国、マイナひも付け未了で調査 協会けんぽや全国の健保組合
厚生労働省は17日までに、マイナンバーと公的医療保険情報がひも付けられていないケースが見つかったことを受け、実態把握のために調査を始めた。これまでに中小企業の社員や家族らが入る全国健康保険協会（協会けんぽ）で40万人分に上ることが判明。他に健康保険組合などでも同様の事例があるかどうかを確認する。
協会けんぽや、全国の健保組合などに対し、加入者のうち、ひも付けられていない数などの報告を求める通知（16日付）を出した。回答期限は21日。ひも付けができないのは、本人や事業主がマイナンバーを知らせていないことが主な理由とされる。
https://nordot.app/1064825540498653463
関連
マイナンバーの提示を拒否、住民基本台帳の情報照会で氏名住所などが一致しない人が４０万人いると判明
http://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/news/1692179065/
8歳男の子、車にはねられ眼底骨折 警察「物損事故でもよいのでは」→母の抗議で一転人身事故に 募る不信感
「子どもがけがをしたのに物損事故にされそうです。力を貸してください」。長野県上田市の女性（45）から本紙「声のチカラ」（コエチカ）に助けを求めるメッセージが届いたのは5月だった。聞けば、小学3年の四男（8）が近所で車にはねられて眼底骨折などのけがをしたのに、上田署に物損事故として処理されそうだという。なぜそんなことになるのか、上田署の事故対応を追った。
女性によると、事故があったのは4月30日の昼下がりだ。四男は三男（11）と一緒に自宅の庭でボール遊びをしていた。すると、ボールがフェンスを越えて敷地外の市道へ。四男は転がったボールを拾い、庭に投げ入れ、戻ろうとしていた時に乗用車にはねられた。
「ぎゃっ」。女性は悲鳴を聞いて外に飛び出した。四男は路上にうつぶせに倒れ、数メートル先にはボンネットがへこんだ車が止まっていた。
手が震えてスマホがうまく握れなかった。何とか119番通報し「きゅっ、救急車を！」と声を絞り出した。女性は四男に付き添い、救急車で市内の医療機関へ。幸い、命に別条はなかった。
女性が、けがの応急処置を終えた四男とともに帰宅したのはその日の午後6時半ごろ。現場に駆け付けて捜査に立ち会い、先に帰宅していた夫から耳を疑うようなことを聞かされた。
「捜査を担当した上田署の係長が、物損事故（扱い）でもよいのではないかと言うんだよね」
「息子が大けがをしたっていうのに…」。女性は疑問に思い、署に電話した。すると、係長は署に来るよう求めた。署に赴くと、係長は改めて「物損事故でもよいのではないか」と言った。
将来どんな影響が出るかも分からない人身事故。物損扱いにされたら、十分な補償が得られなくなる可能性もあるのではないか―。「それはおかしい」。女性は抗議した。
取材班は経過を確認するため、上田署に取材を申し込んだ。伴野達也副署長が取材に応じたのは6月22日だった。副署長は係長の発言を事実と認めた上で「事故の被害者に不快な思いをさせてしまい、不適切であった」と答えた。
なぜ物損事故にしようとしたのか。伴野副署長は「係長から理由を聞いているがコメントは差し控える」とした。
係長は他の人身事故も物損事故として処理しようとしたことがあるのではないか―。取材班の質問に、副署長は「コメントは差し控える」と繰り返した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/a94fd9ef043543be284667fcb487d34918db7d37
習近平主席は個人的には、中国人が海外に「爆旅行」に行ったり、海外で「爆買い」したりするのを、明らかに好ましく思っていない。そのため、こうした傾向に制限をかける措置を、何度か取ったほどだ。海外での外貨の使用を制限したり、帰国時に土産物に関税を賦課するといったことだ。<中略>
では、そうしたもろもろの事情にもかかわらず、なぜ今回、78ヵ国・地域もの海外旅行を解禁したのか？ その中には、「敵視」しているアメリカや、その同盟国の日本や韓国なども含まれているのだ。
ある中国人に聞くと、こう答えた。
「昨年まで丸々3年間も続けてきた『清零政策』(ゼロコロナ政策)によって、習近平政権に対する国民の信頼は地に堕ちた。昨年11月には『白紙運動』(若者たちが白紙の紙を掲げて『習近平退陣！ 共産党退陣！ 』などと呼びかけた運動)も、中国各地で起こったではないか。
『清零政策』の後遺症による経済悪化は深刻で、このままでは各地で、再び『庶民の反乱』が起こりかねない。生活苦にあえぐ庶民は、爆発寸前なのだ。だから『海外旅行に行く自由』を復活させて、国民のガス抜きを図ろうとしたのさ」
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/e38def5e1e99e698cd054188875fcdc85141dddc?page=1
40万人の保険情報ひも付け未了 マイナンバーで協会けんぽ
中小企業の社員や家族らが入る全国健康保険協会（協会けんぽ）は16日、加入者の1％に当たる約40万人について、マイナンバーと公的医療保険情報のひも付けができていないと明らかにした。加入者が協会けんぽにマイナンバーを通知していないことが主な理由。マイナンバーカードと健康保険証を一体化した「マイナ保険証」で医療機関を受診できないという。
他の健康保険組合でも同様の事例があるとみられる。ひも付けされていなくとも、従来の保険証による受診は可能。
協会けんぽは2016年にひも付け作業を始めた。事業主を通じてマイナンバーを提出するよう呼びかけても、応じないケースなどがある。
https://news.yahoo.co.jp/articles/d29bcd2106e0ce8b91b660885f254768bcd4d03c
協会けんぽ、４０万人分のマイナひも付け作業遅れ…氏名や住所が一致せず
中小企業の従業員らが加入する全国健康保険協会（協会けんぽ）で、約４０００万人の加入者のうち、資格情報とマイナンバーのひも付け作業が完了していない人が、今年３月末時点で約４０万人いることが分かった。協会けんぽによると、住民基本台帳の情報照会で氏名や住所などが一致せず、マイナンバーを特定できないことが主な原因という。
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20230816-OYT1T50212/
韓国全羅北道セマングムでの「世界スカウトジャンボリー」が開幕当初混乱したことに関連し、全羅北道が「予算は組織委員会の指揮の下で大部分が執行される」として責任を中央政府に転嫁したが、全羅北道が直接執行するはずの事業の予算執行率が62％にすぎないことが15日までに分かった。主に上下水道などインフラ関連事業だった。関連予算が付いているにもかかわらず、適時に使うことができず、インフラが不十分なままとなり、それが運営の混乱につながった。
鄭宇沢（チョン・ウテク）国会議員（国民の力）が全羅北道から提出を受けた「ジャンボリー行事関連予算現況」によると、2018年から23年7月まで全羅北道が直接執行した事業の総事業費は265億ウォン（28億9000万円）が配分され、うち165億4900万ウォンしか執行できなかった。開幕日（8月1日）直前の執行率は62.4％にとどまった。
265億ウォンのうち235億ウォンはインフラ整備、30億ウォンは大集会場整備の予算として編成された。セマングムキャンプ地が水たまりで覆われ、キャンプ地に木陰が一つもなかった問題と直接接している予算だ。
全文はこちら
https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2023/08/16/2023081680090.html
知人女性を脅迫したなどとして大阪府警が20代の男性会社員を2回誤認逮捕した問題で、処分保留で釈放された男性を大阪地検が不起訴（容疑なし）とした。男性の代理人を務める森島正彦弁護士（大阪弁護士会）が16日、記者会見して明らかにした。地検は「違法、不適切ではないと思うが、無実である人を誤認逮捕したことは申し訳ない」と男性に頭を下げたという。
男性「謝罪になっていない」
森島弁護士によると、地検刑事部副部長ら2人がこの日、14日付で不起訴にしたと説明。男性に頭を下げる一方で、「証拠関係に照らせば逮捕・勾留はやむを得なかった。システムエラーだ」などと述べた。これに対して男性は「謝罪になっていない。一生納得できない」と訴えたという。
釈放されてから不起訴になるまで約3カ月かかったことについて、森島弁護士は会見で「遅きに失した」と批判した。
全文はこちら
https://mainichi.jp/articles/20230816/k00/00m/040/298000c
血痕付着のレインコート押収 返り血対策か、札幌遺体切断
札幌市の繁華街ススキノのホテルで男性（62）が殺害され、遺体が切断された事件で、殺人の疑いで再逮捕された無職田村瑠奈容疑者（29）＝同市厚別区＝の自宅から血痕のようなものが付着したレインコートが押収されたことが16日、捜査関係者への取材で分かった。札幌・中央署捜査本部は、返り血対策のために着ていたとみている。
捜査関係者によると、父で精神科医の修容疑者（59）は事件前に札幌市内で、1人でレインコートを購入していた。男性の死因は首元付近を複数回刺されたことによる出血性ショックで、肺近くに達する深い傷もあった。
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/f57a5820ee4a058146e6393eb46af394ce356653
中古車販売大手ビッグモーター（BM、東京）の保険金不正問題で、損害保険ジャパンが昨夏、いったん停止したBMへの顧客紹介を社内の慎重論を押し切って再開していたことが15日、分かった。
関係者によると、損害調査など複数の部署で、BMによる保険金の不正請求の調査が不十分として再開に慎重な声が出ていたが、利益優先で再開した可能性がある。
BMへの顧客紹介は、その後新たな不正が発覚したとして再び停止した。
BMは損保ジャパンにとって、一時は年間100億円以上の規模の自動車保険契約をもたらした得意先とされる。金融庁も顧客紹介の再開に関し、営業など特定部門の意向が強く働いた結果、顧客の利益を損なう行為がなかったかを注視。再開に関する意思決定への経営層の関与を含め、ガバナンスの在り方を厳しく追及する構えだ。
損保ジャパンは事故に遭った顧客に取引先であるBMの修理工場を紹介していた。保険の不正請求の疑いが浮上したことから他の損害保険大手とともに昨年6月に紹介を中断したが、損保ジャパンだけは同7月下旬に再開した経緯がある。
関係者によると、同じ時期にBMの兼重宏行社長（当時）が損保ジャパンを訪れ、顧客紹介の再開などを強く求めていた。別の関係者は、営業部門以外の部署では慎重な意見が根強くあったと証言。再開の背景には経営層を含めた「利益至上主義」があったと指摘した。
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https://news.yahoo.co.jp/articles/b6fc832b9cb31774278fc98c7e6f4b5deb3a9863
米モンタナ州の地方裁判所は14日、州政府が温室効果ガスの排出量を考慮せずに化石燃料の開発プロジェクトを認可したことは、環境権を明記した州憲法に違反するとの判決を言い渡した。政府や企業に気候変動対策の強化を迫る訴訟は世界的に増加しており、同種の訴訟で原告側が勝訴するのは米国では初めて。
原告はモンタナ州に暮らす5～22歳の子どもや若者16人。化石燃料への依存を続ける州政府のエネルギー政策は「清潔で健康的な環境」を享受する権利を明記した州憲法に違反するとして2020年に提訴した。連邦制の米国では各州が独自の憲法を制定している。
石炭の産出州であるモンタナでは、新たな化石燃料プロジェクトを進める際の環境影響評価で、温室効果ガスについて考慮することを法律で事実上禁じている。判決では、温室効果ガスが増えるごとに気候変動による原告の損害は大きくなると指摘。その上で、州は気候変動への影響を分析することなくプロジェクトを認可し、「州内外で気候変動を悪化させている」と述べ、原告側の主張を認めて違憲判決を言い渡した。
原告を支援する非営利の法律事務所「アワ・チルドレンズ・トラスト」の代表は、「判決は気候変動の大混乱から地球を守ろうとする若者たちの努力に大変革をもたらす。民主主義、気候にとって大きな勝利だ」とする声明を発表した。
全文はこちら
https://mainichi.jp/articles/20230815/k00/00m/030/045000c
100万きって90万しかもらえないらしい
悲しい
あー今日給料日か。
— Bigな社員(社畜B) (@Bigna0120) August 15, 2023
少ない。。。
100どころか90切っとるやん…
札幌市のススキノのホテルで男性（62）の遺体が頭部を切断された状態で発見された事件で、北海道警は8月14日、札幌市厚別区の無職田村瑠奈容疑者（29）と、両親の修（59）、浩子（60）両容疑者＝いずれも死体損壊容疑などで逮捕＝を殺人の疑いで再逮捕した。これで親子3人全員が、殺人と遺体損壊などの容疑で逮捕となった。犯行の計画を考えたとみられている修容疑者は、医師としての評判は高かったようだが、ブログなどでは殺人を肯定するような文言をつづっており、“別の顔”も見えてきた。<中りゃぃ>
今回の逮捕容疑は、男性と一緒にホテルに入ったとされる瑠奈容疑者が男性を殺害し、修、浩子両容疑者は、男性の殺害に使用したとされる刃物や、遺体を運ぶスーツケースなどを用意するなどした疑い。犯行の計画を主導したとみられる修容疑者は、札幌市内の病院で長く精神科医として勤務しており、反戦や反原発運動にもかかわり、「患者に寄り添った、優しい先生」との評判だったようだ。
プライベートでは、修容疑者にはこんな顔もあった。
「月光倶楽部」など、複数の名前でバンド活動をしていた。職場のイベントや札幌市内などで定期的にライブを開いていた。動画サイトには「lunanet（るなねっと）」というタイトルで、80本ほどの動画が残っている。修容疑者のバンド活動を知るライブハウスの関係者は、
「lunanetの名称は瑠奈容疑者からとったものです。それくらい瑠奈容疑者を溺愛（できあい）して、大切にしていた。バンドではギターを担当し、リーダー役でみんなの先頭に立って引っ張る先生でした」
と話している。
■忌野清志郎が好み
動画サイトで演奏していた曲を視聴してみると、メッセージ性の高いものが多く、忌野清志郎が好みのようで、カバー曲がいくつもアップロードされている。
前出のライブハウスの関係者は、
「修容疑者は『ともに頑張って生きよう、あきらめないで』といったメッセージを発信するような曲が好きで、動画サイトにもよく出していた。ただ、昔のブログにもあるように、スイッチが入るとちょっと怖いところがあった」
とさらに別の顔があったと話す。
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/51d57b32fb2f7e66fc84e28501fb44cdf967b2ff
「不正のデパート」と化してしまったビッグモーター。
福島県いわき市にオープン予定の新店舗の開店日が、しれっと延期されていることがわかった。
また、地域住民からはオープンに関して、不安の声もあがっている。
ビッグモーターいわき平塩店のオープン予定地は、国道399号沿いで、近くには大型のパチンコ店や人気ラーメン店などが立ち並ぶ。
以前のオープン予定日は、以前は8月26日だったが、9月16日に延期。
新社長は、先月25日の会見で「いわきに関しては、予定通りにオープンする」と語っていた。
新店舗オープン予定地には、近くに河川があり、除草剤をまかれた場合の環境汚染を心配する声があがっている。
いわき市内に住む50代男性は、トレンドニュースキャスターの取材に「これだけイメージが悪くなっているのに、新店舗をオープンさせようとしていることが、まず信じられない。正直来ないでほしい」と話す。
地域にとって大切な川
また、「近くを流れる夏井川は、地域住民にとって大切な川。そんな川が除草剤をまかれることによって、何か影響が出たらたまったものではない」と怒り心頭の様子だ。
世間に対して、これだけ迷惑をかけている以上、地域住民の声にも真摯に向き合う必要がある。
https://news.biglobe.ne.jp/trend/0814/tnc_230814_1696224184.html
世界規模でクラウドを展開している米国企業しか１社で満たすことはできず、２２年度の公募で選ばれたのはアマゾン、マイクロソフト、グーグル、オラクルの米国企業４社だった。日本企業で公募に手を挙げた社はなかった。
選定要件を巡り、日本企業から見直しを求める声が相次いでいた。経済安全保障上、クラウドを自国企業で賄う必要性も高まっており、デジタル庁は日本企業が提供できる環境を整える必要があると判断した。
選定方式の見直しで、日本企業が提供事業者に選ばれる可能性は高くなる。さくらインターネットやインターネットイニシアティブ（ＩＩＪ）などが参入を目指している。
https://news.yahoo.co.jp/articles/eda2c98a0a859136264be0c1954ae69e4b280d23
夏山シーズンの富士山で山小屋に宿泊せず山頂を目指す弾丸登山が相次ぐ中、山梨県の長崎幸太郎知事は14日、来シーズン以降の弾丸登山規制の条例化を地元自治体と検討していく考えを明らかにした。
今月11日夜、富士山吉田口登山道の8合目付近で撮影された写真だ。登山道を埋めつくす登山者、銀色のレスキューシートで寒さを防いでいる人もいる。
弾丸登山者の増加を受け、長崎知事は14日、臨時会見を開き、警察に前もって規制を発動するよう要請したと明らかにした。
また、長崎知事は中国の団体旅行解禁などで来年はさらに登山者で混雑する可能性があると指摘、5、6合目での弾丸登山規制の条例化を地元市町村と検討していく考えを示した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/85811d7d1916c60a39c0877fe7f9dcfdf6c3e257
「コロナワクチンを打つと磁石がくっつく」デマの提唱者の医師が免許を剥奪される
新型コロナウイルス感染症(COVID-19)ワクチンの接種により体が磁石になり、5G基地局と接続されるなどの誤情報を発信していたシェリー・テンペニー氏の医師免許が停止されたことが、オハイオ州医療委員会の発表により判明しました。
今回の問題の発端となったのは、2021年6月に実施されたオハイオ州議会の公聴会でテンペニー氏が「ワクチンを接種された人は体が磁化され、スプーンやフォークがくっつくようになります」と主張したことです。オハイオ州医療委員会によると、この発言により当局には約350件の苦情が殺到したとのこと。
オハイオ州医療委員会はすぐにテンペニー氏への聞き取り調査を試みたもの、テンペニー氏は電子メールや事務所への直接訪問などあらゆる手段での連絡に応じませんでした。最後通牒として、医療委員会は2022年9月に出頭命令を出しましたが、やはりテンペニー氏は召喚状に従いませんでした。
全文はこちら
https://gigazine.net/news/20230814-vaccines-magnetized-doctor-medical-license/
違法薬物問題に揺れる日本大学アメリカンフットボール部に厳しい目が注がれる中、アメフト関係者から〝廃部反対〟の声も上がっている。
日大は10日、部員の逮捕を受けて5日に同部へ科していた無期限活動停止処分を、逮捕された部員1人を除き解除したと発表した。理由について「個人の問題を部全体に連帯責任として負わせることは、競技に真剣に取り組んできた多くの学生の努力を無に帰することになり、学生の成長を第一に願う教育機関として最善の措置ではないと判断したため」と説明。しかしわずか5日での処分解除に「廃部でしょ」とネット上では非難の嵐となっている。
一方で、アメフトの現場からは世間とは逆の意見も出ている。あるアメフト関係者は日大アメフト部について「（家庭の事情で）経済力のない学生が、特待生で入る場合がある。授業料が免除になり、（部員が多く在籍する）文理学部のキャンパスでご飯も無料で食べられる」と、競技面以外でのメリットも大きいと明かす。
しかし廃部となれば、特待生制度に頼ることができなくなる可能性がある。同関係者は「廃部となればまず寮から追い出される。実家から大学に通うとしても定期代がかかるし、東京に1人で住んで家賃を払うお金もない学生もいるだろう」と指摘。連帯責任で真面目にアメフトに打ち込んでいた学生が路頭に迷うケースが出るとあって「そうした学生が、大学を辞める状況は阻止しなければならない」と廃部反対を訴えた。
とはいえ、世間の理解を得られなければ、部員に対する風当たりは変わらぬまま。林真理子理事長（69）ら大学側の手腕が問われそうだ。
https://news.yahoo.co.jp/articles/317d8607bb0cb749eae34c780815163be9bd5f29
産後1年以内の女性の死因１位は自殺って知った時に、子育ての過酷さを察した。
— はなこ (@hanako8765) August 10, 2023
出産子育ては女の幸せ、みたいな迷信に惑わされなくなった。
NHK「産後うつがヤバい！2年間で92人の産後自殺！産後の死因1位はなんと自殺なんです！」
— 滝沢ガレソ🌟 (@takigare3) August 12, 2023
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通りすがりのツイッタラー「それ、嘘じゃないけど嘘ですよ」
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「医学的根拠もなく、突然なに？」
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通りすがりのツイッタラー「はい、これ」
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医学的根拠をもって速やかに論破する@YS_GPCR pic.twitter.com/sm0SqUSPsd
静岡県東伊豆町の旅館で旅館の従業員を脅迫したとして宿泊客の男が逮捕されました。
脅迫の疑いで現行犯逮捕されたのはいずれも自称で、東京都東大和市の水道業の男（48）です。
男は12日午後9時ごろ、東伊豆町の旅館で従業員の男性（33）に対し、「一瞬で殺してやるぞ」などと言って脅迫した疑いがもたれています。
旅館の関係者が警察に通報し、駆けつけた警察官が男を現行犯逮捕しました。
警察によりますと、男は旅館に家族で泊まりに来ていて「従業員の態度が悪かった」と話す一方、「脅迫するようなことは言っていない」と容疑を否認しているということです。
https://news.yahoo.co.jp/articles/0168304d23b99ba705c183d6f658a25d88d0a52d
7月26日未明、北海のオランダ沖で、3783台の車を積んだ自動車運搬船「フリーマントル・ハイウェイ」が火災を起こした。その中には498台のEVが含まれており、その1台から発火したと言われている。
最初、船員が消化を試みたが成功せず、避難の途中に1人が死亡。残りの22人は30mの高さから海に飛び込んで救助された。
EVのバッテリーは何もしなくても突然、発火することがあるという。また、一旦火が点くと消火が難しく、しかも、非常に高温になる。26日の夜のニュースで公開された熱感知カメラで撮影した映像では、火災はすでに船全体に広がっていた。<中略>
EVの火災は消火できない
ところが、この頃、ドイツではすごい勢いで、EVのバッテリーの危険性という話題が噴出し始めた。
8月1日、まだ船が燃えていた最中、早くも国連の下部組織であるIMO(世界海運機関)が、「同様の事故が最近多発しているため、EVの船舶輸送に関する規制強化を検討している」と発表したことも、その不安に輪をかけた。
さらに、ノルウェーの海運業者が「今後EVは運ばない」と宣言し、「火災が起きることが怖いのではなく、EVの火災は消火できないことが怖いから」と説明した。
その頃には、今までEVについての否定的な事柄はほとんど書かなかった主要メディアが、ぼちぼちとEVの危険の可能性を書き始めた。ただ、現実はというと、EUでは2035年から、EV以外の車の販売が禁止される予定だ。
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/a698962277aec7a3d2114885c39a52d3e7f4d9e6?page=2
なんどでも強調しておきますが、今法制審議会で共同親権と一緒に検討されている「扶養的財産分与・補償的財産分与」これが導入されたら離婚＝人生終了になります。
— アカリパパ (@BringBackA) June 1, 2023
提唱者の水野教授が「年収700〜900万の男が15年の結婚生活の後に離婚したら、妻に3〜5000万円払え。借金してでも払え」という制度です https://t.co/TPvGCdgyru
https://i.imgur.com/IzqIesM.jpg
http://www.law.tohoku.ac.jp/~parenoir/taidan.html#section6
