市民が懸念していた通り、早くも暗雲が立ち込めている

今年から“新たなスタート”を切った札幌ドーム（以下ドーム）にはどんな未来が待っているのだろうか……。日本ハムが新球場に移転後の経営に関して札幌市から楽観的とも言われる試算もでていたが、市民が懸念していた通り早くも暗雲が立ち込めている。

期待されていた「新モード」でのコンサート

ドームを支えてきた日本ハムが今季から北広島市のエスコンフィールド北海道（以下エスコン）へ移転した。“日本ハムなき”今後の収益の柱として期待されていたのが「新モード」でのコンサート開催だった。しかし、蓋を開けてみると今年の利用が1件も決まっていないことが明らかになった。

「（ドーム側は）新モードには自信を持っており、初年度は最低6件、実績と評判によっては10件超のコンサートが開催可能と踏んでいた。しかし6月末でこの状態なら年内の開催は難しいかもしれない。考えが甘かったとしか言いようがない」（大手広告代理店関係者）

3月から導入された新モードは、ドーム内を暗幕で仕切り2万人以下のコンサートなどのイベントに対応しようというもの。機材の設置などで総事業費は約10億円にのぼると言われる。

「ドームは音響が良くなく、スタンドからの距離もあって見づらい。4～5万人集める全国ドームツアーの1カ所という付加価値があったから、これまで利用していたアーティストもいました。2万人以下の新モードを利用する必然性はない」（音楽業界関係者）

道内には北海きたえーるなど、1～2万規模の箱は他にも存在する。「規模を小さくして使用してもらう」というドーム側の思惑はこれまでのところ、外れてしまったように思える。一方で、皮肉にもドームでの4～5万人規模の通常モード利用は4件決まっているという。

「どこを改善すれば、どういう風に使っていただけるのかということをしっかりやって行く期間なんじゃないか」（札幌市長・秋元克弘氏）

札幌市民は日本ハムの新球場移転が決まって以来、長らくドームの将来を心配していたが、このタイミングでの悲壮感なきコメントが、各方面で心配や怒りを増長させている。

ドームは状況改善に取り組んでいるが…

「ドーム側も動いてはいる。サッカーJリーグのコンサドーレとの関係強化、高校野球の秋季大会の誘致、敷地の有効活用など、今までは考えられない努力をしている。しかしプロ野球の影響力には及ばない。広告看板を含め、お金が流出している」（スポーツマーケティング関連会社関係者）

プロではないが高校野球については、秋季大会の準決勝、決勝の開催地に決定。また、敷地内にスケートボード練習場を設置するなど、多くの市民が利用できるように変化しつつある。しかし日本ハムがもたらした経済効果には到底及ばないのが現実だ。

「ネーミングライツ（施設命名権）売却も進行がない。日本ハム使用時代は場内にびっしりだった広告看板も、サッカーでは映像への映り込みも限られ撤退が相次いでいる。当初想定していた収入を下回っており、約3億円とした年間赤字額が増えるのは確実ではないか」（大手広告代理店関係者）

2001年に開場したドームは建設から20年以上が経過、老巧化も激しくなってきた。日本ハムというキラーコンテンツがいなくなった今、苦労するのは当然だと言える。

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https://toyokeizai.net/articles/-/687812?page=3

　中古車販売大手ビッグモーターが、事故などによって持ち込まれる車両修理の新規受け付けを停止したことが21日、同社関係者への取材で分かった。自動車保険の保険金不正請求が横行した問題への対応に専念するため。再開時期は未定で、長期化すれば業績への打撃は必至だ。

　ビッグモーター幹部が21日、店長クラスの従業員に対しLINEで通知した。

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https://www.47news.jp/9618518.html

中古車販売大手「ビッグモーター」が保険金を不正に請求していた問題で新たな動きがありました。一連の報道が出た後も、「ノルマを達成するよう」指示が出ていた上、幹部が罵詈雑言を投稿していた過去のLINEを本部が削除する作業も始まったといいます。

「ビッグモーター」現役店長
「ただ強烈なノルマを設定して、現場で考えてやった結果という構図のもとやらされている。やらないと自分たちの生活が守れないので」

こう過酷な社内の実態を明かしたのは、「ビッグモーター」の現役店長です。「ビッグモーター」は修理に出された車を、工具を使ってひっかいたり、ゴルフボールを靴下に入れて車体をたたいたり、損害保険会社に対して保険金の水増し請求を行い、過剰な支払いを受け取っていたと指摘されています。

「ビッグモーター」現役店長
「強烈なノルマ設定は部門にかかわらずあります。営業部門でいくと販売台数・買取台数・店舗の経常利益。サービス部門だと車検の台数。そこを達成できないと『降格人事』『左遷人事』が起きる状況」

様々な部門にあったという「厳しいノルマ」。達成できない場合、厳しいペナルティーが待っているといいます。

「ビッグモーター」現役店長
「（コロナ前は）3か月、前年比を割ると『一発降格』。店長職であれば一般営業、工場長でいくとフロント、（フロントは）受付のような業務や一般整備士。弁解の余地は現場にはない、数字がすべて。（一発降格は）もう日常茶飯事」

会社のホームページでは、トップクラスの成績だと店長で年収4607万円になると高収入を強調しています。（取材した現役店長の場合）平均年収も1000万円を超えるといいますが、店長から降格すると月給で35万円から100万円のダウンになるといいます。

社員がおびえるという「一発降格」。この店長も過去にノルマを達成できず、「一発降格」になった経験があるといいます。

判断基準は、ノルマ以外にもあるといいます。

「ビッグモーター」現役店長
「“環境整備”という役員が店舗を月1で巡回するイベントがあるんですけど、“お出迎えが遅い”“挨拶ができない”その時点で『降格』。店が整理整頓されていなければ『降格』。毎週、配布しなければならないチラシを商談席に置かなかっただけで『降格』。理由は言われないので『これが理由だったのかな』と臆測で受け入れるしかない状況」

“環境整備”の日は、朝から戦々恐々だと話します。

https://news.yahoo.co.jp/articles/a0f28218a0a6f19bfc3daf8a6034f442f242e06d

自動車修理で損害保険会社への保険金不正請求などが発覚したビッグモーターに対し、国土交通省は可能な限り早々にも同社から任意で事情を聴取する。道路運送車両法に違反する可能性が高まった場合には、同法に基づく立入検査や行政処分を行う方針だ。同社の不正は保険業法など他の法令にも抵触する可能性があり、金融庁や消費者庁などの対応しだいではさらなる行政処分も予想される。

　国交省関係者によると、ビッグモーターには事情聴取の要請を今月６日に伝えた。１９日時点では同社から回答はないが、聴取に応じる意向を示しているという。

　国交省にとって自動車保険の不正請求は所管外だが、不正車検で一部の工場を行政処分していることもあり、事態の推移を注視していた。事情聴取は、同社から提出された調査報告書の内容を精査する形で行うが、聴取の過程で道路運送車両法に抵触する不適切な行為が見つかる可能性もある。その場合は任意聴取から立入検査に切り替え、全容解明に乗り出す考えだ。斉藤鉄夫国交相は、１８日の閣議後会見で不正請求問題に対して沈黙を続ける同社の企業姿勢も厳しく批判した。

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https://www.netdenjd.com/articles/-/287964

全国の太陽光発電設備（500キロワット以上）の2割が土砂災害リスクの高いエリアに立地していることが分かった。適切な管理がされていない開発は土地の保水力を低下させ、崩壊を招く恐れが増す。持続可能性を高めるには事業者による点検・管理、行政の監視強化など、防災対策が欠かせない。

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https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUE212U60R21C22A2000000/

中古車販売大手ビッグモーター（東京）が事故車両の修理による収益として工場に1台当たり14万円前後のノルマを課していたことが17日、分かった。作業は多くの未経験者や見よう見まねで働く外国人が担っていたことも判明。外部弁護士の調査報告書は、経営陣が事業拡大に伴う十分な体制を整備せず、不合理な目標の達成を迫ったことが、自動車保険の保険金不正請求が横行した一因との見解を示した。

　報告書によると、修理の工賃や部品から得る粗利の合計額がノルマとなり、「＠（アット）」の隠語で呼ばれた。工賃はそもそも車両の損傷状況によって決まるものなのに、板金や塗装部門の本部は営業努力で1台当たり14万円前後を達成するよう要求。目標未達の理由を問い詰められるのに耐えかねた工場を中心に、損傷があると見せかける写真を撮って修理代を水増しする不正行為が始まり、工場長同士の情報交換によってさまざまな手口の不正が広まった。

https://nordot.app/1053563584850182715