●撮影方法を直接指導

追及の余波は、不正請求を見抜けなかった損害保険会社にも及んでいる。とりわけ批判にさらされているのが損保ジャパンだ。前身企業の日本興亜損害保険に宏一氏が在籍していたことが明らかになっておりまた’11年以降、合計37人が出向しているなど深い関係性がうかがえる。

そんな中、驚きの証言も出ている。中部地方の店舗で店長経験もあるビッグモーターの元社員が明かす。

損保ジャパンの方から、うちの板金部門のスタッフが直接、車両の傷の被害を酷く見せるための写真の撮り方のレクチャーを受けていました。たとえば、研磨で消える傷は保険対象外になるケースがあります。そういうものに『この角度から撮れば傷が深く見えるでしょ』といった指導をしていました」

両者の蜜月関係について、疑惑が深まる証言はほかにもある。保険金支払いを担当していた損保ジャパンの元社員は「数十万円水増し請求されているとわかっても指摘できる風土ではなかった」と語る。

「ビッグモーターは損保ジャパンにとって超大口の取引先です。それに加えて、たとえ現場が水増しを見抜けたとしても、指摘できたかと言われたら難しい。というのも、ウチでも上司の意に反することがあれば大勢の前や飲み会で叱責されたり、雑務を押し付けられるといったパワハラ紛(まが)いのことがありました。その中で声を上げるのは厳しいと思います」

これらの疑惑について損保ジャパンへ質問したところ、カメラアングルの指示については「事案が特定できず、事実関係の確認ができません」と返答があった。

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https://friday.kodansha.co.jp/article/325377?page=2

「5000円で7500円分飲食」の食事券、4分の1売れ残り　県の誤算

　５０００円で７５００円分の飲食ができると聞けば、左党ならずとも、じっとしていられない話だ。徳島県は、１冊５０００円で５００円券が１５枚（７５００円相当）付いた「とくしまグルメ　プレミアム食事券」を２０２２年度に発行した。お得感から即完売となっても不思議ではなかったが、発行した４０万冊のうち４分の１が売れ残った。苦戦したのはなぜなのか。【植松晃一】

　◇販売は７５・７％

　食事券の発行は、新型コロナウイルス禍で売り上げ減に苦しむ飲食店の経営を後押しするのが目的だった。県民は１冊５０００円で購入し、差額の２５００円分は県が補助する仕組み。運転資金にもなる現金を飲食店が早く得られるよう、県民が購入申込時に利用店舗を決め、当該店舗で直接食事券を購入する「店舗指定型」の手法を取った。

　しかし、県商工政策課によると、４０万冊のうち購入されたのは３０万２９８８冊（７５・７％）で、４分の１が売れ残り、２３年１月末に事業を終えた。

　◇迷走した方針 　食事券は当初、２２年７月に１人５冊まで申し込みを受け付け、県民は８月１日～９月１６日に予約券を店舗へ持参して食事券を購入し、１２月末までに使うという方針だった。

　ところが、まず申し込みが伸び悩んだ。事業者支援に力点を置いたこともあり、特定の店舗しか使えない上、対象店舗が閉店、廃業した場合の返金はできず「紙くず」となる不安も指摘された。

　結局、期限までの申し込みは発行数の半分以下である１９万冊台にとどまった。このため県は同年７月下旬、１人５冊の上限を撤廃し、申し込み期限も１１月末に延ばして再募集。販売期限も利用期限と同じ１２月末まで延長した。

　再募集の結果、同年９月には申し込みが約４０万冊分に達した。しかし今度は、予約券を発送しても食事券の購入が伸び悩んだ。新年会でも使えるよう、年末だった利用期限をさらに２３年１月末まで延長したが、完売には至らなかった。店舗で飲食した際に食事券を買ってその場で支払いに使うこともほとんどの期間で可能となり、当初の事業の趣旨も変質した。

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https://news.yahoo.co.jp/articles/43a817fe6fa6381bd09a88f321c07439923826a6

群馬県は1日、太田市西新町の国道354号沿いの街路樹のトウカエデ17本が枯死した問題で、原因の除草剤をまいた事業者らに対し、原状復旧で新たな街路樹の植樹に加え、伐採・撤去にかかった約400万円の負担を求める方針を固めた。17本は中古車販売大手ビッグモーター太田店の前にある。全国の店舗前で同様の街路樹の枯死や伐採が判明し、一部の店舗で除草剤散布を認めている。

17本は2022年8月に枯死が確認され、県太田土木事務所の土壌分析で除草剤に使われるグリホサートの成分を検出した。県は今年3月に伐採した際、表面約20センチの土を入れ替えた。太田署に被害届を出しており、捜査で判明した個人や事業者に請求する方針。

群馬県、撤去費請求の方針　ビッグモーター店舗前街路樹枯死で
https://mainichi.jp/articles/20230801/k00/00m/040/161000c

秋田市の保育施設に、「ビッグモーターの前の役員を殺害しなければ付近を爆破する」という内容のメールが届いた。

予告の時間を過ぎても異常は見られなかった。

1日午前6時11分ごろ、秋田市の保育施設のウェブサイトに「きょう午後3時34分までに中古車販売大手『ビッグモーター』の前の役員を殺害しない場合は付近を爆破する」という内容のメールが届いた。

保育施設では、数人を早退させるなど対応に追われた。

警察が、保育施設の周辺の警戒にあたったが、午後3時34分をまわっても異常は確認されなかった。

今回使用されたIPアドレスは、ほかの都道府県で起きている似たような事案と同一であり、警察は、いたずらとみて調べている。

https://news.yahoo.co.jp/articles/0bdadad17519687ca795b2347e015d0fdd49cbee

西武ホールディングス（HD）がシンガポール政府系ファンド「GIC」に売却したホテルやレジャー施設を巡る損害保険契約の入札で、損保大手4社の担当者がメールで保険料の事前調整をしていたことが1日、分かった。公正な競争を阻害する恐れがある内容を手軽にやりとりしており、談合行為が常態化していたことがうかがえる。

　大手4社は損害保険ジャパン、三井住友海上火災保険、東京海上日動火災保険、あいおいニッセイ同和損害保険。

　保険料の調整は昨年、火災保険と賠償責任保険の入札で行われた。損保ジャパンとあいおいの担当者が自社の保険料水準を示し、他の損保にそれを上回る金額を提示するよう求めていた。

https://nordot.app/1059008589388054655

鈴木俊一金融担当相は、ビッグモーターに37人の出向者を出していた損害保険ジャパンについては、出向者の役割など事実関係を重点的に調査する方針だと明らかにした。

https://www.47news.jp/9665021.html

　兼重元社長が退任したその日、長野県軽井沢のとある別荘地に、資材を積んだ一台の大型トラックの姿があった。2100平米あまりの広大な敷地にはすでに大きな邸宅が建っている。いまその横に、もう一棟の別荘が建造中なのだ。

「この土地は、兼重元社長の資産管理会社『ビッグアセット社』の持ち物です。つまり、兼重元社長の別荘ということです。近隣にはトヨタ自動車の元社長・豊田章男氏の別荘もある、超一等地。

　兼重元社長は、2020年、都内の超高級住宅地に自宅を建てました。地上2階、地下1階建てで、噴水や茶室もあります。もともとソニー創業者・盛田昭夫氏の自宅があった場所ですが、土地と建物で、最低でも約60億円はあると見られます。もちろん、この土地もビッグアセット社の持ち物です。

　ビッグアセット社は、このほかにも全国に広大な土地を持っています。登記簿によれば、同社の役員は兼重元社長と長男・宏行氏だけ。つまり、親子で莫大な資産を握っているのです」（経済担当記者）＜中略＞

　しかし瀧井弁護士は「最悪、倒産した場合でも、元社長が資金的に窮することはないでしょう」と話す。

「仮にビッグモーターが倒産すると、会社はなくなり、株の価値もゼロになります。とはいえ、株式会社は『有限責任』という前提があるので、出資したお金は消えてしまいますが、それ以外の責任を負う必要はありません。

　ビッグモーターに対して保険会社や顧客が損害賠償請求したとしても、あるいは倒産したとしても、ビッグアセットはその損害や負債を負担する必要がないのです」

　資産管理会社が保有する財産――つまり、大豪邸も広大な別荘も兼重親子のもとに残り続けるわけだ。ただし、瀧井弁護士はひとつだけ “例外” をあげる。

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https://news.yahoo.co.jp/articles/581ed4f50b7745431cb470aff860c3067b17797c