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49件のコメント

東急の「意識高すぎるトイレ」が誰も得をしない最悪の状況になっている模様、色々な意味でコストが高すぎる

1:名無しさん


14日にオープンした超高層複合施設「東急歌舞伎町タワー」(東京都新宿区)で、性別に関係なく利用できる「ジェンダーレストイレ」をめぐり、会員制交流サイト(SNS)を中心に不安の声が相次いでいる。トイレが設置されている同じフロアには飲食店が集まっていることもあり、施設側では警備員による巡回などを行うなどして防犯対策の強化に乗り出している。<中略>

防犯カメラによる常時監視も実施

SNSなどからの指摘を受け、東急歌舞伎町タワーでは「東急歌舞伎町タワー2F個室トイレについて」と題した文書を公式サイトに掲載。ジェンダーレストイレの設置理由について「国連の持続可能な開発目標(SDGs)の理念でもある『誰一人取り残さない』ことに配慮し、新宿歌舞伎町の多様性を認容する街づくりから、設置導入いたしました」と説明した上で、防犯カメラによるトイレ共用部の常時監視、高頻度の清掃、警備員による立哨警備(不審者がいないか立ったまま監視する警備)などの実施を発表した。

SNSを中心に不安の声が相次いでいることについて、東急歌舞伎町タワーの広報担当者は産経新聞の取材に「今後もご利用頂きやすくなるよう検討を進めて参ります」と回答している。

全文はこちら
https://www.sankei.com/article/20230428-BDBCOZEMKFFDVATOQONONFVRV4/?outputType=amp

 

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15件のコメント

新設された「弁護士専用サイト」が色々な意味で胡散臭すぎる模様、本当に内容の信頼性を確保できるのか?

1:名無しさん


弁護士ドットコムはこのほど、全国の裁判官の訴訟の進め方についての「口コミ」を弁護士が投稿、閲覧できる「裁判官データベース」サービスの提供を始めた。弁護士の間で、各裁判官の訴訟指揮や法的判断の傾向などの情報を共有。依頼者の課題解決につなげやすくするという。

サービスは無料で、弁護士ドットコムに登録している弁護士が利用できる。投稿は匿名だが、利用を弁護士に限ることで内容の信頼性を確保し、実際の業務で…

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC2521V0V20C23A4000000/

 

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38件のコメント

静岡市の巨大盛り土が放置されていた件、当時の静岡県が大失態を犯していたことがわかり川勝知事が釈明に追われる

1:名無しさん


静岡市葵区日向に造成された巨大な盛り土をめぐり、静岡県が2006年に安全を確保するための「行政処分」を検討していたにもかかわらず、見送っていたことが分かった。

問題となっているのは、静岡市葵区日向にある盛り土で、県の許可を得ずに違法な盛り土をしたとして、残土処分会社の元社長ら2人が逮捕されるなど、刑事事件にも発展している。県によると、日向の盛り土を確認したのは2005年の住民からの通報で、土砂の量は約37.5万立方メートルに上り、全国的にみても最大級の規模であるとみられている。県は盛り土の状況から2006年、盛り土をした業者に対し、「下流にある住宅や人命に深刻な災害を及ぼす危険性がある」と通知し、「是正に応じなければ行政処分の可能性もある」と伝えていた。しかし、結果的に相手の任意の協力で、斜面を安全な勾配にするよう求める「是正」にとどめ、強制力を持つ行政処分を見送っていたことが新たに分かった。この問題について川勝知事は…

(川勝知事)
「なぜ(行政処分に)至らなかったのか、当時の詳細な資料がない」「現在、当時の関係者のリストアップを行って、事情の確認を進めている」

全文はこちら
https://www.tv-sdt.co.jp/news/news112o6oe88oxcrrloewe

 

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19件のコメント

医療事故で18人の患者を死亡させた群馬大学病院、内部に凄まじい闇の抗争が存在したと関係者が語る

1:名無しさん


これが「大学病院」の闇…「第一外科vs.第二外科」18人もの患者が死亡した医療事故の裏で起きた医師たちの「権威闘争」

群馬大学病院の外科は、多くの大学病院が伝統的にそうであるように、大学教授の率いる講座ごとのナンバー制をとり、第一外科と第二外科に分かれていた。第一外科は1944年、医学部の外科学講座教授をトップに診療を始めた。第二外科はそれに遅れること10年、1954年に別の教授が新しく開設した講座を母体としている。

その後、第一外科は消化器外科、第二外科は乳腺外科の分野を中心に発展してきたといわれるが、それぞれに外科の各種診療分野を抱えつつ併存してきた。群馬大学病院の臓器別再編が行われた2002年4月、第一外科、第二外科の消化器外科は名目上、一本化され、第一外科教授が診療科長に就任した。

この頃、国立大学法人化の影響で、各地の大学は、学部より大学院に重点を置いた体制に組織改編を進めていた。群馬大学もその波に押され、外科系の講座を、大学院医学系研究科の病態総合外科学講座(第一外科)、臓器病態外科学講座(第二外科)という編成にリニューアルした。同じ時期、一部の大学では、講座と病院の診療科を臓器別に整理して役割分担できるよう組織編成がなされたところもあった。しかし、多くの大学ではそれが進まないままだった。群馬大学でも診療科の一本化は看板の掛け替えで終わり、実質的には、講座ごとに二つに分かれた第一外科、第二外科の各診療科が、それまで通り別々に同種の診療を行う体制が続いた。

第一外科、第二外科は、それぞれに医局員やOBのいる「関連病院」と呼ばれる縄張りを持っており、医局からアルバイトや常勤の医師を派遣するネットワークとして結びついている。関連病院にとって、医局が再編されることは医師の供給が途絶える不安と背中合わせで、簡単には受け入れられないという事情があった。医局側にとっては、患者を自分たちのところにスムーズに紹介してもらうための仕組みとして、また、医局員のアルバイト収入の確保先として、関連病院が重要な役割を果たしていた。「医師を派遣した病院からは、医局に派遣料が入る」と、裏金の存在を指摘する関係者もいた。

2015年4月、前年11月の報道で第二外科の手術死続発が表面化したのを契機に、二つの外科が非効率に分立している体制に批判が高まり、病院の診療科は統合された。それまでは、第一外科には消化器外科、呼吸器外科、乳腺・内分泌外科、移植外科、小児外科の各診療科があり、第二外科には循環器外科、消化器外科、呼吸器外科、乳腺・内分泌外科、移植外科と、同種の診療科をそれぞれ独立して二重に運営し、連携もほとんどない効率の悪い診療を長年にわたり続けていたのである。

「一外と二外は、いわば『犬猿の仲』。いがみあっていたと言ってもいい」

内部の関係者はそう語る。

伝統的に対立関係にあった両者は、古くは服装や雰囲気まで、がらりとカラーが違う時代もあったほどだったという。一外は「紳士たれ」がモットーで、ネクタイ着用に革靴。「現場主義」の二外は、ノーネクタイでスニーカーやサンダル履き……といったふうに。近年は、さすがにそこまで極端ではなかったが、それぞれに特徴が異なっていた。

「一外と二外は術式も違いました。一外はオーソドックスな手術しかやらないんですが、二外は変わった手術をやるのが好き。スタンダードじゃない手術をやりたがる傾向がありました」

そんな病院関係者の話もある。

これとは別に、群馬大学病院には、大きく分けて二つの勢力があると言う人もいる。一つは、東大出身者を中心とした旧帝大系、もう一つは、群馬大学を卒業し、大学病院に残った生え抜き組中心のグループだ。しかし、それは、東大をはじめ旧帝大出身者によるポストの侵食を快く思わない生え抜き組からの見方であって、旧帝大出身者は決して結束が固いわけではなかった。「仲がいいとは言えない。いや、むしろ仲は悪いと言ったほうがいいかもしれない」という認識を持つ人もいる。冷徹な利害打算によって離合集散していただけ、とでも言おうか。その一方で、生え抜き組には、旧帝大出身のエリートたちに負けまいと共闘する意識があった。

全文はこちら
https://gendai.media/articles/-/108369

 

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流域市町村から「ああ言えばこう言う」と苦言を受けた川勝知事、理屈にならない屁理屈を捏ねて苦言の正しさを裏付ける

1:名無しさん


リニア新幹線の工事をめぐる静岡県とJR東海の協議について、静岡県島田市の染谷市長が「ああ言えばこう言うという状態が続いている」と苦言を呈したことに対し川勝知事は「もう少し議論の中身を見て欲しい」と反論しました。

島田市の染谷市長は、4月20日に大井川流域の市長たちと国土交通省を訪れた際に、リニアをめぐる県とJRの協議について「“ああ言えばこう言う”という状態が続いている」と苦言を呈していました。

これに対し川勝知事は、27日の定例会見で「言い争いではなく、疑問点を解消する業をしている」と反論しました。

川勝知事
「“ああ言えばこう言う”というのはぜひもう少していねいに議論の中身を見てもらって、何がまだ解決するべき論点として残されているのかという観点で見ていただきたい」

そのうえでJRとの対話については、流域市町の意見を尊重して臨んでいるとの認識を示しました。

https://www.fnn.jp/articles/-/520855

 

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41件のコメント

入管法の改正問題で自民党が野党に完全勝利してしまった模様、ちょっとしたカマかけに見事に引っかかる

1:名無しさん


与党側は立憲の要求を踏まえ、難民認定を審査する第三者機関の設置を検討するほか、国外退去とされた外国人に在留資格を特別に与える在留特別許可の考慮要素として「児童の利益」を条文に明記することを提案した。立憲内では修正案に対して賛否が分かれたが、最終的には修正案を拒否して改正案に反対する方針を示したため、与党側はこれらの修正を撤回した。

https://mainichi.jp/articles/20230428/k00/00m/040/291000c

 

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輸出管理の運用見直しに関するパブコメを経産省が募集開始、観測気球の一種かと見解が浮上中

11:名無しさん


■経済産業省の公式

輸出貿易管理令の一部を改正する政令案について(韓国向けの輸出管理の運用見直し)
https://www.meti.go.jp/press/2023/04/20230428010/20230428010.html

■パブリックコメント

輸出貿易管理令の一部を改正する政令案に対する意見募集について
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=595123034&Mode=0

 

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61件のコメント

進歩的な外資系企業で産休・育休を取得した女性管理職、復職後に厳しすぎる現実に直面

1:名無しさん


育37人の部下を率いる部長職だったのに、産休・育休が明けると部下のいない役職に置かれた――。米クレジットカード大手「アメリカン・エキスプレス」に勤める女性が、こうした処遇は男女雇用機会均等法などに違反するとして同社に損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が27日、東京高裁(永谷典雄裁判長)であった。判決は「均等法などが禁じる不利益な取り扱いにあたり、人事権の乱用で公序良俗にも反する」と述べ、女性の請求を棄却した一審・東京地裁判決を変更し、同社に220万円の賠償を命じた。

 判決によると、女性は2008年に入社した。個人顧客向けの営業部門で昇進を重ね、14年1月には部下37人を持つ部長になった。妊娠に伴う体調不良で15年2月から傷病休暇を取った上で、同年7月の出産前後で産休と育休を取得した。

 16年8月に復帰したが、女性が率いたチームは休業中に組織変更で消滅していた。同じ部長級ながら、部下を持たずに新規販路を開拓をする新設ポストに配置され、電話営業を指示された。

全文はこちら
https://www.asahi.com/articles/ASR4W6WFPR4WUTIL03N.html?iref=comtop_7_03

 

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ポリコレ圧力に屈服した三重県、”日本人”の表記を受け入れない方針を明らかにした模様

1:名無しさん


三重県が2年後の大阪・関西万博に出展するブースのテーマを修正していたことが26日、県への取材で分かった。テーマのうち「日本人」の表記を「日本」に修正。一部の議員から「日本国籍を持っていない人が疎外されかねない」との指摘が上がっていた

県が昨年11月の大阪・関西万博関連事業推進本部会議で公表した出展基本方針では、ブースのテーマを「日本人のこころの原点~美し国みえへとつづく時を超えた物語~」と設定していた。

これに対し、先月の県議会戦略企画雇用経済常任委で、稲森稔尚委員(草の根運動いが、2期、伊賀市選出)が「日本国籍を持っていない人が疎外された思いにならないか」などと指摘し、再考を求めた。

雇用経済部は当時の答弁で「テーマにマイノリティー(少数者)を排除する意図はない」と説明。「意見は受け止める」としつつ、出展のスケジュールを踏まえて「再考の約束はできかねる」と答えていた。

一方、同部は委員の指摘を踏まえ、ダイバーシティ(多様性)の分野などを所管する環境生活部に相談してテーマを再検討。先月29日の会議で示した出展基本計画では「日本のこころの原点」と改めた。

全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/e1c30c253424cfd6d77fe7e36b5dc007c7b44dd3

 

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最強無敵を謳われたトヨタ労組が屈辱的事態に直面、「民主王国」を支えた組織力の陰りが目立つ結果に

1:名無しさん


労組候補、落選相次ぐ かつての「王国」愛知で7人、「トヨタ」現職も涙

愛知県内の統一地方選で、労働組合の組織内候補七人が落選し、かつて「民主王国」を支えた組織力の陰りが目立つ結果となった。

前半戦の県議選で四人が競り負け、後半戦の豊田市議選ではトヨタ自動車労組の現職も議席を失った。

衆院解散の時期に注目が集まる中、自民党による労組票取り込みの動きも活発で、県内の労組や旧民主党系の関係者に危機感が広がっている。
https://www.chunichi.co.jp/article/679735

 

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憲法審査会の開始直前で立憲民主党が了承なく資料の配布提案、開会は遅れて意見陳述できない議員が相次ぐ

1:名無しさん


27日の衆院憲法審査会の開会が大幅に遅れた。複数の関係者によると、直前の幹事会で立憲民主党が他党が了承していない資料の配布を提案したことが背景にあるという。この影響で意見を陳述できなかった議員が相次ぎ、改憲論議に思わぬ形でブレーキがかかった格好だ。

「(憲法改正手続きを定める)国民投票法に関してどのような議論がなされてきたのか、各会派の主な発言をまとめた資料を配布する準備をしていた。幹事会の協議の結果、提出が認められず極めて遺憾だ」

立民の階猛氏はこの日の憲法審で、先の臨時国会では与党筆頭幹事を務める自民党の新藤義孝元総務相による資料配布が認められたと主張した上で、こう不満を漏らした。ただ、新藤氏の資料配布は今回とは異なり、他党の要請を受けたもので、立民を含め事前に了解も得ていたという。

全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/2d98fee4657b508c9ed0698c9d73247400407847

 

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28件のコメント

セブン店舗を不法占拠した元オーナー、裁判で元から悪評だらけだったと暴露されて全面敗北した模様

1:名無しさん


セブン元オーナー、二審も敗訴 店舗明け渡しと賠償命令

 セブン―イレブン東大阪南上小阪店(大阪府東大阪市)の24時間営業を取りやめた元オーナー松本実敏さん(61)に対する本部の契約解除の正当性が争われた訴訟の控訴審判決が27日、大阪高裁であった。清水響裁判長は、解除を正当として松本さんに対し店舗の明け渡しや損害金の支払いを命じた一審判決を支持し、松本さん側の控訴を棄却した。本部側の訴えを認めた。

 松本さんは人手不足を理由に2019年2月、自主的に午前1~6時の営業を休止。同12月31日付で契約を解除された。解除を「時短営業に対する報復措置で不当」と訴えていた。コンビニ業界が24時間営業の見直しを進める契機となった。

 昨年6月の大阪地裁判決は、本部側が当初は否定的だった時短営業を容認する姿勢に転じたのに松本さんが応じなかったと指摘。松本さんによる乱暴な顧客対応もあり、セブンのブランドイメージを傷つけたと認め、解除は正当と判断した。

https://nordot.app/1024208152195743744

 

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独立王国状態だった自民党の大阪府連、長年の悪行が祟って自治権を剥奪されそうになっている模様

1:名無しさん


自民党本部が大阪府連「直轄」を検討 統一選で維新に大敗受け

 自民党本部が、大阪府知事・大阪市長のダブル選をはじめ統一地方選で大敗した大阪府連について、党執行部が府連会長らに代わり組織運営や選挙対策などを事実上指揮する「党本部直轄」とすることを検討している。複数の党関係者が27日、明らかにした。関西地域で伸長する日本維新の会の勢いを食い止めるため、早期の組織立て直しを図る狙いとみられる。

https://news.yahoo.co.jp/articles/702fd2bb1f56f7e93096bd21061c2240497e5ba4

 

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立憲民主党の公式から「うな丼」質疑が謎のカット、議員の勇姿が失われることを惜しむ声が続出

1:名無しさん


【参院本会議】宮口治子議員が岸田総理の防衛3文書報告に対して質疑

 参院本会議で4月26日、「国家安全保障戦略」「国家防衛戦略」「防衛力整備計画」(防衛3文書)について岸田総理が報告。参院会派「立憲民主・社民」を代表して宮口治子議員が質問に立ちました。防衛3文書は、今後5年間で緊急的に防衛力を抜本的に強化するため、43兆円の防衛力整備計画を実施するなどとしたものです。

 宮口議員は、「安保3文書には断固反対」だと述べ「戦後日本の平和を守ってきた憲法の平和主義と、その支えとなっている専守防衛を踏みにじるような方針転換を、国会の審議も国民的な議論や理解もなしに閣議決定のみでこっそりと強行してしまう、国民を無視するような行為は決して容認するわけにはいかない」と訴えました。

全文はこちら
https://cdp-japan.jp/news/20230426_5973

 

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冷や飯を食わされていた二階元幹事長に復権フラグが成立?宏池会系が勢力を拡大している模様

1:名無しさん


二階氏「真ん中で頑張る」 派閥パーティーで岸田政権支持鮮明に

党内第5派閥の二階派は現政権下で「非主流派」とみなされることが多いが、岸田政権を支える姿勢を鮮明にした形だ。パーティーには来賓として岸田首相(党総裁)や茂木敏充幹事長らも出席し、首相は「政局で大切な目配り、気配り、心配りを体現されているのが二階会長だ。存在の大きさに敬意を表する」とあいさつした。

https://mainichi.jp/articles/20230426/k00/00m/010/215000c

 

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アスクル工場火災の件で取引先業者が巨額賠償金を支払うことになった模様、保険の契約次第では倒産は不可避に?

1:名無しさん


埼玉県三芳町で2017年に起きた事務用品通販大手「アスクル」(東京)の倉庫火災で、火災の原因は段ボールの回収業者によるフォークリフト作業だったとして、アスクルが業者に約101億円の損害賠償を求めた訴訟の判決が26日、東京地裁(平城恭子裁判長)であった。判決は業者の過失が原因と認め、約51億円の賠償を命じた。

 賠償命令を受けたのは、愛知県清須市の「宮崎」。アスクルから段ボールなどの再生資源を購入する契約を結び、従業員が倉庫で作業していた。火災は17年2月16日に発生し、鎮火までに12日余りかかった。

 判決によると、宮崎の従業員が、段ボールが1・5~3メートル積み上がった部屋で、作業スペースをつくるためにフォークリフトの前進・後退を繰り返していたところ、段ボールなどがフォークリフトのエンジン部分に入り、高温の排気管に触れて着火した。

 判決は、フォークリフトの説明書に「排気管付近に燃えやすいものがあれば火災の恐れがある」と書かれていたことなどから「従業員は着火の可能性を予見できた」と認定した。

全文はこちら
https://www.asahi.com/articles/ASR4V6D5MR4VUTIL01T.html

 

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沖縄本島の港管理組合が自衛隊輸送船の港利用を拒否、装備輸送計画に大きな影響が出ている模様

1:名無しさん


北朝鮮の軍事偵察衛星の発射に備え自衛隊が地上配備型の迎撃システムPAC3の県内配備を進めていますが本島の港が使用できず輸送計画に影響が出ている事がわかりました。

北朝鮮の軍事偵察衛星の発射計画を受け自衛隊は石垣島や与那国島などでPAC3や関連する車両の配備を進めています。

24日、那覇港管理組合などには防衛省から海上自衛隊の輸送艦「しもきた」を接岸させるため那覇港新港ふ頭を使用したいと打診があり中城湾港にも大型の船を接岸したいと問い合わせがありましたがいずれも民間の貨物船で岸壁が埋まっていて受け入れできない状況だということです。

全文はこちら
https://www.fnn.jp/articles/OTV/519127

 

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「ラーメン組長」の殺害事件に不可解な点が多数発見される、捜査関係者も困惑している模様

1:名無しさん


「店主が倒れている」──神戸市長田区のラーメン店『龍の髭』に勤する女性従業員が119番通報してきたのは4月22日午前11時過ぎだった。女性が買い出しから戻ると、厨房で店主が仰向けに倒れていたのだ。外傷はなかったが頭からかなり出血しており、その後、搬送された病院で死亡が確認された。事件性が疑われたのは店主が六代目山口組の中核組織である弘道会系組長で、画像診断で頭部から銃弾が発見されたからだ。

「亡くなった余嶋学組長(57)の頭部に外傷がないので、警察も最初は脳梗塞かもしれないと話していました。その後、頭の中で銃弾が見つかったのですが、頭蓋骨に損傷がないので、口を開けて銃口をくわえるなどして、拳銃を発射した可能性があります」(事件を取材した在阪テレビ局報道部記者)

 店内には争った形跡がなかったという。誰かに組み伏せられ、無理やり口腔内に銃身をねじ込まれたなら、通常、無抵抗とは考えにくい。暴れて歯が折れたり、多数の裂傷・擦過傷があるはずなのにそれもない。

「なので自殺の可能性もある。でも自分で銃身をくわえて撃ったなら、店内に拳銃があるのに凶器は見つかっていません。誰か自殺を幇助した人間がいて、拳銃をも持ち去ったのかもしれない。警察は他殺、自殺の両面で捜査していますが、きわめて不思議な事件です」(同)

全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/77aafc29df694d021626c932c9968694e362ae11

 

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公安委員長が「うな重」を食べたことをメディアが批判、何が言いたいのかよくわからなくて読者困惑

1:名無しさん


谷公一国家公安委員長は25日の自民党議員のパーティーで、岸田文雄首相の選挙応援演説会場に爆発物が投げ込まれ、襲撃された事件を巡り、自らの視察先で警察庁から連絡を受けた後も「うな丼をしっかり食べた」とあいさつした。治安対策担当の閣僚として、批判を浴びそうだ。

https://www.47news.jp/news/9247419.html

 

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JR東海に静岡県が送った修正案が「意味不明な内容」ばかりだと判明、不毛すぎる消耗戦に突入した模様

1:名無しさん


2023年4月14日、静岡県はリニア議論の現在の焦点“田代ダム案”の「前提条件」で、大井川流域市町長らの意見をまとめた「修正」をJR東海に送った。

2週間以上も結論を先送りしたのに、県の「修正」はあいまいな表現で疑問点ばかり。意図的に手間を増やして、さらなるムダな時間を強いているのだ。リニア計画を遅らせ続ける川勝平太知事のいやがらせが透けて見える。

川勝知事が強く求める「県境付近の工事期間中の湧水全量戻し」に対して、JR東海は、東京電力RP(リニューアブルパワー)に田代ダムの取水抑制をしてもらい、山梨県へ流出する湧水500万トンと同じ量を大井川へそのまま放流してもらう解決策が“田代ダム案”である。

東京電力RPは“田代ダム案”に全面的に協力する姿勢だが、県境付近の工事期間中の限定的な対応であり、毎秒4.99トンの水利権とは全く無関係であることを県や流域市町などにちゃんと理解してもらうことを「前提条件」とした。

このため、JR東海は3月27日、県と流域市町10首長らの参加した大井川利水関係協議会で3つの「前提条件」を説明した。現代ビジネスに書いた記事(川勝知事と流域市町の大紛糾する「田代ダム案」の炎上…信頼性失った静岡県行政)の通り、県のみが異論を唱え、森貴志副知事が「疑問点があり、事務局で取りまとめたい」などと結論を先送りしてしまった。

全文はこちら
https://gendai.media/articles/-/109447?page=1&imp=0

 

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