政治家女子48党（旧NHK党）は7日、国会内で会見を行い、新党首に立花孝志前党首が復帰し、副党首の斉藤健一郎参院議員が党代表、政調会長の浜田聡参院議員が幹事長にそれぞれ就任する人事を発表した。また6日付で大津綾香前党首を除名したことを明らかにした。
同党は3月8日、前参院議員のガーシー（東谷義和）容疑者が国会議員を除名されたことに伴って、立花党首が引責辞任し、NHK党から政治家女子48党に党名変更し、大津氏が新党首に就任した。だが、わずか1カ月で除名による党首交代劇となった。立花氏は「代表権のない党首として、お金をいただかず、無償でやる」とした。
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https://news.yahoo.co.jp/articles/e4fe9d89be961e506f1be18c99f5c1671c4f68da
救急車や消防車の開発を手がけるベルリング（東京）は、色覚障害がある人でも見やすいように青を基調とした救急車を開発し、７日、東京都内で報道陣に公開した。白地に赤いラインが入った従来の救急車は、赤が見えにくい人には通常のワゴン車と見分けが難しい。見慣れない配色で目立たせ、道を譲ってもらいやすくする狙いもある。
ただ、救急車の車体は法令で白と決まっており、まずは啓発イベントでの活用や、緊急性の低い患者移送を担う民間救急での導入を目指す。
車体は現代アーティストの山口歴さんが、空や海をイメージしてデザイン。青をベースに白や水色の模様を描いている。
https://www.saitama-np.co.jp/articles/21449
陸上自衛隊の師団長など10人が乗ったヘリコプターが、沖縄県の宮古島の周辺で消息を絶った事故で、機体には師団長を含めて8人の幹部が乗っていたことが、防衛省関係者への取材で分かりました。
師団長など複数の幹部は先月着任したばかりで、陸上自衛隊は島の地形を確認するために周辺を飛行していたとみて調査を進めるとともに、捜索を続けています。
6日午後、陸上自衛隊のUH60多用途ヘリコプターが沖縄県の宮古島周辺を飛行中に消息を絶った事故では、熊本市に司令部がある第8師団のトップの坂本雄一師団長など合わせて10人が乗っていたことがわかっています。
防衛省は7日午後、10人の所属の内訳について
▽第8師団司令部が坂本師団長を含めて5人
▽ヘリコプターを運用している第8飛行隊が4人
▽宮古島駐屯地にある宮古警備隊が1人だと明らかにしました。
また10人うち、幹部は8人だったことが防衛省関係者への取材で新たに分かりました。
第8師団司令部の5人は、いずれも司令部の中核を担う幹部で、坂本師団長以外の4人は階級が1等陸佐から3等陸佐だということです。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230407/k10014032281000.html
立民 委員会と本会議で法案採決の賛否異なる異例の対応に
7日の参議院本会議で可決・成立した法案の採決をめぐり、立憲民主党は、6日の委員会では所属議員が誤って賛成しましたが、本会議では党として反対したことから、委員会と本会議で賛否が異なる異例の対応となりました。<中略>
牧山氏ら3人は「誤解を与えないため」として、採決の際に議場から退席しました。
牧山氏は、法務委員会で野党側の筆頭理事を務めていて、記者団に対し「みずからの不注意で、とっさに手を挙げて賛成してしまい、ほかの2人にも十分なコミュニケーションを図らなかった。心からおわびし、二度とこのようなことがないように注意したい」と陳謝しました。
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https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230407/k10014032051000.html
ロシアのプーチン大統領が、“ウクライナ危機の原因がアメリカにある”と演説したことに対し、各国の大使が無言の抵抗を示した。
プーチン大統領（5日・モスクワ）:
世界の安全保障と安定に深く関わるロシアとアメリカの関係は、深刻な危機にある。
演説でプーチン大統領は「ロシアがクリミアに侵攻した当時の、アメリカからウクライナへの支援が、危機を招いた」と批判。
大使着任の儀式では、新しい大使が、プーチン大統領の演説に拍手で返礼するのが通例だ。
しかしアメリカ大使を含め、新しい大使からは拍手は起きなかった。
プーチン大統領が戸惑うようにみえる場面も見られた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/18751a430a0cdb2e2c36c1de4a32f2c7102e8c6a
投開票まであと４日と迫っている札幌市長選挙。
市民にとって行方が気がかりなのが、ファイターズ北広島移転後の札幌ドームです。
将来はどうあるべきなのでしょうか？
先月３０日、新たな本拠地・北広島市のエスコンフィールドＨＯＫＫＡＩＤＯで開幕戦を迎えたファイターズ。
およそ３万１０００人のファンが詰めかけ、大きな盛り上がりを見せました。
一方、昨シーズンまでファイターズの本拠地として年間およそ６０試合が開催されていた札幌ドーム。
（樋口記者）「地下鉄・福住駅のすぐ近くにあったオフィシャルショップですが、ファイターズの移転後は空き店舗になっています」
特にスポーツなどイベントがない日は、かつての賑わいがウソのように閑散としています。
そこで札幌市と札幌ドームが打ち出したのが「新たな使い方」です。
先月お披露目された「新モード」は、１塁側から３塁側にかけて長さおよそ２６０メートルを布状の黒い幕で仕切ります。
札幌市と札幌ドームは、サッカーなどのスポーツに加えて、観客席などを仕切ることで収容人数を１万５０００人から２万人規模に縮小し、コンサートやイベントに対応します。
（札幌市スポーツ局スポーツ部 深井貴広 企画事業課長）「多様なイベントに対応するため観客席を幕で仕切りまして、新たな需要の掘り起こし、こういったことを狙ったものというか見込んでいるところでございます」
改修工事費は関連経費を含めおよそ６億円。
この新たな活用方法でファイターズの抜けた穴を埋める考えですが、ファイターズの移転後、周辺の住民からは厳しい声も聞かれました。
（男性）「（札幌）ドームの使われる予定がかなりすかすかな状態なので、市民がみんなで楽しめるようなイベントを札幌ドームでやってもらえたらいいのかなって思っています」
（女性）「イベントとかいろんなことをやっていただければね活気づくかなと思うんですけれども」
（男性）「やはり交通の便ですとか札幌で働かれている方だと、ナイターで数試合ですとか札幌ドームでやっていただくという形になるとやっぱり見に行くとは思いますし、それを望んでいる方っていうのは非常に多いのかなっていう印象は受けますけれどもね」
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https://www.stv.jp/news/stvnews/mkuhs40000005b5v.html
釜石市民体育館 工事中にもボルト破損 十分な対応行われず
去年３月に起きた福島県沖を震源とする地震で、釜石市民体育館の鉄骨を支えるボルトが折れる事故がありました。釜石市の事故調査委員会は、建設工事中にもボルトが破損する事案があったにも関わらず、十分な対応が行われなかったことなどが原因だったとする報告書をまとめました。
去年３月、釜石市で震度５弱を観測した福島県沖を震源とする地震で、釜石市民体育館の屋根の鉄骨の接合部分を止めるボルト４本が折れて落下し、市は事故調査委員会を設置して原因を調べてきました。
調査委員会が先月まとめた報告書によりますと、体育館では、工事中にも屋根の鉄骨の接合部分を止めるボルトが破損する事案が発生していたということです。この時、施工業者から「このままでは工事の安全が保たれない」と申し出がありましたが、設計業者や市は、迅速な対応を行わず、関係者の間で十分な協議がされなかったということです。
報告書では、建築基準法上の違反はなかったものの、市や業者間のコミュニケーション不足を指摘し、再発防止策として、工事中に突発的な事案が起きた際には、迅速な対応と協議ができる体制を整えることを求めています。
事故のあと、体育館は休館となっていましたが、設計業者と施工業者がおよそ１０００万円を負担して補修工事を行い、去年９月に再開しました。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/morioka/20230406/6040017301.html
土地落札できず高知市ホームページに脅迫文投稿か 容疑者逮捕
高知市が売却する土地をめぐり、落札できなかった不満などから脅迫する文言をホームページ上に投稿し業務を妨害したとして、高知市に住む容疑者が逮捕されました。
逮捕されたのは、高知市中須賀町に住む岡林政美容疑者（４６）です。警察によりますと、岡林容疑者はことし１月、高知市のホームページに「高知市に不利益な目にあったので、それ相応の目にあってもらいましょうか！」と投稿し、市の業務を妨害したとして、威力業務妨害の疑いが持たれています。
警察によりますと、容疑者は自宅の隣の市が所有する土地について購入しようとしましたが落札できず、高知市のホームページに市の対応などへの不満を書き込み、去年１２月から少なくとも１０件以上過激な内容を投稿していたということです。
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https://www3.nhk.or.jp/lnews/kochi/20230406/8010017384.html
“違法電波”で通信障害が相次ぐ…飛行機が欠航したことも 取り締まりの瞬間
国内で使用が禁止されている「外国製無線機」による電波で、携帯電話の通信障害などが相次いでいることがわかりました。
電波法違反の疑いで近畿総合通信局から行政指導を受けたのは、大阪府の廃棄物処理業者で、国内で使用が禁止されている周波数の電波を発する外国製無線機を使用していました。業者側は「違法とは知らず現場の連絡手段として使っていた」と説明したということです。外国製の無線機は、使用が認められている無線機と比べて安く、ここ数年多く流通していて、携帯電話の通信障害が全国各地で数十件確認されているほか、航空機にＧＰＳを受信できなくさせて欠航になった事案もあるということです。総務省は２０２２年度には前年度の約４倍の行政指導を行うなど警戒を強めています。
【取り締まりの様子】
（電波監視官）「これ（無線機）、日本製じゃないですよね？」
（業者）「日本製の無線機じゃない、中国製」
（電波監視官）「違法だと知らないで使っていた？」
（業者）「知らない、知らない。日本製は高いよ」
https://www.mbs.jp/news/kansainews/20230405/GE00049171.shtml
◆「駐車をしないよう側溝のフタを外して欲しい」
敦賀市在住のAさんが体験した「落とし穴事故」は昨年11月13日、その鈴ケ崎トンネルのすぐ近くで発生した。
「その日はマツダデミオで敦賀市色浜近辺の県道141号線を北（鈴ケ﨑トンネル）に向かっていました。ふと気づくと、後ろから接近してくるクルマがいたので先に行かせようと思ったんです。煽られている雰囲気ではなかったのですが『追いつかれた車両の義務』（道路交通法第27条）のことが頭に浮かんだので。これはよけるべきだと。
しかし色浜周辺はずっと海沿いの片側一車線で左側は路肩も狭く…やっと左前方に見えてきたのが事故現場となった空き地でした。左ウィンカーを出して空き地に入ろうとした瞬間、落とし穴に落ちたような強い衝撃を感じました。ガガッ、ゴゴッという下回りをぶつけた鈍い音もしました。その時点で後続車は一気に加速して私の車を追抜いていきました」
そしてAさんは愛車が空き地の入り口近辺の路肩にずっと連なる「フタのない側溝」に落ち、その後すぐにハンドルを切ったため、元の道路に戻ることができたものの、車には傷がついた。Aさんが続ける。
「運転席からフタが飛び飛びになっていることなど確認できなかったばかりか、フタで覆われている部分もありました。車を空き地に入れようとした時はそれが確認できましたが、まさにトラップ。道路の左わきにある空き地に入るには必ずその側溝を横切るわけですが、入口には進入禁止や立ち入り禁止などの警告看板やポールも何もありませんでした」
Aさんの車はコンクリートでできた固い側溝で激しく損傷したため、その修理代は約60万円と高額なものになってしまった。
「道路の欠陥による事故ではないか、と考えたので、事故の翌日、福井県庁の土木部道路建設課にメールを送りましたが、数週間経っても何の反応もなかったんです。それで敦賀市役所など様々なところに問い合わせて、鈴ケ崎トンネル手前の側溝は福井県の管轄だとわかりました。結局、事故現場の道路を管理している土木事務所の担当者と現場確認に行けたのは、事故から1か月半が経過していました」
そして、Aさんは担当者の指示によって、管理者である県知事へ損害賠償の申し立てを行う申立書を提出した。
上記の情報をキャッチして、事故現場の道路を管理していた「嶺南振興局敦賀土木事務所」を取材した。「あの場所の側溝のフタがなぜ外されていたのか」と質問すると、担当者からは耳を疑う驚愕の理由が語られた。
「フタを外したのは地元からの要望です。釣り客がたくさん訪れて、道路沿いに何台も違法駐車をする。駐車をしないよう側溝のフタを外してほしいという要望にこたえたものです」
これにはびっくりである。側溝のフタを外してわざと危険な状態にして駐車をさせないようにしていた…ということなのか？後日、福井県の担当者より「わざと危険な状態にした」という発言を訂正する説明は受けたが、結局、なぜフタを外していたかについては、いまだに説明はない。
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https://news.yahoo.co.jp/articles/5d7fda7899f2c31b157572888a6f3b431d3ff2b2
久米島町のオーハ島に人が居住 有人離島２０年ぶりに１つ増
無人島だった久米島町のオーハ島で人の居住が確認され、県内の有人離島が２０年ぶりに１つ増えました。
人が住んでいることが確認されたのは久米島の東にあるオーハ島です。県によりますと、オーハ島は９年前の平成２６年から人の居住が確認されず無人島とされてきました。
県が去年４月１日時点で８人が住んでいることを確認し、１１月に県の担当者と久米島町の職員が島を訪れ話を聞いたところ、住民たちは住み続ける意思を示したということです。
このため県は先月末、有人離島の数をこれまでの３７から１つ増やし３８に変更しました。県内で有人離島の数が増えるのは平成１５年以来２０年ぶりだということです。
オーハ島は久米島の東およそ１.３キロに位置し大潮の時期の干潮時には歩いて渡ることができるということですが、町の担当者は「住民のプライバシーもあるので興味本位で島を訪れることは避けてほしい」と呼びかけています。
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https://www3.nhk.or.jp/lnews/okinawa/20230405/5090022560.html
そんな中で突然の内示に「え、なんで」の声
こうしたオフレコ発言報道をめぐる賛否はメディア界のみならず、SNS上でも活発に展開されているところだ。ただ「良い判断だった」はずの毎日新聞において、ある人事異動が行われることはあまり知られていない。2月下旬、毎日新聞は大がかりな「内示」を発したのだが、その中に荒井氏の記事で署名が入っていた「A」の名があったのだ。
「Aは政治部の記者で、一昨年から与党担当キャップ。22年4月からは首相官邸キャップを務めています」（毎日新聞関係者）
2月下旬の「内示」でAに示された行き先は、他クラブへの異動でもデスク昇進でもなく「毎日みらい創造ラボ」。公式サイトによれば、ラボは「まだ見ぬ顧客価値の創造と実現に向かって走り出す、あらゆるChallengerを後押しする伴走者（アクセラレーター）であり続けます」とうたい、新規事業開発やオープンイノベーションの推進を目的としている。つまり、経済部や社会部などの他部署でも編集幹部になるわけでもなく「畑」自体が変わるということだ。
毎日新聞関係者によれば、この行き先は「本人の希望」だという。
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https://mag.minkabu.jp/politics-economy/14984/
「禁止」看板が公園に24枚乱立した問題 ではどうすればいい？ 読者の皆さんと一緒に考えました
東京都練馬区の禁止看板だらけの公園を本紙「ニュースあなた発」で紹介したところ、多くの反響が寄せられた。そこで読者と一緒に考えた。どうすれば皆さんが楽しく過ごせる公園になると思いますか—。（須藤恵里）
練馬区公園の禁止看板 東京都練馬区が管理する「いずみの里公園」では2017年の開園から6年間で、禁止事項などを記した看板が24枚も乱立。本紙は2月20日朝刊で「注文の多い公園楽しめますか」との見出しで報じた。区議会でも議題に上り、担当者は「苦情への対応に苦慮しており、やむを得ず看板で注意喚起している」と述べた。
◆規制だらけに疑問 一方で節度欠く利用に困る住民も
江東区で生まれ育った女性（63）は「最近、目の前の公園でも禁止看板十数枚が続々と立ち始めた。これも時代の流れなんですか」と驚く。神奈川県鎌倉市の原均さん（71）も「近所の公園はあれもダメこれもダメで、ベンチに座ることしかできない。寒い日は誰もいない。誰のための公園か疑問だ」と規制だらけの公園に異を唱える。
一方、節度を欠く利用で困っている住民もいる。
豊島区の50代女性は「サッカー禁止なのに、子どもたちが金網やごみ箱にボールをけり続ける。音や振動がひどく、精神的に疲れる」と困り果てる。
「騒音のあるそばに住んでみて、そのつらさが分かるもの」と看板設置に理解を示すのは、ペンネーム「華蘭からん」さん（65）。「今はへたにしかるとトラブルになりかねない時代。看板を立てるのも仕方ない。せめて看板を見て相手を思いやることを学んでほしい」
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https://www.tokyo-np.co.jp/article/240338
昨年４月、罪を犯した１８、１９歳を新たに「特定少年」と位置付け、起訴後の実名報道を可能とした改正少年法が施行されてから１日で１年が経過した。兵庫県内では、特定少年が起訴され、実名が公表された事件は０件だったことが分かった。
神戸家裁によると、昨年４月から今年１月末までの１０カ月で、同家裁・支部が保護処分とせず刑事処分相当として検察官送致（逆送）した特定少年は５９人（速報値）。うち、改正法によって原則逆送の対象となった罪が適用されたのは１人。逆送後に起訴された。<中略>
検察庁が起訴時に男の氏名を明らかにすれば、報道機関が実名報道の可否を判断するケースだったが、神戸地検は男の氏名を公表しなかった。地検は「事案の内容などを踏まえて判断した」とし、詳細な理由を明らかにしていない。<中略>
神戸地検は氏名公表を判断する基準は定めたものはないとするが、地検関係者は「少年の更生と社会的影響とのバランスを見極め、公表、非公表を判断しなければならないだろう」と話している。
◇
共同通信の調べでは、裁判員裁判対象の事件に限ると、検察は３月末時点で少なくとも２８件３２人を起訴し、２５件２８人の実名を公表した。匿名は３件４人で、公判では裁判所も氏名を伏せたケースがあった。
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https://www.kobe-np.co.jp/news/sougou/202304/0016212605.shtml
田代ダム案 流域市町は大筋了承も県が「待った」をかける ＪＲ東海が関係者に説明 静岡県
リニア新幹線をめぐる大井川の水問題について、「田代ダム案」に関する協議会が開かれた。大井川の流域市町は、ＪＲ東海がダムを管理する東京電力と協議を始めることを大筋で了承したが、県が「待った」をかけた。
（焼津市 中野 弘道市長）
「工事期間中の全量戻し案として、田代ダム案は有効な解決策なので、東京電力との協議を早期に進めてもらいたいのが焼津市の意見」
（藤枝市 北村 正平 市長）
「全量戻しの方策で、田代ダムの取水抑制案は水の量と質、両方の視点で地元の不安解消に繋がる この案が実現することに期待」
しかし、県は「協議への条件には修正の余地がある」として、協議開始をその場で認めることはなかった。
（森 貴志 副知事）
「会員すべてが揃っていないので会員すべての意見表示も示されていない」「つきましては会員の意見を事務局でまとめてＪＲ東海で文書で照会する その案で東電で調整した上で進めていきたい」
これには、流域市町が異論を唱える場面も。
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https://news.yahoo.co.jp/articles/b1943962d84b1619afd5cc7fd092d4c3d8bbfb14
京都府福知山市が猪崎の三段池公園内と大江町河守の市大江支所前に計3基設置し、1日から一般利用を始めた電気自動車用急速充電器の2基が、初日から使えなくなった。
機器の不具合が原因で、公園内の50キロワットの1基と支所前の50キロワットの1基が使えず、一時休止としている。公園内の100キロワットの1基は50キロワットの出力で使用できる。
当日のセレモニーでは100キロワットの充電器しか使っておらず、一般開放して50キロワットの充電器の不具合が分かったという。
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https://news.yahoo.co.jp/articles/2f39d5a4b6c0ac7889e72948804eb9087d15459a
イタリアで公式文書に英語などの外国語を使用した国民に１０万ユーロ（約１４００万円）以下の罰金を科すという法案を、ジョルジャ・メローニ首相率いる与党「イタリアの同胞（ＦＤＩ）」が提出した。
下院議員が提出した法案はメローニ首相も支持している。まだ国会での審議は始まっていない。
同法案は外国語全てを対象としているが、中でも英語を使用する「アングロマニア」をやり玉にあげ、英語の使用はイタリア語を「おとしめ、卑しめる」と批判。さらに悪いことに、英国はもはや欧州連合（ＥＵ）の一部ではないと言い添えた。
また、公務員はイタリア語の書き方と話し方の知識を持ち、イタリア語に熟達していなければならないと規定。国内で活動する企業に対しては、役職の頭文字や名称も含め、正式文書に英語を使用することを禁止する。
外国企業はイタリア語の社内規定と雇用契約を作成することを義務付けられる。
「これは流行の問題ではない。流行は過ぎ去るものだ。だがアングロマニアは社会全体に影響を及ぼす」と法案は述べ、第１条では、たとえ非イタリア語圏の外国人に対応する部局であっても、イタリア語を第一言語として使用しなければならないとした。
第２条では、国内での公共物やサービスの推進や利用に関してイタリア語を義務化すると規定、従わない場合は５０００～１０万ユーロの罰金を科すとしている。
法案に基づき文化省は、学校やメディア、商業活動、広告などに使う「イタリア語の正しい使用と発音」を規定する委員会を設置する。
同法案が成立した場合、例えばイタリア語の「ブルスケッタ」を「ブルシェッタ」と発音すれば、罰金を科されるかもしれない。
https://www.cnn.co.jp/world/35202061.html
電動キックボードのレンタルサービスをめぐり、フランス・パリで住民投票が行われ、サービスの廃止が確実となった。
パリでは、月におよそ40万人が電動キックボードのレンタルサービスを利用しているが、2人乗りなどの交通違反が問題となっていて、2日、サービス継続の賛否を問う異例の住民投票が行われた。
サービス継続「反対」に投票した人「レンタルサービスは、利用者の無責任な行動を促している。電動キックボードを放置されることで、街全体がカオス状態になってしまった」
投票の結果、継続「反対」が9割を占め、パリの市長は「9月以降、レンタルサービスは完全になくなる」と発表した。
ただ、投票率は7%台と低く、レンタル会社からは「少人数が都市の移動手段にふさわしくない影響を及ぼした」と反発も出ている。
https://www.fnn.jp/articles/-/508447
後半国会、論戦スタート 立民「サル発言」尾を引く 首相は少子化政策アピール
後半国会の本格論戦がスタートした３日の参院決算委員会は、立憲民主党の手詰まり感が際立った。立民は、これまで岸田文雄政権追及の柱に据えてきた放送法の「政治的公平」を巡る総務省の行政文書に関する質疑を封印。国民の関心が高い少子化対策や中国当局による日本人拘束事件にも言及せず、放送法を巡る行政文書の質疑で論陣を張った小西洋之参院議員が「サル発言」で〝自滅〟した余波もあり迫力不足は否めない。一方、首相は敵失も追い風に重要政策で実績を示し、統一地方選へのアピールに余念がない。
全文はこちら
https://www.sankei.com/article/20230403-TCWACCYFCJPAHCV6IBWFWHLLMI/
ドイツ、4月に脱原発完了へ ショルツ氏｢稼働停止｣明言
ドイツが4月に「脱原発」の目標を達成する見通しになった。ショルツ首相は日本経済新聞の取材で、国内に残る原子力発電所3基の稼働を完全停止する方針を示した。「延長の選択肢はない」と明言し、脱炭素社会の実現に向けて風力などの再生可能エネルギーで国内電力を賄うと強調した。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR1662R0W3A310C2000000/
