「軍艦島を巡る状況は、何も進展していない」。ＮＨＫが昭和３０年に放送した番組「緑なき島」の炭坑映像が、朝鮮半島出身者が非人道的待遇を受けた証拠として韓国のテレビ番組や展示などで使われている問題で、長崎市の端島（通称・軍艦島）の関係者は、そう嘆く。今年はインターネット業務の必須化などが議論された一方で、不祥事が続発したＮＨＫ。さまざまな懸案も、来年に持ち越される。

・会長の答弁と裏腹
「会長は元島民と向き合うと言ったのに…」

「真実の歴史を追求する端島島民の会」幹事長の中村陽一さん（８５）は、そう言って落胆の色を見せる。今年８月、代理人弁護士を通じてＮＨＫ側に、元島民と稲葉延雄会長との面談を申し入れた。しかし、ＮＨＫ側の返答は「恐れながら、辞退させていただきたいと考えております」だった。<中略>

前会長の前田晃伸氏は令和３年５月に国会で、「十分に元島民の方々に向き合うようにも指示をいたしております」と答弁している。しかし、ＮＨＫ側と元島民との面談は、これまで一度も実現していないという。

・「社会的責任を自覚して」
ＮＨＫでは今年、幹部から現場の記者、番組内容に至るまで、さまざまな不祥事が相次いだ。
https://www.sankei.com/article/20231228-4IVXEG7Q5ZMVHDNOI53JGA6ZNY/photo/2XGE54SW5FM5FOMMPAX75BQ5CM/

その一方で、１１月には受信料の割増金支払いを求め、未契約の一般家庭３世帯を初めて提訴した。また、総務省の有識者会議「公共放送ワーキンググループ」は、ＮＨＫによる地上波番組のネットでの配信を、現在の「任意業務」からテレビ・ラジオ放送と同じ「必須業務」に格上げすべきだとする報告書をまとめた。

ガバナンス（組織統治）から記者のモラルまでが問われる事態の中で、受信料不払い解消への手立ては整備され、さらには将来的にネットへ本業として進出する見通しとなっている。

「ＮＨＫの社会的責任を自覚してほしい」

今月１９日、ＮＨＫの最高意思決定機関である経営委員会の森下俊三委員長は、不祥事が続く状況について苦言を呈した。

「経費不正請求も、ＢＰＯも、取材メモ流出も、基本的には全部同じような問題だと思う。ジャーナリストとしての意識をしっかり持ってほしい。教育をしっかりやってほしい」

全文はこちら
https://www.sankei.com/article/20231228-4IVXEG7Q5ZMVHDNOI53JGA6ZNY/

　元大阪府知事・大阪市長で弁護士の橋下徹氏（54）が27日放送のカンテレ特番「2024年はこうなる宣言」に出演。工事遅れや費用の大幅増大で批判が集まる「2025大阪・関西万博」を解説した。

　世間の批判に「今、超逆風」と苦笑いの橋下氏。会場建設費が約1・9倍に膨れ上がった以外に、運営費も1・4倍に。「全体像を早く出すべきだと言ったら、ついに出始めた。日本館や大阪館の建設費、警備費、機運醸成費…などいろいろ出てくるが、ちゃんと言っておけばいい」とし、必要な費用かと問われると「僕はそう思ってます」と応じた。

　ここでお笑いタレントのほんこんが噛みついた。「橋下さんがいつもそういう言い方するから反発来るねん。倍とかあまりにも上がったら庶民は怒りますよ」と指摘した。

　また、橋下氏は「万博にかかるお金を経費とみるが、僕は投資と思う」と主張。「経済効果は標準の計算式でも2・8兆円と言われている」としたが、ほんこんは「ほんまに2・8兆円以上は入ってくるんですか？」と質問。「そこは確かに保証はできませんけど」と言う橋下氏に、「そういうことも言うたほうがええ。だから嫌われるねん」と再び厳しく返し、橋下氏もたじたじとなった。

　さらに、木造大屋根「リング」について「当初の計画にはなかった。議論の中で世界各国から投資をしてもらうには、それなりの雰囲気が必要だろう、会場の付加価値を上げるようなものが必要だとなった」と説明した。

　不要説が叫ばれる中、「この技術は釘を使わない清水寺の舞台と同じ工法」と日本の技が生かされたものだとアピールする橋下氏に、ほんこんは「清水寺は歴史がある。これは半年やってどうするんですか？潰すんでしょ？そこよ。清水寺は潰しませんやん。だまされへんぞ！」とピシャリ。橋下氏は「6カ月後どうするかっていうコンセプトが弱かったのは間違いないです」と認め、「世界の潮流はSDG’sですから、作りっぱなしは世間が許さない。どこまで残せるのかが今議論になっている」と課題を語っていた。

https://news.yahoo.co.jp/articles/3c519e247a7985e4227e62905c4f459d1c10e460

https://newsatcl-pctr.c.yimg.jp/t/amd-img/20231227-00000204-spnannex-000-3-view.jpg?pri=l

名護市辺野古への新基地建設で、軟弱地盤改良の設計変更申請について、斉藤鉄夫国土交通相が沖縄県に代わって承認すると明言した。国が地方自治体の事務を代執行する初のケースとなる。

　代執行訴訟で、福岡高裁那覇支部が命じた承認に県が応じなかったことによる。高裁判決を得た国の行為ではあるが、それこそ法治国家にもとるものと言わざるを得ない。

　国が承認するよう県に出した是正指示が違法だと訴えた訴訟は9月の最高裁判決で県敗訴が確定した。県がなお承認せず、最高裁判決に従わないことには法治主義を理由とした一定の批判もある。

　設計変更を巡る国の対応がまっとうであれば、その批判は成り立つだろう。国が県の不承認を取り消し、是正を指示したことの違法性を訴えた一連の裁判で県側の主張が十分に審理されたと言えるのであれば、県民にも一定の理解は広まるだろう。

　そうではないのだ。県の埋め立て承認の取り消しについて国は横車を押す対抗策をとった。政府機関が私人と同じ立場にあるとの論理で、行政不服審査請求によって県を組み敷いたのだ。行政法学者らが「国民のための権利救済制度の乱用」に当たるとして非難したのは当然だ。

　司法はこれら国の手法を承認してきた。9月の最高裁判決は国の機関が私人同様に権利救済されることを追認した。国が不承認の取り消し裁決をした場合、県は裁決に従う義務があるとも判示した。都道府県の裁量を著しく狭めるものとなった。法治をゆがめたのは政府と司法の方だ。

＜社説＞国交相、代執行を表明　政府は法治をゆがめた
https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-2620802.html

文脈を見ると、日本国民＝日本国籍、という趣旨でツイートしていると思うので、前提の「日本国民の税金」がそもそも間違い。
「納税者の税金」です＝日本に住所を置き、労働し、生活している人はみんな納税しているので、日本に住む外国人が手当を受けるのは当たり前ですね。

補足すると、
①児童手当は国籍に関係なく日本に住む外国人ももらえる制度。（細かい諸条件はあるが、今は子供も日本にいなくてはだめ。ツイートの画像はおそらく支給要件が厳格化される前と思われる）。ただ父親と思われる男性は「まだ」と言っているのでいずれ日本で暮らすことは容易に想像される。
②憲法では日本国民を日本国籍を有する人と定めている一方、国籍法14条で「外国の国籍を有する日本国民」とこれもまた日本国民として定義しており、外国人にも日本国民と同等の憲法上の権利が保障されるべきと考えられている（合理的な理由なしに外国人と国民を異なって扱うことは憲法違反になる）

https://twitter.com/waraou_mainichi/status/1634772142100484100

　元大阪市長で弁護士の橋下徹氏が23日、関西テレビ「LIVEコネクト！」に出演。大阪・関西万博の〝言い出しっぺ〟として、開催反対の声に猛反論した。<中略>

　これらを受け、橋下氏は「僕、今反対の声がこういうふうに挙がってても、ものすごい余裕の気分なのは、1970年のあの大阪万博でも、とにかく500日とか300日前ぐらいまで、反対の声があり、無駄だという声があり、あの太陽の塔も『なんやねん』と『撤去だ撤去だ』『いらんいらん』という声があったんだけど、いま太陽の塔は大阪、関西の象徴だし、大阪万博やって成功だと（なっている）」と主張。

　続けて「反対の人の声をずっと調べたんです、図書館行って。大体、変なヤツらばっかりが反対の声出してるから、ああ」と顔をしかめ椅子にふんぞり返った。

　これにMCの石井亮次アナは「『変なヤツ』って言っちゃダメ！」とツッコミ。橋下氏は「一部、一部の」と付け加え苦笑していた。

全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/16e91a448958b088a077487679737ec206e4ccf8