川崎市教育委員会は９日、市立梶ヶ谷小学校（高津区）の給食室で同日昼前、フードプロセッサーのガラス部分が欠けているのを調理員が見つけ、同器具で刻んだニンニクを使うビビンバの提供を中止したと発表した。
児童には麦ご飯、スープ、牛乳だけが提供された。
市教委は同日、受託事業者に対し、異物混入対策の徹底を指示した。
https://news.livedoor.com/article/detail/24205443/
東京 銀座の高級腕時計店に複数の男が押し入り、店員を刃物で脅したうえ、商品を奪って逃げた強盗事件で、直後に都内のマンションに無断で侵入した疑いで逮捕された4人が「互いのことは知らなかった」という趣旨の供述をしていることが捜査関係者への取材で分かりました。警視庁は、4人が強盗事件に関与した疑いがあるとみて調べるとともに、犯罪の実行役を募る「闇バイト」に応募した可能性についても捜査を進めています。<中略>
捜査関係者によりますと、その後、事件当時の状況を精査した結果、男らが強盗に及んだのはおよそ2分間で、被害品は腕時計70点余りであることが確認されたということです。
これまでに、4人が逮捕されたマンションの近くの植え込みからは腕時計およそ30点が入ったバッグが見つかりましたが、その後、乗り捨てられた車の中からもおよそ40点の腕時計が入ったバッグが発見され、店から奪われた被害品のほとんどが回収されたということです。
全文はこちら
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230510/k10014063091000.html
一般財団法人「産業遺産国民会議」は９日、昭和３０年に長崎市の端島炭坑（通称・軍艦島）を取り扱ったＮＨＫ番組「緑なき島」で、 坑内とされる映像を検証する産業労働研究会の初会合を東京都内で開いた。映像は元島民の証言や坑内規則に反している内容だが、韓国メディアは朝鮮人労働者が戦時中に非人道的な待遇を受けたと主張する論拠に番組を利用する。「故郷」をおとしめられた元島民の名誉回復につなげる狙いがある。
研究会の委員長にはジャーナリストの櫻井よしこ氏が就任。今夏までに調査報告書をまとめる。初会合では炭鉱史の研究者や炭坑の元作業員、弁護士ら約４０人が番組の映像を確認した。
福岡県大牟田市立図書館の館長補佐で、炭鉱史に詳しい山田元樹氏は「当時は坑内に撮影機材を持ち込むことは難しい。イメージ映像を差し込んでいる」と指摘し、端島炭坑で作業経験のある田中実夫さん（８８）は同炭坑の特徴を説明し、「映像にあるような作業や坑内の環境はあり得ない」と訴えた。
番組の坑内映像は、ふんどし姿の作業員がキャップランプ（安全灯）を装着せず、坑道をはって、つるはしをふるうなど、当時の作業実態とは異なる点が多数、識者や元島民から指摘されている。<中略>
元島民らはＮＨＫ側に改めて検証を求めているが、ＮＨＫは応じていない。
全文はこちら
https://www.sankei.com/article/20230509-4JATGT33EBOALPZYFTWEZJAT5Y/
ドナルド・トランプ（Donald Trump）前米大統領から1990年代に性的暴行を受けたとして、元コラムニストのジーン・キャロル（E. Jean Carroll）さん（79）が起こした民事訴訟で、ニューヨークの陪審は9日、トランプ氏による性的虐待を事実と認定する評決を下した。米メディアが一斉に報じた。
ニューヨーク・タイムズ（New York Times）やCNNなどによると、9人からなる陪審は、トランプ氏による「レイプ」の認定は避けた一方で、性的虐待と名誉毀損（きそん）については事実と認定。トランプ氏に対し、キャロルさんへの損害賠償として500万ドル（約6億8000万円）の支払いを命じた。
https://www.afpbb.com/articles/-/3463264
アウトドア用品「パタゴニア」日本支社が、労働組合代表の女性パート従業員に対し、年内限りでの雇い止めを通告したことが９日、労組への取材で分かった。「不当な雇い止め」と主張し、撤回を求める方針。
会社側は「従業員個人に関わる事項に関しては答えられない」としている。
代表の藤川瑞穂さん（５１）によると、２０１９年４月に入社し、来春で勤続５年を迎える予定だった。だが先月下旬、札幌市内の勤務先の店長と面談した際、勤務評価が無期転換を認める基準に達していないとして、今後は半年ごとの雇用契約を更新しない意向を告げられた。現在の契約が満了する６月末か、１２月末での退職を求められたという。
全文はこちら
https://www.tokyo-np.co.jp/article/248900
谷口功一さん（50）の新刊『日本の水商売 法哲学者、夜の街を歩く』は、コロナ禍を乗り越えた全国各地のスナック経営者たちの
「生の声」で綴られたルポである。本業は大学教にして東京都立大学法学部長でもある谷口さんは、中国地方を訪れた時に衝撃的な現場に遭遇する。（前後編の後編）
その街は大都会に比べれば、なきに等しい感染者しか出していませんでした。しかも、すでに時短や休業などの要請もすべて解かれた時期です。にもかかわらず、ほとんどの店は休業中で、人っ子一人、歩いていない。知人から取材に応じてくれそうな店のリストをもらっていたのですが、一軒も営業していませんでした」
衝撃はそれだけではなかった。
営業しているらしき店もあったのですが、すべての店が『一見客・県外客、お断り』の貼り紙を出していたんです」
谷口教授が撮影した貼り紙の写真を見せていただいた。そのものすごい分量と、強烈なまでに“閉鎖性”を感じさせる文体は、たしかに衝撃としか言いようがなかった。
翌日、特急で20分ほどの、すぐ隣の県の歓楽街に取材に行ったのですがこちらはそんな貼り紙は1枚もありませんでした。これは明らかな県民性の違いだと思います」
こういった状況を見るにつけ、谷口教授は「心底から、いまの日本では田舎には住みたくない」との思いに至ったという。
全文はこちら
https://www.dailyshincho.jp/article/2023/05080801/?all=1
張り紙一例
https://image.news.livedoor.com/newsimage/stf/4/d/4db85_1523_00198d25_61506285.jpg
品川―名古屋間を40分で結ぶリニア中央新幹線の建設計画が難航している。開業予定は2027年だが、静岡県が地下水への影響などを理由に県内での着工を拒否している。ジャーナリストの小林一哉さんが「静岡県は『河川法』を理由としているが、その法的根拠には疑いがある。政府が政治決着を目指すべきではないか」という――。 <中略>
■県にはJR東海の強行着工を止める権限があるのか
そもそも、静岡県に国家的プロジェクトを止める権限はあるのだろうか。
実は、県がここまでJR東海に強気でいられるのには理由がある。
川勝知事は『日経ビジネス』(2018年8月20日号)で、JR東海のリニア工事に対して、「静岡県の6人に1人が塗炭の苦しみを味わうことになる。それを黙って見過ごすわけにはいかない」「全量を戻してもらう。これは県民の生死に関わることだ」「おとなしい静岡の人たちがリニア新幹線の線路に座り込みますよ」などとJR東海を脅していた。
ところが、同じ記事の写真説明では一転して、「立派な会社だから、まさか着工を強行することはないだろう」と不安気なコメントを寄せていた。
実は、静岡県のリニア担当者が「県にはJR東海の強行着工を止める権限がない」と川勝知事に話していたのだ。つまり、この時点では川勝知事は「県がいくら騒いでもリニア工事を止める権限がない」と認識していたことになる。そのため、知事は脅すような言葉を用いたり、JR東海の「良心」に呼びかけるような弱腰な発言をしていたのだ。
■リニア工事の足かせとなっている「河川法」
だが、その姿勢は一変する。
筆者が取材を進めると、JR東海が「強行着工」に踏み切れない理由、つまり、静岡県に工事を拒否する権限があることがわかった。
それが、「河川法」である。
河川法は、河川区域内の土地に鉄橋など工作物を設置する者は河川管理者(大井川上流部は静岡県)の許可を得なければならないとしている。
南アルプスを貫通するトンネル25キロのうち、静岡工区は8.9キロ区間で、大井川本流・支流などの400メートル超の地下6カ所を通過する。リニアトンネルは深い地下を通過するため、大井川には何ら影響を与えないと思うのが普通だ。
だが、筆者が何度も取材を繰り返すと、河川法を所管する国交省中部地方整備局は「どんな深い地下でも対象となる」と認めた。
JR東海は工事が河川法の対象であることは当然把握していたようだ。ただ、今回のトンネル建設が400メートル超という地下深くのものであり、県からの認可はすんなり下りると考えていたようだ。
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/d51c5b63d910cceb8fb58bd6aadfe66c3258f7b3
独自のUSB-C規格を設けようとするAppleにEUが「そんなことをするならEUでのiPhone販売は許可しない」と警告
EUからの圧力を受けて、ついにAppleがiPhoneにUSB Type-Cポートを搭載することが確実視されていますが、Appleは自社のUSB Type-Cアクセサリに独自の認証規格「MFi(Made for iPhone)」を導入する予定だと報じられており、Appleの認定を受けていないアクセサリを介した充電やデータ転送を制限することを検討しているとも伝えられています。この報道に基づき、欧州委員会のメンバーが「制限を設けたデバイスはEU市場では許可されない」と警告しました。<中略>
Appleは独自の認証規格を導入することで市場シェアを確保し、Appleの認証を受けていないアクセサリーによる充電やデータ転送を制限することを検討しているとも報道されています。
この報道を受け、2023年3月中旬に行われた会議で欧州委員会のティエリー・ブルトン域内市場担当委員が「統一充電器の要件を満たさないデバイスはEU市場で許可されない」とAppleに伝えたと、ドイツメディアのDie Zeitが報じています。ブルトン氏は「一部の機能をApple純正ケーブルでのみ利用可能としないように。充電器における制限は許されません」と述べ、充電機器に独自規格を導入しようとするAppleにけん制している模様。
https://gigazine.net/news/20230509-iphone-usb-c-warning/
日本に限らずトランスジェンダーが大きな議論になっていますが、今度はトランスエイジという「年齢自認」が話題になっています。
報道リアリティーショー ABEMA Primeに出演したジャッキーさんは、実年齢は39歳ですが、28歳と自認する青年？です。バイト先の上司から仕事の最中に「いい歳してなぜできない？」と指摘されて、自身の年齢に違和感を抱き始めたということです。
この報道によって、やっと権利が認められたと喜ぶ人もいます。
しかし、「自認の多様性」が際限なく拡大することを懸念する声も広がっています。
中年の年齢自認が未成年だったとしたら、どうなるのでしょうか。
https://agora-web.jp/archives/230507214016.html
ドイツがガス・灯油暖房を原則禁止へ 国民反発、産業界にも波紋
環境重視のドイツ政府が「暖房改革」を打ち出した。新設機器では来年以降、ガスや灯油による暖房を原則禁止し、再生可能エネルギーを利用した設備設置を求める方針。国民の反発が強いうえ、産業界にも波紋が広がり、政権内の対立を招いている。
https://www.sankei.com/article/20230508-TPV7VQ5ZJZIQRPFA7FBQE5KG3E/
そんな「騒音問題」の代表格とも言える騒動が起きたのは、18年前のことだ。CDラジカセで大音量の音楽を流し、ベランダに干した布団をバンバンたたきながら鬼の形相で「引っ越し、引っ越し、さっさと引っ越し、しばくぞ」と吠える中年女性の映像を覚えている方も多いだろう。’05年4月、連日ワイドショーで取り上げられていた「騒音おばさん」こと奈良県平群町の主婦Aさんのことである。
発端は些細な行き違いだったが、Aさんの嫌がらせは次第にエスカレートしていき、近くに住む女性に不眠や頭痛を与えたとして傷害容疑で逮捕された。被害者側が撮影したといわれる映像はネットでも拡散し、Aさんの顔は誰もが知るところに。バラエティ番組ではパロディにされ、のちには事件をモチーフとした映画も製作された。
前代未聞の隣人トラブルは’07年4月に最高裁で懲役1年8ヵ月の実刑判決が下され、一応の決着をみた。だが、Aさんは一貫して「私は悪くない」という姿勢を崩さなかった。あれから18年、Aさんの心は静まったのか。事件の現場を訪れた。
奈良の北西部にある平群町。丘陵に広がる住宅街は穏やかな空気に包まれていた。住民が現在の状況について説明する。
「実は、騒音を訴えた奥さんはすでに亡くなりました。一方で、Aさんはいまもあの家に暮らしています。さすがに年をとりましたが、強面はあのままです。ただ、以前のように騒音をまき散らすことはなくなり、私たちにも平穏な日常が戻っています」
事件当初、Aさんを一方的に責める声が相次いだが、裁判の過程でAさんが難病の家族を抱えて心身ともに疲弊していたことも明らかになった。事情を知る住民のなかには同情する声もあったという。<中略>
事件後どう過ごしてきたのか。騒ぎ立てたメディアに対して何を思うか。取材の趣旨を記した手紙を郵便受けに投函していると、裏手からテレビの音が漏れてきた。<中略>
丁重に頭を下げて声をかけたが、Aさんは記者をジッと睨みつけるだけで、言葉を発することなく掛布団を日干ししていく。無言だが、その目からは敵意がしっかりと伝わってくる。その迫力にたじろぎながらも手紙を投函したことを伝えると、Aさんはおもむろに背を向ける。次の瞬間、布団たたきを手に取り、ミッキーマウスの掛布団を力いっぱいたたき始めた。静かな住宅街にパンパンパンパンパンという大きな音が響き渡る。
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/22e4ebd56ed7fec8aa9b9e4167ffd61dd66c5058
自民党内閣第一部会、性的マイノリティー特命委員会合同会議
Twitterは字数が限られているのでブログに記します。前回、「G７で差別禁止法があるのはカナダだけ。またアメリカでも平等法は成立していないと資料を基に確認の発言をし、衆議院法制局から異論も追加の説明もなかった」のでTwitterに載せました。
今日改めて事実関係を確認。G7各国に憲法レベルで差別・平等に関する一般的規定はあるが、「いずれの国にも性的指向・性自認に特化して差別禁止を定める法律はない」とのこと。カナダは、人権法の中に性自認も明文化されているが、人権法は性的指向・性自認に特化した法ではないとのこと。
今日の発言は、反対慎重１４名（うち７名保守団結の会）、推進４名で慎重な議論を求める声が圧倒的でした。
また他国の大使による内政干渉に対する反対意見も複数ありました。
冒頭、「性自認」を「性同一性」に戻す。差別は「許されない」を「あってはならない」に修正する案が示されました。
私の意見の要約
当事者の中で慎重派の声を特命委員会で聞くべきだ。
差別禁止の文言を盛り込むなら何がそれにあたるのか、ガイドラインで示すべきだ。障害者差別解消法の成立に関わったが、１１７ページにわたる事例集を作り理解増進に努めた経緯がある。
第１４条の理解増進連絡会議は行政職員だけがメンバーか？
経産省のトイレ使用についての裁判で、６月１６日から弁論が始まるとのことだが、最高裁の判断を見極めるべき。選択的夫婦別姓の時にも「違憲判決が出る前に党として結論を出すべきだ」との声が出たが、結果は予想に反して合憲だった。急ぐ理由にならない。（これについては、片山さつき議員が見事に打ち返しました。）
「運用にあたっては女性と子供の安全と人権に最大限配慮する」文言を入れて欲しい。
https://takatori55jim.wordpress.com/2023/05/08/%e8%87%aa%e6%b0%91%e5%85%9a%e5%86%85%e9%96%a3%e7%ac%ac%e4%b8%80%e9%83%a8%e4%bc%9a%e3%80%81%e6%80%a7%e7%9a%84%e3%83%9e%e3%82%a4%e3%83%8e%e3%83%aa%e3%83%86%e3%82%a3%e3%83%bc%e7%89%b9%e5%91%bd%e5%a7%94/
４月の奈良県知事選で初当選した山下真知事が８日、初登庁した。山下氏は職員に向けた就任あいさつで、「県政を変えることが私の責務だ」と強調。県の２０２３年度予算に関し「公約実現のために一部執行停止を指示する」と表明した。
山下氏は大阪府外で初めての日本維新の会公認知事として３日に就任。選挙戦では前知事が計画した大型事業を見直す考えを示していた。
山下氏は８日の記者会見で「選挙で見直しを訴えた以上、そのまま執行するわけにはいかない」と指摘。近鉄奈良線の移設など一部事業の執行を暫定的に停止するよう指示したことを明らかにした。６月上旬までに最終判断する方針。
https://www.jiji.com/sp/article?k=2023050800572&g=pol
母衝撃、突然学校から連絡「タブレット買って」…高額 必要？疑問の数々 自己負担の埼玉「文房具と同じ」
県立高校で4月から1人1台タブレット端末の活用が始まった。タブレット端末の購入を公費とするか個人負担とするかは都道府県ごとに異なるが、県教育局は2021年12月に個人負担の方針を決めた。一方、生活困窮世帯などの支援団体には、入学を前に保護者から「個人で購入することを知らなかった」と思わぬ出費に戸惑いの声が多く寄せられたという。各校には購入が難しい生徒のための貸し出し用端末が用意されているが、22年度に先行導入した高校での貸し出し数はごくわずかだった。
新年度から長女（15）が県西部の県立高校に入学した女性（41）は、タブレット端末の購入を3月下旬に入学資料で知った。どのような授業に使うのか、子どもの自由に使っていいのか、詳しい説明はなかったという。娘は学校を休みがちで入院も経験したためか、「夏休み前に学校で配布した」（県教育局ICT教育推進課）というリーフレットは手元に届いていない。
小学生の息子も含む3人暮らしの母子家庭。生活保護を受けており、生活に余裕はない。高校に相談すると「基本は自分で用意してほしい」。自治体のケースワーカーからは「貸与があるはず」と言われて板挟みになり、約13万円のタブレット端末を購入。品切れで安価なモデルは選べず、通信費を含む月約4500円で4年間の分割払いだ。光熱費や食材費の高騰も家計に重くのしかかる。
全文はこちら
https://www.saitama-np.co.jp/articles/25370/postDetail
トルコの首都アンカラで開かれた黒海経済協力機構議員会議（ＰＡＢＳＥＣ）に参加したウクライナ、ロシア両国の代表団員が議場などで小突きあったり、殴打を加えたりする混乱がこのほど起きた。
トルコのアナトリア通信によると、小突きあいはロシア代表団の一員が発言中、ウクライナ代表団員が国旗を掲げ、反ロシアのスローガンを叫んだ際に発生。同通信はこの押し合いをとらえた動画も掲載した。
ＳＮＳ上に流れた別の映像には、ウクライナの国会議員がロシアの代表団員と口論し、殴りつける場面も収められていた。議場近くでウクライナ国旗を引きちぎったのが原因だった。
全文はこちら
https://www.cnn.co.jp/world/35203409.html
https://www.cnn.co.jp/storage/2023/05/06/03f84dbad4aab9a4c619180b74e52468/t/768/490/d/ca4e56fc-73e0-4e52-a080-b76368898d43.jpg
※関連ソース
⬜︎ロシア代表がウクライナ国旗を奪い、ウクライナ代表が追いかけて殴り……トルコ首都で
BBC NEWS JAPAN ｜2023/05/05
［疲弊する教員］＜中＞
新学期が始まってまもない４月中旬、東京都内の公立小学校に勤める男性副校長（４７）は、職員室でパソコン画面上のリストを見ながら、電話をかけていた。
「うちに来てくれませんか」。相手は、採用試験で不合格となった「待機組」と呼ばれる教員免許を持つ人や結婚、出産で退職した元教員たち。１週間ほど前にあった始業式の直後、体調不良で休職したクラス担任の代わりを探していた。
副校長が兼務
全校児童約８００人、約３５人の教員が配置されているこの学校では、もともと４月から女性教員２人が育休を取得することが決まっていた。副校長は昨年１１月以降、待機組を中心に電話をかけ続けた。多くは他に仕事を持っており、つながるのは夜がもっぱらだった。遅くまで残り、土日にも出勤して４００人以上に連絡したが、今年３月までに面接までこぎ着けたのは４人だけ。だが、「自宅に近い学校から誘いがあった」「受け持ちたい学年と違う」などの理由で最終的に断られた。副校長は「どこの学校も似たような状況。教員の奪い合いが激しさを増している」と話す。
結局、代わりの教員は見つからず、任期を終えて学校を離れることになっていた非正規の２人に１年の延長を頼み込んだ。１人は送別会まで終わっていたが、始業式直前にようやく受け入れてもらった。
安堵（あんど）した直後にクラス担任が休職し、再び教員探しに追われることになった副校長。しばらくは業務を複数の教員に肩代わりしてもらい、自身が担任を兼務することにした。「代わりが見つからなければ、他の教員の負担は増える一方だ。学校全体がどんどん疲弊していく」と訴える。
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/b75c688576911cceb46c383a0e87ef7fae3863c4
チャールズ英国王の戴冠式に出席したヘンリー王子（38）は6日、昨年9月に死去したエリザベス女王の葬儀に参列して以来、約8カ月ぶりに公の場で王室メンバーと対面した。しかし、今年1月に出版した回顧録「スペア」で暴力を振るわれたと暴露した兄ウィリアム皇太子（40）とは目も合わさなかったと米オンラインメディアのデイリー・ビーストが報じた。
また、同日朝に戴冠式後にバッキンガム宮殿で開催される昼食会に王子も招待されたと報じられたが、ウェストミンスター寺院から家族と合流するためバッキンガム宮殿に向かうことはなく、帰国の途に着くため空港に直行。昼食会出席を辞退した王子が、家族と直接会話する機会はなかったと見られ、確執の根深さが改めて浮き彫りになった。
https://news.yahoo.co.jp/articles/ad72de71dfa53c71c527ff0c51e84af3cba7aab8
「廃案に」ファクス５００枚、立民、入管法反対までの全内幕
人の窮状を救う機会を捨てても廃案を求める支援団体に尻尾を振り、実現性に乏しい独自策に固執する－。外国人の送還や収容のルールを見直す入管難民法改正案を巡り、立憲民主党は親子への在留特別許可の配慮など与党から引き出した複数の修正案を蹴って反対に回った。修正協議に携わった立民議員には廃案を求めるファクスが５００枚以上届き、党内議論では支援団体との共闘を求める声が圧倒したという。党執行部は、病巣の深さに気付かないのだろうか。
https://www.sankei.com/article/20230505-PJAACCSETZNX5NWMD7CV7AHP7M/
連載＜政治とメディア 憲法インタビュー＞
(1)阿武野勝彦・東海テレビ報道局ゼネラルプロデューサー
「政治」によるメディアへの圧力が強まり、日本国憲法で保障された「表現の自由」が脅おびやかされている。安倍政権下では首相補佐官が総務省に介入し、放送法上の「政治的公平」の解釈が事実上変わった。石川県では、自治体トップの馳浩はせひろし知事が情報公開の場である定例記者会見を開く「条件」に、民放テレビ局の社長出席を要求し、膠着こうちゃく状態が続く。メディアと政治の関係はどうあるべきなのか?。3日の憲法記念日に合わせ、憲法学者や知事経験者、ジャーナリストらに聞いた。
◆インタビューの前に…問題の経緯を振り返る
石川県の馳浩知事は、石川テレビ放送（金沢市）製作のドキュメンタリー映画「裸のムラ」を巡り「職員の肖像権が侵害された」と主張し、社長に定例記者会見への出席を求めている。石川テレビが拒否すると、今年3月の会見が開かれない異例の事態となった。
映画は、多選を生んだ政治構造を描き、土台にある男性中心の「ムラ社会」を浮き彫りにした。県議会の議場で、知事席の水差しについた水滴を女性職員が拭き取る場面は象徴的だ。
馳知事は1月の定例会見で、この映像などについて「自分や県職員の映像が無断で使用されている」と主張。「演出も加わった商業映画。報道と地方公務員の肖像権の取り扱いは普遍的な問題」とし、社長の考えをただす意向を示した。
一方、石川テレビは2月中旬に「報道の目的である公共性、公益性にかんがみて特段の許諾は必要ない」と、社長が定例会見に出ない意向を明らかにした。
馳知事は4月14日に別の形で随時会見を開くと表明したが、定例会見の開催条件は変えていない。
全文はこちら
https://www.tokyo-np.co.jp/article/247629
公共交通機関の車内アナウンスに自閉症スペクトラムの子どもたちの声を使うというキャンペーンが行われ、利用者を喜ばせています。
「みなさん、僕はライアンです。ドアから離れてください。ドアが閉まります」
サンフランシスコのベイエリア高速鉄道（BART）の車内放送で、子どもがそうアナウンスしました。
この自閉症トランジットプロジェクトは、４月の自閉症受容月間に、カリフォルニア、ジョージア、ワシントンD.C.、ニュージャージー、ニューヨークなど全米の地下鉄の駅で行われました。<中略>
BARTの広報担当者であるジム・アリソンはこう言います。
「発達障害の子どもたちは、鉄道が大好きであることがよくあります」
トリクターは今後、東京、ベルリン、ロンドン、パリでも、この「自閉症トランジット・プロジェクト」をグローバルに展開したいと考えています。
全文（英語）はこちら
https://www.today.com/parents/family/autism-train-announcements-rcna81994
