摘した。
天野氏の批判の矛先は、裁判をめぐる資料の開示が熱海市に比べて多い静岡県に向いていた。天野氏は「私が土地を現所有者に引き渡すまでの資料は膨大にあるが、引き渡した後の資料は見受けられない。なにこれ」と、疑問を口にする。
■「市の指導の範囲で盛り土」
県などによると、当時 天野氏が市に提出した計画書には条例で定める盛り土の上限いっぱいの「高さ15m」と記載があったものの、実際はこれを大きく上回る土が積み上げられていた。
これについて天野氏は「15mという規定を知らなかった。市からの指摘もなかった」と主張する。天野氏によると「熱海市から指摘は一切なく、15mが上限ということは、私自身も会社の設計部も知らなかった」という。
県は再発防止のため、土石流の起点に残った盛り土を撤去するよう求める措置命令を天野氏に出した。しかし天野氏はこれに応じず、県は行政代執行によって土砂を搬出した。土砂には環境基準を超えるフッ素や鉛が含まれているため、県外の施設で処理した。かかった費用 約11億円を天野氏に請求しているが、天野氏は払っていない。
前 土地所有者・天野二三男氏：「私の方は（熱海市の）指導の範囲の泥（盛り土）を入れています。だから措置命令を受ける必要はない」
天野氏は「払う必要はない」との主張だが、「例え払う責任があったとしても、盛り土をしたのは自分だけではないので、他に盛り土をした人にも措置命令を出し、運び入れた量に応じて費用を分担すべきだ」と主張する。
■警察も事情聴取
こうした中、静岡県警は2024年2月から天野氏への任意の取り調べを始めた。3月15日、天野氏は2回目の聴取のため警察署を訪れた。代表だった不動産会社での役割などについて、警察に聴かれたという。
事情聴取の後に取材に応じた天野氏は「この事故について私の立ち位置が冒頭から断定的に物事が運ばれてきた。偏向的な質問は避けてほしいと警察に要望した」と話し、今後の任意聴取にも「事実に基づいた主張をする」としている。
前 土地所有者・天野二三男：「私がいくら「こうだろう、ああだろう」と言ったところで通用する話ではない。事実の中からものを答える。そして調査をしていただくという姿勢で私はいます」
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/2e247edc99441aa554f749ea18a415267c0a08ef
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水原一平容疑者の担当弁護士は「ロスでもトップテンに入る敏腕」 国際弁護士清原博氏語る
米カリフォルニア州で弁護士資格を持つ国際弁護士の清原博氏（53）が14日、TBS系「アッコにおまかせ！」（日曜午前11時45分）に出演。
ドジャース大谷翔平投手（29）の銀行口座に不正アクセスし、違法賭博胴元に送金したとして銀行詐欺容疑で訴追された元通訳の水原一平容疑者（39）を担当するマイケル・フリードマン弁護士について語った。
清原氏はフリードマン弁護士について「刑事弁護が大変得意で有名な方。ロサンゼルスでもトップテンに入ると言われるくらいの敏腕弁護士。元連邦検察官でもありますから、まさにこうした刑事事件が得意」と解説。
水原容疑者に科される刑については「先ほど禁錮15年なんて言いましたけど、司法取引が成立すればもしかしたら禁錮5年とか7年とか。それまでそのくらいまで短くなるかもしれませんね」と推察した。
弁護料についても「おそらく弁護費用はあまり取らないと思う」とし、「この方はボランティアであっても刑事弁護を引き受けることがあって。今回の場合は社会的に注目を受けた事件なので、弁護士としての実力を示せば自分の評価として上がることも考えていると思う」と指摘。和田アキ子は「ザ・アメリカって感じ。マネーじゃないんですね」と話していた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/618f47c71f11496dbbd2124acac38a4c76184ec3
環境活動家さん、電気自動車も作ってるポルシェにもこんな仕打ちを😓 pic.twitter.com/TNNmywuzQX
— cool cars (@coolcars_kirei) April 13, 2024
こんな時あなたならどうします？ pic.twitter.com/Yh30KjlVzd
発生から3か月以上たった今も…。これは酷い。
— REIKO CHIBA (@CHIBAREI_DURGA) April 11, 2024
能登地震で太陽光発電施設19か所が破損や崩落、感電・発火の恐れ…被害の全容不明 https://t.co/56dBuWEICS >事業者は取材に「直後に転売したので、今はわからない。当時は土砂崩れのリスクは考えていなかった」とし、今の事業者は連絡が取れなかった。
斜面に数百平方メートルにわたって敷き詰められていた太陽光パネルが、地盤とともに崩落。町道を塞ぎ、撤去された２月中旬まで、車両が通れなくなった。
経済産業省などによると、このパネルは千葉県内の事業者が設置し、２０２２年に運転を開始した。しかし、事業者は取材に「直後に転売したので、今はわからない。当時は土砂崩れのリスクは考えていなかった」とし、今の事業者は連絡が取れなかった。
町が撤去したパネルを保管しているが、町も事業者とはまだ連絡が取れていないという。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20240411-OYT1T50097/
私の管理する現場でアンテナ盗難が起きた。
— マックファーム サダテク (@sadatech6966) April 12, 2024
なんと！隣で新規に作っている発電所の通信システムに盗難されたアンテナが！
私を怒らせましたね😁
数億かけたプロジェクトかもしれませんが申し訳ありませんが簡単に潰せますwww
暇人に喧嘩を売るとどうなるか教えてあげましょう😄 pic.twitter.com/6me9ua02Au
あー、がっつりと電波法(無認可の無線通信局開局と無登録機材での商用周波数出力)違反……発電所が発送電機材丸ごと認可取り消しで産業廃棄物に変わるのか。
— HND_WATCHER@4月Vショー、GW中羽田 (@hnd_watcher) April 12, 2024
こういう目的での無線通信局開局時は機材一式全て総務省に届け出がいるからな、それを現地調達(と言う名の窃盗)は馬鹿の極み…… https://t.co/MLDoxW1loi
現地時間4月12日、大谷翔平選手（29）の元通訳の水原一平容疑者（39）は司法当局に身柄を拘束された。大谷選手の銀行口座から24億5000万円以上不正に送金を行なった疑いで訴追されたのである。
ただアメリカ人の中には保釈された水原容疑者ではなく“大谷主犯説”を捨てきれない人もいるというのだが……。ロサンゼルス在住のジャーナリストが伝える“アメリカ人が見た事件の全貌”。（全6回の6回目/ 前回を読む ）<中略>
それでも大谷選手が関わっていると考えるアメリカ人の言い分
さすがに、これだけ詳細な訴状が出たら、これまで「オオタニを刑務所に送れ」などと言っていた人々もぐうの音も出ないだろうと思ったのだが、そうでもないことに驚かされている。「かわいそうなショーヘイ。イッペイは極悪人だ。彼はショーヘイの友達ではなかった、友達のフリをしていただけだった」「オオタニの潔白が証明された」と大谷選手に同情を示したり潔白に安堵したりする声はあるものの、Xにはそれでもまだ、大谷選手も関わっていたと考える“オオタニ・ヘイター”がいるのだ。
「オオタニが賭博をしていたんだ」「1600万ドルという大金がなくなったのに気づかないのはおかしい」「無実の男がマルチ・ミリオネアーの罪を被ろうとしている」「MLB最大の隠蔽だ」「金で買収したにおいがする」「オオタニは有罪だ」といった声や「通訳はオオタニの名誉を汚さないために罪を被っている。日本人がとてもやりそうなことだ」と日本人に批判的な声もある。
「オオタニはFBIやIRS（アメリカ内国歳入庁。日本の国税庁に当たる機関）も買収した」「FBIは、MLBがオオタニ陰謀論を隠蔽するのを助けようとしている」と米政府も事件に加担しているという声まである。米国民の政府に対する不信感はそれだけ根深いのかもしれない。
いまだに大谷選手を疑う声があがり続けている状況を、陰謀論を捲し立てるドナルド・トランプ氏のせいにする見方もある。
「非常にはっきりした。オオタニは被害者だ。（オオタニの）ヘイターたちは彼は被害者ではないと言い続けるだろうが、トランプ時代にいるので、どうしようもないな」
大谷選手が疑問に答えていないと批判的だった米メディアは、今や「オオタニは潔白」と明言している。大谷選手が胴元への送金を知らなかったことに懐疑的な見方をしていたロサンゼルス・タイムズのコラムニスト、ビル・プラシュケ氏は「オオタニの無実は証明され、彼の伝説はギャンブラーとしてではなく、野球スターとして続く」と題されたコラムを掲載し、「被害者だ。オオタニは野球賭博をしなかった。彼はスポーツ賭博をしなかった。彼はこの胴元で賭博をしなかった」と被害者であることを強調している。
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/91d545bc2fd25bc5bdf0df00082465db5b73273d
LUUPから利用規約改定メールが届いたんですが、新旧対照表がない
— alstamber (@alstamber) April 12, 2024
diffをとったところ保険の内容が非開示になってたhttps://t.co/m4pQiT3PEs
LUUP、シラーっと特に改訂内容の案内もなく規約変更のメール来てたので軽微変更だと思ってたら、流石にこれ先日まで安心安全の任意保険保険加入済ってFAQでうたってたのにこんな重大なユーザーへの不利益変更何の具体的通知もなくやっちゃうの、どう考えてもヤバいやろ pic.twitter.com/Ic1pD3Eoee
— 哲戸(´･_･`)次郎丸 (@pp_GIRAUD) April 13, 2024
株式会社Luupは、東京都千代田区に本社を置く企業。自転車シェアリング・電動キックボードシェアリングサービスのLUUPを運営している。
立憲民主党の渡辺周衆院議員（62）＝比例東海＝は13日、自身のSNS（ネット交流サービス）で、川勝平太知事の辞職に伴う知事選（5月9日告示、26日投開票）への立候補を断念すると発表した。同党の泉健太代表から国政への専念を求められたのが理由という。渡辺氏は川勝知事から「あなたのような方にぜひ」と後継打診とも受け取れる電話があったことを明かし、出馬への意欲を見せていた。
渡辺氏はSNSで、泉代表から12日深夜に「夏にも想定される解散総選挙で政権交代を実現するため国政にとどまっていただきたい」と懇願されたと説明。「思いを受け止め国政に引き続き専念する」「期待してくださった方には申し訳ない思いでいっぱい」と記した。
知事選には元副知事の大村慎一氏（60）が出馬を表明しているほか、前浜松市長の鈴木康友氏（66）が15日に出馬会見を開く予定。渡辺氏が仮に出馬すれば、知事選が東部、中部、西部の地域対立になりかねないと懸念されていた。【石川宏】
https://mainichi.jp/articles/20240413/k00/00m/010/107000c
岸田演説の
— 剣kenn (@hskenncutter) April 13, 2024
>一部の米国民の心の内で、世界における自国のあるべき役割について、自己疑念を持たれていることを感じています。
のくだりが米国で大議論を引き起こしている‼️pic.twitter.com/1HVgPITt7S
ドジャースの大谷翔平投手（29）の元専属通訳で違法賭博問題と多額の窃盗によって球団から解雇され、銀行詐欺容疑で訴追された水原一平容疑者（39）が12日（日本時間13日）、米ロサンゼルス市内にある連邦地裁に出廷した。
法廷内に姿を現した水原容疑者は上下黒のスーツに白シャツ姿。シャツのボタンを一番上までとめ、ノーネクタイだった。黒い革靴をはいていたが、両足は金属製の足かせで拘束されていた。歩きづらいためか、うっすらと笑みを浮かべるシーンもあった。髪型は以前と変わりなく、ほおがややこけた見た目は、韓国での試合中にベンチで見せていた姿と同じだった。ロサンゼルスの元連邦検事で刑事弁護を専門とするマイケル・フリードマン弁護士と会話する姿は落ち着いており、特に緊張した様子もなかった。
水原容疑者が公の場に姿を見せるのは韓国での開幕戦、ドジャース―パドレス戦が行われた3月20日以来。同容疑者は同日、出廷前に法執行機関に出頭し、身柄を拘束されていた。
連邦地裁前には水原容疑者が出廷する1時間以上も前からテレビカメラ12台、スチールカメラ15台、報道陣約50人が集結。NBC、ABC、FOXが断続的に生中継するなど、大谷を被害者とした巨額スキャンダルとして全米の注目を集めた。
水原容疑者は違法賭博の借金を返済するため、大谷選手の口座から胴元側に1600万ドル（約24億5000万円）以上を不正に送金したとされ、米司法省から11日（同12日）に銀行詐欺容疑で訴追されていた。
司法省によると、水原容疑者が送金したのは21年11月から24年1月までで、水原容疑者が関係する機器やIPアドレスが使われていた。当局が入手した水原容疑者の賭博記録には、この期間中の合計賞金は総額1億4225万6769ドル（約218億円）、負けた金額は1億8293万5206ドル（約280億）で、損失額は4067万8436ドル（約62億円）にのぼる。
スポーツ専門局「ESPN」などによれば、米連邦量刑ガイドラインに則り、銀行詐欺には最高100万ドル（約1億5300万円）の罰金及び最高30年の懲役が科される可能性があるという。マイケル・フリードマン弁護士を代理人に立て、司法取引による減刑を模索すると見られている。
https://news.livedoor.com/topics/detail/26221278/
早速、立法(民法改正案可決)による連れ去り抑止力が生まれている。
— Woody ‘mosquito’ Malden (@camel851050) April 12, 2024
参議院では養育計画義務化と刑法整備(実子誘拐罪の創設)を議論してほしい。 pic.twitter.com/T26M7nU0Oh
今日は時間があるので、父親の車の鈑金
— suto3216 整備士みつ (@dq9hoimi) April 12, 2024
これ、新聞屋さんが配達の時にぶつけたから保険修理なんだけど、身内の車だからって消費税分カットでの支払いになりますって言われたけど、何でそうなるのか理屈がよくわからない🤔 pic.twitter.com/nEkFOBeQVf
> 釧路市によると、湿原周辺のほとんどは自然保護のため、建物を建てることはできませんが、建築物ではないソーラーパネルは規制の対象外
— くまがい | tayo (@kmoooooog) April 11, 2024
最悪じゃんhttps://t.co/o9HJDvYBJY
「本来はタンチョウとかチュウヒとか天然記念物級が生息するはず」
「残念です。ソーラーパネルの海みたいになってしまって」釧路市によると、湿原周辺のほとんどは自然保護のため、建物を建てることはできませんが、建築物ではないソーラーパネルは規制の対象外だということです。
危機感を募らせる市は去年7月、自然との共生を求めるガイドラインを制定、今年度中の条例化を急ぎ、新たに罰則も設ける方針ですが、効果は未知数です。
「いまから釧路市と道の職員が現地調査に入ります」一方で、違反して建設を進める事業者の存在も明らかになってきています。
https://www.htb.co.jp/news/archives_25641.html
『男女問わずヤバい奴を性別で一括りにしないで』と言っただけの19歳の青年が、犯罪者かのように人格否定･罵倒され、ついには自殺の意思を表明して消息を絶ったの地獄すぎて顔が引き攣る。
— たまご (@n8zSbuCItkxU4A8) April 11, 2024
凄いね。本当凄いよ。人権を尊重しろと言ってる人達がここまでのことを平然とするんだもの。言葉も出ないよ。 pic.twitter.com/JrUf8uv9qB
あんまりみんな言ってないけど最初の方で「私の友人安倍がここで演説した」と言ったところで私の涙腺が決壊した。今の岸田さんは、天国の安倍さんと二人三脚なんだよ。それがよくわかるスピーチだったよ
— ケット・シー (@kettosee) April 12, 2024
pic.twitter.com/U5HJlADY57
いまバンド活動は休止してるけど、活動復活した際はライブMCで「自分は日本共産党員だ」と明かして政治のこともバリバリ喋るつもり。共産党の主張云々もあるけど、フロントマンが「自分は〜党を支持してる」とか言えるのが普通になって欲しいから。どんな場所でもそれが普通になってほしい。 pic.twitter.com/OahHG7kqR9
— tacu🎸🌾⚙️ (@tacjcp) April 11, 2024
大谷翔平、後払いで州の税収減は約138億円 議員が新法案提出へ「課税されるべき」
大谷翔平投手がドジャースと結んだ異例の“後払い契約”による税収の問題がカリフォルニア州で議論になっている。10年総額7億ドル（約1071億円）のうち、97％にあたる6億8000万ドル（約1040億円）は10年契約が終わった後に支払われる。米スポーツ専門メディア「ジ・アスレチック」によるとカリフォルニア州は推定9000万ドル（約138億円）の税収減になる。
ジャイアンツ番を務めるアンドリュー・バガリー記者は10日（同11日）に「カリフォルニア州議会議員がショウヘイ・オオタニが行った税金の抜け道を塞ぐよう求める『これは大がかりな隠し玉だ』」と題し記事を公開。ジョシュ・ベイカー州上院議員が10日（同11日）に「後払い報酬に妥当な上限を設ける」よう求める法案を議会に提出したと伝えた。
大谷はドジャースとの契約期間である10年間は年俸200万ドル（約3億600万円）でプレーする。1996年に変更された連邦税法では、州外に住む居住者が最低でも10年間均一の金額で報酬が支払われた場合、各州は後払いされる報酬額を課税することを禁止する法案が可決されていた。
しかし、これは年金収入を保護するために設けられたものであり、ベイカー議員は「（大谷の契約による税収減は）連邦税法が意図したものではない」と発言。「これは勤労所得であり、退職所得ではない。ここで収入が得たものなので、ここで課税されるべきだ」と述べた。
ベイカー議員が提出した法案は、マリア・コーエン州長官が後押しをうけ、次のステップとして数週間以内に州上院の議場で議論し、採決の流れになる。同議員は「9000万ドルを州のプログラムに費やすことができるからだ。ここで課税されるべきだ」と再度訴えていた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/69c65df6c9db81b74c589aa262b5764180e2f53c
