＜独自＞創業者の長男、過去に損保ジャパン在籍 ビッグモーター不正、関係の深さ指摘も
中古車販売大手ビッグモーター（東京）による自動車保険の保険金不正請求問題を巡り、２６日に副社長を辞任した兼重宏一氏（３５）が過去に損害保険ジャパンに在籍していたことが２７日、わかった。損保ジャパンが産経新聞の取材に対し、事実関係を認めた。両社の関係の深さを問題視する声が一層強まりそうだ。
兼重宏一氏は同じく２６日付で社長を辞任した創業者の兼重宏行氏（７１）の長男で、降格処分を連発するなどして現場に強い圧力をかけていたとされる。損保ジャパンはビッグモーターに他社よりも多い３７人の出向者を送っており、不正を見抜けなかった責任を問う声が上がっている。
損保ジャパンによると宏一氏は「（不正請求問題に関係するような）営業や保険金査定の部門には属していなかった」という。在籍していた時期や具体的な部署は明らかにしなかった。
https://www.sankei.com/article/20230727-HMOUJDE4SJNQLNEIMEWAMTLEYQ/
大阪府枚方市は26日、省エネ家電を買い替える際に交付する市の補助金を巡り、家電量販大手の「ヤマダデンキ」（本社・群馬県）の一部の店舗が関与する不正請求があったと発表した。市内の店舗での購入が交付条件となっていたが、ヤマダ側は市外の店舗で購入した客に領収書を差し替えて請求させていたという。
市によると、不正請求がみつかったのは2022年度に実施した「省エネ家電買い換え促進事業補助金」。申請は枚方市民が市内の店舗で購入することが条件となっていた。
しかし、ヤマダ側は近隣の高槻市と寝屋川市の店舗で家電を購入した枚方市民に対し、枚方店が発行した手書きの領収書に差し替えて請求するよう案内していたという。
市が申請書類を確認していたところ、領収書とは別に市外の店舗の書類が交ざっていたことで発覚した。
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https://mainichi.jp/articles/20230726/k00/00m/040/345000c
和歌山県は27日、那智勝浦町で、去年9月に工事が完了した「八郎山トンネル」について、覆工コンクリートに空洞が存在し、厚さが不足している施工不良が発生していたことを明らかにしました。
発覚のきっかけは、トンネル工事が終了した後に、照明を設置する工事をしようと、アンカー用の穴をあけたところ、コンクリートを貫通して内部に空洞があることがわかったということです。
本来の設計なら、コンクリートの厚さは30センチ必要なのに、最も薄いところで、わずか1／10の「3センチ」しかなかったということです。また空洞は、全体の7割くらいで発生しているということです。
■県によると「業者は、書き換えを認める」
和歌山県によりますと、請負業者は完成後、「覆工コンクリートの厚さは設計以上に確保されていた」という内容の書類を提出したということですが、県の聞き取りに対して、「検査で薄いことは把握していた」と回答したといい、書類を設計値以上に書き換えたことを認めたということです。
県は「業者が適切な対応を怠り、厚さが不足するような粗雑な工事を行った」と指摘し、2業者に対し、6か月の入札参加資格停止の措置をとりました。
【画像を見る】穴の向こうに空洞が見える トンネル内部と現地の様子
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https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/626692?display=1
死体遺棄などの疑いで逮捕された田村瑠奈容疑者（29）の小学校の同級生が、当時の瑠奈容疑者について語りました。
瑠奈容疑者の小学校の同級生
「小学校5年生くらいの時に同じクラスで、自分独特の空気感を持っている子で変わった子ではありました」
小学校の卒業アルバムには、教室で勉強する瑠奈容疑者の姿が収められていました。
瑠奈容疑者の小学校の同級生
「ちょっと高そうなドレスを着ていて（服を）ちゃかした時に、カッターを持ってきて教室で追いかけられて、馬乗りになられて首に突きつけられて『次言ったら刺すからな』って言われた。友達が止めてくれたので、けがはなかったんですけど」
小学生だった瑠奈容疑者に、“首にカッターを突きつけられた”というのです。ほかの同級生からも、次のような声が聞かれました。
瑠奈容疑者の小学校の同級生
「浮いている存在だったので、かなり目立っていた。（学校に）そんな来てなくて、修学旅行には担任の先生が声かけて来てくれた」
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https://news.yahoo.co.jp/articles/bf29120f13f2d5693c21ab494427d524377201ac
大阪府内にある「ビッグモーター」の複数の店舗前で、不自然に枯れてしまった街路樹があるとして、府や大阪市が２６日までに独自に調査を始めたことがわかりました。<中略>
あるビッグモーター店舗前では２０１９年に街路樹が枯れたため、市が枯れ木の撤去工事をしたうえで翌年以降に木を植え直そうとしたところ、「ビッグモーターに反対され、今も植栽できていない」（公園管理事務所）こともわかりました。
その植樹スペースは現在は土だけの状態で、市は「何が起きていたのか、当時の担当者から経緯の聞き取りを始めている」（同）ということです。
https://news.yahoo.co.jp/articles/894034af2182d85bc1b66f99e5fde5e67d4a9190
保険の不正請求が発覚したビッグモーター、全国各地で店の前の街路樹が枯れる問題も指摘されています。
愛媛県内の店の前でも伐採されたような街路樹が確認され、道路を管理する国が調査を始めました。
伊予市の国道56号線沿いにあるビッグモーター松前店の前では現在、街路樹が無くなっていて、切り株の状態になっているものが9本確認されました。
これについて道路を管理する国土交通省松山河川国道事務所は、「木が切られた経緯は不明」とした上で経緯の調査を始めたことを明らかにしました。
一方、ビッグモーター松前店はあいテレビの取材に対し、「店長が休みのため回答できない」と説明しています。
松山河川国道事務所は、松山市平井町の国道11号線沿いにあるビッグモーターの店舗前の街路樹についても、切られたり枯れたりしていないかなど調査しているということです。
https://news.yahoo.co.jp/articles/4257276b8b53a67aa9ee98b1ca7a7fa8a7558585
オブジェ火災、2人が無罪主張 過失致死傷罪に訴因変更 – 日本経済新聞
東京・明治神宮外苑のイベント会場で2016年に木製オブジェが燃え、幼稚園の男児（当時5）が死亡した火災を巡り、重過失致死傷罪に問われた日本工業大（埼玉）の元男子大学生2人（当時18歳、19歳）のやり直しの公判が27日、東京簡裁で開かれた。検察側の請求に基づき過失致死傷罪に訴因変更され、2人は火災を予見できなかったとして改めて無罪を主張した。
21年7月の一審・東京地裁判決は2人を禁錮10月、執行猶予3年とした。だが22年9月の二審・東京高裁判決は法定刑の上限が罰金刑の過失致死傷罪に当たるとして、一審判決を破棄し、審理を簡裁に移送した。2人は現在25歳と26歳。一、二審で無罪を主張していた。
一審判決はオブジェ内を装飾していた木くずが落ちて投光器に接触し、火災を発生させる危険を十分予見できたと指摘。重過失致死傷罪に当たるとした。二審判決は2人が作品展示などの責任者ではなく、投光器の危険性について説明を受けていなかった点などを踏まえ、通常の過失にとどまると判断。罰金など比較的軽い罪を審理する簡裁に移送された。
火災は16年11月6日に発生した。投光器を点灯した後の午後5時15分ごろ出火し、男児が焼死。助けようとした父親が重傷を負った。〔共同〕
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUE273K20X20C23A7000000/
■”ファシストよりブタがいい “ジブリの主人公を描くアーティストたち
『紅の豚』の主人公マルコ・ロッセリーニは、旧友ローリーと映画館に向かい、現在進行中の戦争について即席の会話を始める。ローリーはマルコに、イタリア軍が彼の意に反して豚頭のパイロットをスカウトするつもりだと警告する。彼はマルコに空軍に戻るよう説得しようとするが、マルコは 「ファシストよりブタの方がマシだ」と率直に答える。
マルコは第一次世界大戦中のエースパイロットだったが、今イタリア空軍に入隊することは、ムッソリーニの国民ファシスト党のために飛ぶことを意味する。7月23日の総選挙でアーティストたちが有権者に投票を呼びかけたことで、このフレーズはスペインで新たな活力を見出した。スペインの総選挙には、中道右派のパルティード・ポピュラー（PP）と極右新党ヴォクスの候補者が含まれている。
マルコのアートワークとともに、スペイン語版の「mejor ser un cerdo que un fascista」というセリフがソーシャルメディアでトレンドになった。コミック・アーティストのアルバロ・オルティスは、政治的アートの流行の火付け役となった。画像にはポルコ・ロッソが「Vota（投票しろ）」とだけ書いてある。
全文はこちら
https://www.animenewsnetwork.com/interest/2023-07-24/porco-rosso-line-became-catchphrase-urging-spaniards-to-vote/.200631
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ビッグモーター太田店前の街路樹17本枯れる 群馬県が被害届
群馬県太田市西新町の国道354号沿いに除草剤がまかれ、街路樹17本が枯れたとして、管理する県太田土木事務所が太田署に被害届を出していたことが判明した。街路樹は中古車販売大手ビッグモーター太田店の前に植えられていた。<中略>
同事務所によると、2022年8月、住民から同店付近のトウカエデが枯れているとの情報提供があり、街路樹の根元の土壌を分析したところ、除草剤を検出。11月に太田署に被害届を出した。その後、情報提供を求める看板を設置したが、原因は不明のままという。枯死して歩行者に倒木の危険があるとして、今年3月に17本を伐採。来年3月までに汚染された土を入れ替えて新たに街路樹を植える方針という。
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https://mainichi.jp/articles/20230725/k00/00m/040/364000c
中古車販売大手・ビッグモーター(東京都港区、和泉伸二社長)が事故車修理における保険金を不正に水増し請求していた問題で、損保ジャパンが現場で不正の指示があったことを認識していながら、「指示はなかった」と金融庁に虚偽報告していることがわかった。
同報告があったのは、2022年7月19日のことだ。
そもそも板金工場は保険業法の所管外のため、水増し請求といった不祥事を金融庁に報告する義務はない。あくまで損保ジャパンが金融庁に対して任意に報告した形になっている。
■報告文書に書かれていた内容
その報告文書には、こう書いてある。
「今回、唯一のエビデンスとなりえたA氏も『指示はない』というヒアリングシートに署名をしており、署名時にはBM(編集部注:ビッグモーター)内調査員(=保険会社からの出向者)に対してこれ以上の調査協力を行わない趣旨のコメントを残しています」。
損保ジャパンとしてはその署名入りヒアリングシートを基にして、不正の指示は確認できなかったと総括。その上で、水増し請求の主な原因は修理作業者のスキル不足や事務連携上のミスであるとして、中止していた事故車の入庫誘導(ビッグモーターに事故車を紹介すること)を再開することを決め、その旨金融庁に報告していた。
ところが、大手損保の幹部によると、A氏の証言自体は「工場長の指示で日常的に過剰な自動車の修理を行ったうえで、保険会社に対して過剰な修理費を請求している」という趣旨のものだったという。
A氏の証言を取ったのは、損保ジャパンの出向者だ。この出向者は「指示があった」という証言について「板金部門の当時の部長や損保ジャパン側にも伝えている」(大手損保幹部)。
■証言と真逆の内容になったのはなぜか
しかしながら、最終的にA氏に署名を求めたヒアリングシートの内容は「指示はなかった」という真逆の内容になっていたという。
https://news.yahoo.co.jp/articles/adeaa0b0444dc088e53df39e5a456e13d3d31017
近隣住民：「2016年ぐらいにビックモーターができてからずっと。最初に全部刈り取っていた。業者か会社の人か分からないが総出でやっていた。社員さん全員で刈り取る、全部何もかも。ちょっと草が生えただけで根こそぎ取っている。それを日中、業務としてやっている」
埼玉県の店舗が建つ前。ネットの地図で確認すると、2015年、青々としていた街路樹が2017年には色が薄くなり、2020年には半分くらいに。去年11月にはすべてなくなっています。福岡県の店舗前の街路樹も4年で木がだいぶ小さくなりました。
全文はこちら
https://news.tv-asahi.co.jp/news_economy/articles/000308834.html
中古車販売会社のビッグモーターがわざと車を傷つけるなどして保険金を不正に請求していた問題。先ほど、国交省による聞き取り調査が終わり、ビッグモーター側は「理解は得られた」と述べました。
ビッグモーター 和泉伸二 新社長
「本日、特別調査報告書について（国交省から）様々なヒアリングは受けたけども、内容につきましては、きょうのところのコメントは控えさせていただきます」
Q.（国交省の）理解得られたという感触は
ビッグモーター 和泉伸二 新社長
「はい、私どもはそう理解しています」
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https://news.yahoo.co.jp/articles/a6b14341c21d5f03ce858aacbcb5576b7dd26a76
金融庁､ビッグモーターと損保各社に報告命令へ
損保ジャパンには立ち入り検査の実施で調整
ついに金融庁も動き始めた。
中古車販売大手・ビッグモーター（東京都港区、兼重宏行社長）が事故車修理における保険金を不正に水増し請求していた問題で、金融庁はビッグモーターと損害保険各社に対して、保険業法に基づく報告徴求命令を発出する方針だ。
ビッグモーターは損保各社の自動車保険を扱う保険代理店を運営している。水増し請求をめぐる顧客保護の観点から、自賠責（自動車損害賠償責任保険）の契約をはじめとして募集（販売）などに問題がなかったか、関東財務局を通じて詳細な報告を求める考えだ。
損保ジャパンに立ち入り検査も
さらにビッグモーターとその幹事会社である損害保険ジャパンに対しては、立ち入り検査に入る方向で調整に入った。
損保ジャパンは7月25日に、「保険金不正請求を認識できなかったことを真摯（しんし）に受け止め、社外弁護士による調査委員会を設置」すると発表している。
ただ、金融庁首脳は「われわれとして調査するべきことは淡々と進める」としている。
金融庁が立ち入り検査の調整に入ったのは、水増し請求をめぐるビッグモーターと損保ジャパンの一連の対応に、「顧客軽視」の姿勢が目立つためだ。
全文はこちら
https://toyokeizai.net/articles/-/689608
大阪市生野区の社会福祉法人「慶生会（けいせいかい）」が運営する特別養護老人ホーム「瑞光苑（ずいこうえん）」（同区）が７月中旬、施設の短期宿泊を予約していた８０代の独居男性を迎えに行かず、６日後に男性が自宅で死亡した状態で見つかっていたことが２５日、関係者への取材で分かった。
施設側は予約データの破損により、男性が予約していたことに気づけなかったとして、遺族に謝罪したという。
関係者によると、死亡したのは大阪府東大阪市の独居男性（８５）。最も症状が重い「要介護５」の認定を受けており、７月１５日～２１日に施設で短期間宿泊し介護を受ける「ショートステイ」を予約していた。
全文はこちら
https://www.sankei.com/article/20230725-KTXSNI2JBBPFDPLRHNHN7LTRZU/
給与返上問題で不信任案、１票差で否決された静岡・川勝知事「人様に迷惑かければ辞職する」
静岡県の川勝知事は２４日の定例記者会見で、自身の給与返上問題をきっかけに県議会に提出された知事の不信任決議案が１票差で否決されたことを巡り、「今度間違うようなことをして人様に迷惑をかければ辞職する」と述べた。
全文はこちら
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20230724-OYT1T50286/
中古車販売大手「ビッグモーター」の店舗の前で街路樹が枯れていた問題で、名古屋市が緊急で土壌調査を行うことを検討していることが分かりました。
ビッグモーター」をめぐっては、全国の複数の店舗の前で街路樹が枯れているのが見つかっていて、ビッグモーターは25日の会見で「甘い認識で除草剤をまいてしまい影響を与えてしまったことはあると思う」などと話していました。
全文はこちら
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/624499
「外国籍も市民」盛り込む条例案断念 熊本市、「参政権」誤解多く
熊本市は25日、市民の定義に「外国籍を有する者を含む」と明記することを検討していた自治基本条例の改正案について、この記載を削除する方針を明らかにした。「外国人参政権を認めることになる」との誤解に基づく反対意見が多かったことを踏まえ、「不安を与えるような文言を追加するべきではない」と判断したという。
https://www.asahi.com/articles/ASR7T6JTVR7TTIPE037.html
札幌市は母グマを殺害、その子ども達3頭も必死に生きようとしているのに、捕獲したら殺処分するとしています。
— ヤブキ レン (@yabukiren0) July 21, 2023
札幌市長宛に抗議メールをお願い致します。https://t.co/ngsEIOBFuJ
また、引き続き、札幌市役所と札幌市南区役所へも電話をお願いします。
電話011-211-2111
電話011-582-2400 pic.twitter.com/7VXEPc6PWv
ちなみに本日、新社長となる和泉伸二(元)専務より、『この難局を乗りきり、風土改革をして新規体制で社員全員がお客様を向いて仕事が出きるよう、“社内LINEをすべて消すように”』という指示が全社に飛んでます。証拠隠滅ではなく、あくまで風土改革なのでソコんとこよろしくです！#ビッグモーター pic.twitter.com/D2BWPnR7OC
— 滝沢ガレソ🌟 (@takigare3) July 25, 2023
「社内LINEがめちゃくちゃ元気」を入れ忘れました pic.twitter.com/jI8TJK7uDF
— 滝沢ガレソ🌟 (@takigare3) July 25, 2023
大手不動産企業「オープンハウス」が、同社で物件を購入した顧客に対し、「ローン代行事務手数料」という名目で、売買の仲介手数料とは別に手数料を請求していたことが「週刊文春」の取材でわかった。
不動産会社が住宅ローン斡旋手数料などの名目で手数料を受け取ることについては、国土交通省が宅地建物取引業法に違反する可能性を指摘しており、仮に顧客から手数料として金銭を受け取っていた場合、これに該当する可能性がある。
“1兆円企業”目前のオープンハウス
都心の戸建住宅を安価で提供することで成長を遂げてきたオープンハウスグループ。2013年の東証一部（現・東証プライム）上場以降、急成長を続け、2023年度にはグループ連結売上高1兆円という大台突破を見据えている。
だが、その裏では様々な問題が指摘されている。
「週刊文春電子版」は、今年6月15日配信の記事で住民との“欠陥”住宅トラブルを報道。以降、編集部にはオープンハウスに関するトラブルの告発が続いており、これまで5回にわたって記事を掲載してきた。
仲介手数料とは別に11万円を請求され……
そして今回、新たに告発したのは都内に住むAさんだ。今年4月、Aさんはオープンハウスから都内の土地を購入した。住宅ローンを組むにあたっては、同社から金融機関の紹介を受けたが、結局、自分で見つけてきた金融機関で融資を受けることになった。ところが、
「オープンハウスから、仲介手数料とは別に『ローン代行事務手数料』として11万円を請求されたのです。自分で探してきた金融機関でローンを組んだのに、何を“代行”したのか。意味がわかりません。『オープンハウスが仲介していない金融機関から融資を受けたのに手数料が発生するのですか？』と訊ねたところ、『オープンハウスを経由してなくても（手数料は）発生します』『住宅ローンの斡旋費用のみでなく、司法書士の先生の手配や売主との決済の調整などご決済までに必要なお手続きの費用としてすべてのお客様にご請求させていただいております』と回答がありました」（Aさん）
身に覚えのない手数料の請求。「明らかにおかしい」と思ったAさんは、不動産業について定められた宅地建物取引業法の詳細を調べた。
全文はこちら
https://bunshun.jp/articles/-/64514
