ローマの外国記者協会が、昨年死去したベルルスコーニ元首相の旧邸宅に移転し、秘密の扉を発見 pic.twitter.com/M3tHXZ84ex
— ロアネア@最多情報源バズニュース (@roaneatan) March 26, 2024
ローマの外国記者協会が、昨年死去したベルルスコーニ元首相の旧邸宅に移転し、秘密の扉を発見 pic.twitter.com/M3tHXZ84ex
— ロアネア@最多情報源バズニュース (@roaneatan) March 26, 2024
・信教の自由
— にこ( ´ω` ) (@nikoyky) March 26, 2024
・表現の自由
・奴隷制の禁止
・女性参政権
・人種による選挙権制限禁止
町山さんの持論によると、これらの修正条項を廃止しても「政体は変わらない」ってことになりますね!
MAKE AMERICA GREAT AGAIN! https://t.co/3GncW70qcA pic.twitter.com/Yi46xxYiGJ
障子破る行為、旅館側の言葉を勘違い…? 神戸大会見で説明「学生たちが剥がしていいと勝手に解釈」(まいどなニュース)https://t.co/LIgFK9zAnM さすが神戸大学。辻褄合わせに余念がない。「誤解」「悪意はない」で大学当局も突っ切ろうと必死ですな
— ktgohan (@ktgohan) March 26, 2024
障子破る行為、旅館側の言葉を勘違い…? 神戸大会見で説明「学生たちが剥がしていいと勝手に解釈」
神戸大学バドミントン同好会BADBOYSが旅館の天井に穴を開けたり、障子を破るなどした問題。3月25日、神戸大学が開いた会見で、学生側が旅館側の言葉を勘違いして障子を破ってしまっていたことを、宋明良バドミントン同好会顧問が説明した。<中略>
障子を巡る行為について、宋顧問は「学生が部屋に入室した時、既に障子の穴が一部で開いていたみたいです」と説明。その後、学生が旅館側に「自分たちが破ったと後で言われるのは嫌なので。写真を撮って確認してもらえますか?」と願い出ると、旅館側に「後で張り替えるので大丈夫です。写真撮らなくてもいいです。気を付けてくださいね」と言われたという。
また、旅館側は「穴を開けた場合は言ってください。言ってくれたら、きれいにするのを協力してもらいます」などとも伝えていた。しかし、学生が会話を伝聞する間に齟齬が発生。学生の不注意で穴が開いてしまった際、「穴を開けてしまったら(自分たちで)剥がしてください、と言われたと勝手に学生たちが解釈してしまって。剥がす過程で、物を大切にしていないような(障子を破る)行為、しかもそれを動画に撮るっていう行為に至ってしまった」と話した。
全文はこちら 
https://news.yahoo.co.jp/articles/371868ad8a8adf204dbe9859bd08ded88a10386b
【超悲報】
— トゥーンベリ・ゴン (@bakanihakaten35) March 25, 2024
お気に入りの服を着てディズニーランドを楽しんだだけの学生さん、
何故か一部界隈の逆鱗に触れてしまい、集団ネットリンチの被害に遭う。 pic.twitter.com/q65nWCita5
 
 
 
 
 
 
 デジタル空間の情報との向き合い方を調べるため、読売新聞が日米韓3か国を対象にアンケート調査を実施した結果、米韓に比べ、日本は情報の事実確認をしない人が多く、ネットの仕組みに関する知識も乏しいことがわかった。
 日本人が偽情報にだまされやすい傾向にある実態が浮かんだ。 
 調査は昨年12月、国際大の山口真一准教授(経済学)とともに3か国の計3000人(15~69歳)を対象に共同で実施した。 
 情報に接した際、「1次ソース(情報源)を調べる」と回答した人は米国73%、韓国57%に対し、日本は41%だった。「情報がいつ発信されたかを確認する」と答えた人も米国74%、韓国73%だったが、日本は54%にとどまった。 
 デジタル空間の構造や弊害を表す用語の認知率も調査。正確さより関心を集めることを重視する「アテンション・エコノミー」など三つの用語を知っている人は、平均で日本は5%のみ。米国33%、韓国40%と大きな差がついた。 
 3か国でそれぞれ広がった各15件の偽情報について、「正しい」「わからない」「誤り」の三択で回答を求めたところ、「誤り」と見抜くことができた割合は、米国40%、韓国33%に対し、日本は最低の27%だった。 
全文はこちら 
https://news.livedoor.com/article/detail/26111260/
仲の良い編集さん達の事務所へと神楽坂の裏道を歩いていたら、2人ほどの男達がやって来て怒声「ここを通るな!」
— たま、👻hantutama (@hantutama) March 24, 2024
「何で?」この道を通らないと
エラい遠回りになる。
構わず歩き出したら、
「テレビだ!ドラマ撮影だ!」
「通行止め?許可取った?」
「テレビだぞ!」
構わず歩いた🐾
テレビねぇ…🙄 https://t.co/fmJfjw2CAC
橋杭岩の件についてはこちら 
https://you1news.com/archives/107122.html
「戦争反対」は政治的ですか? ポスターはがされた新宿の老舗カフェ
「戦争反対」は「政治的」なのか。 
 JR新宿駅ビル構内にあるビアカフェ「ベルク」店長の井野朋也さん(63)は、よくそう思う。 
 昨年11月、こんなことがあった。 
 X(旧ツイッター)で、自身の店に関する、ある投稿が目についた。 
 「おいしいから好き。思想貼っているのは私には合わないのは確かだけど」 
 店の食事をおいしいと言ってくれるのはうれしい。だが、「思想貼っている」という表現が気になった。 
 店ではいくつかのポスターを「貼っている」。パンやソーセージの製造方法のうんちくやこだわりを記したもの。ジョン・レノンとオノ・ヨーコがベトナム反戦への思いをこめたとされる曲「ハッピー・クリスマス」の歌詞から、「WAR IS OVER! IF YOU WANT IT(戦争は終わった!君がそう望むなら)」と書かれたものもある。 
 どれの何の「思想」を言っているのだろうか。「もし差し支えなければ教えていただけますか?」と送った。 
「なんとなく苦手」 社会の空気って何だろう 
全文はこちら 
https://www.asahi.com/articles/ASS3Q5WYDS2WOXIE01Q.html
奈良の「維新公認」山下知事提案のメガソーラー計画、事実上白紙に…自民修正案で可決 
 奈良県議会は25日、最大会派「自民党・無所属の会」が提案した新年度当初予算案の一部を見直した修正案を賛成多数で可決した。山下真知事が計画する太陽光発送電施設(メガソーラー)を巡る防災拠点の検討費を組み替えるなどし、山下知事は昨年5月、日本維新の会公認知事として就任。2000メートル級の滑走路を持つ五條市の防災拠点の整備費などを疑問視。今年1月、非常用電源に活用するメガソーラーの整備を代替案として発表した。 
 これに、自民と公明党の県議や住民らが災害リスクなどを懸念して反発。19日の予算審査特別委員会で、当初予算案が否決された。 
 25日の本会議で、自民はメガソーラーの整備を前提とした防災拠点の検討費4700万円について、県全体の防災体制を見直す費用に改めた修正案を提出。議長を除く42人のうち自公など26人が賛成して可決した。 
 山下知事は、自民議員の提案で可決された太陽光発電施設設置に関する条例改正案などで「再議」を要求。3分の2以上の賛成が必要な再度の採決で否決された。 
 可決された予算案の修正案をのむ形になった山下知事は記者会見し、「修正案は幅広く防災体制を検討する趣旨で、内容を縛るものではない」と語った。メガソーラーの計画は事実上、白紙に戻った。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20240325-OYT1T50224/
【内閣府よりご報告】
— 内閣府規制改革推進室 (@cao_kisei) March 25, 2024
再生可能エネルギータスクフォースについてご報告です。
本日、同タスクフォースの資料に中国企業のロゴが入りこむに至った経緯についての資料をHPに掲載いたしました。https://t.co/abCIcKdj90
再生可能エネルギー導入に向けた規制の見直しを目指す内閣府のタスクフォースで民間構成員が提出した資料に中国国営企業のロゴマークの透かしが入っていた問題で、経済産業省と金融庁の会議体でも、同様に中国企業のロゴ入り資料が提出されていたことが分かった。 
資料を提出したのは財団法人「自然エネルギー財団」事業局長、大林ミカ氏。経産省と金融庁は25日、大林氏側から「資料を差し替えたい」と連絡があったとして、資料をいったん非公開とした。「事実関係について資料提出者に説明を求めていく」とした。
全文はこちら 
https://www.sankei.com/article/20240325-QHKRKNEFRZM4RBGC7X24C6BK4U/
(声)「消去法で自民」はやめませんか 
年金生活者 関根司(埼玉県 69) 
 選挙に関して、常々不思議に思っていることがあります。それは、「野党がしっかりしていないので、消去法で自民党に投票する」と考える人がいることです。 
 確かに、今の野党はあまり頼りにならないかもしれません。しかし、そう言って自民党にばかり投票していたら、彼らが常に… 
https://www.asahi.com/articles/DA3S15893504.html
【悲報】内閣府、コミュニティノートをつけられ、信頼地に落ちる。
— 本間奈々 (@nana0504) March 24, 2024
政府機関が一般国民より情報に無知であるという説明をしてしまう。 https://t.co/aji1PZysaB
自然エネルギー財団の事業局長、大林ミカさんと西村幹事長が「脱炭素に向けた戦略と日本」をテーマに対談!大林さんは、これまで30年にわたって自然エネルギーの普及、脱原子力、脱化石燃料、気候危機の問題に取り組んできました。
— 立憲民主党 (@CDP2017) May 23, 2022
記事をご一読ください🌍https://t.co/WKH2fJ1B4o pic.twitter.com/jvPjkzvrVM
 
↓ 
404 
Page Not Found 
お探しのページは一時的にアクセスできない状況にあるか、 
移動、削除もしくは公開期間が終了している可能性があります。 
フリーワード検索をお試しください。 
関連 
なぜ自然エネ財団の大林ミカ氏は中国の国家電網の資料を使ったのか 
https://agora-web.jp/archives/240324021523.html
3月18日、ハリー王子とメーガン夫人はロイヤルファミリーのウェブサイトで降格処分を受けた。2020年1月の辞任以来、新たな区切りとなった。 
2020年1月。イギリス王室内で数ヶ月にわたる緊張の末、ハリー王子とメーガン夫人は騒動を巻き起こし、2人の子ども、アーチーとリリベットとともにカリフォルニアに移住した。その後、関係は良好ではなかった。オプラ・ウィンフリーとの衝撃的なインタビュー、ハリー王子のスキャンダラスな自叙伝……。それでも、ハリー王子夫妻は彼らの称号とイギリス王室の公式サイト(royal.uk)での彼らのポジションを保持していた。しかし、それも今日(2024年3月18日)までだ。 
3月18日の夜から、夫妻のポートレートがサイトのトップページから消えた。ウィンザー家の各メンバーには写真と約4000字に渡る個人ポートレートがそれぞれ掲載されている。現在、ハリー王子とメーガン夫人の略歴はより短い文章にまとめられ、トップページの最後、名誉を失ったアンドルー王子の下に掲載されている。 
「2020年1月に発表された通り、ハリー王子夫妻はロイヤルファミリーの現役を引退しました。夫妻は2018年5月19日にウィンザーのセント・ジョージ礼拝堂で結婚式を挙げ、2人の子ども、アーチー・オブ・サセックス王子とリリベット・オブ・サセックス王女をもうけました」と彼らのポートレートには書かれている。2人の子どもの略歴もサイトのトップページから削除された。これは、エリザベス女王の死去後、ウェブサイトの定期更新による正当な措置である。 
Instagramにカムバック 
この”格下げ”と同時に、メーガン夫人はInstagramで大々的なカムバックを果たした。2020年3月以降、夫妻はInstagramのアカウント@sussexroyalの使用は許可されていないが、メーガン夫人はSNSを通じて自身のライフスタイルブランド「American Riviera Orchard(アメリカン・リヴィエラ・オーチャード)」を立ち上げた。彼女は2017年のハリー王子との婚約以来、個人アカウントを持っていなかった。 
https://news.yahoo.co.jp/articles/08498fdbe4e76873884ca7d66f447af7c471ab18
日本で暮らしてみたいと思う在外邦人に残念なお知らせ。日本に老後引っ越して一方が死ぬと、SS受給権がある場合その人は平均余命から逆算して数千万とか億の資産があるとみなされて一括で相続税を納税しろと言われるらしい。これは裁判起こした方がよさそうに思えるけど。https://t.co/jZ9CaJXAe0
— Keiichiro Ono (@c_z) March 23, 2024
 関東に住む女性(68)は昨夏、地元の税務署から突然、税務調査を受けた。米国の公的年金に加入していた夫がその約2年前に亡くなり、遺族年金をもらう権利を得たことが相続税の対象になると指摘され、約700万円を納税するよう求められた。 
 夫は国内企業の米国駐在員として働き、現地の公的年金に加入を義務づけられて計12年間保険料を支払った。 
 女性が受け取る米国からの遺族年金は月に約17万円。年間約200万円なので、納税を求められた額はその3年半分にもなる。 
 4人の子はすでに成人しているため、女性が亡くなれば遺族年金は誰も受け取れない。
全文はこちら 
https://www.asahi.com/articles/ASR1C77LTR16ULFA01J.html 
それにしても大林ミカ氏とは一体どういう人物なのか?
— もも (@9ntUNQa9pdU8j6A) March 23, 2024
夫はロック・ミュージシャンで、英会話塾講師から原子力資料情報室へ入り、資料情報室にエネルギー部門を立ち上げ、参院選で仲間が国会に入ったのを契機に「自然エネルギー促進法」推進ネットワークを立ち上げ副代表に。99年に資料室を辞め、 1/3 https://t.co/u26fXPeVjS pic.twitter.com/bSC6GmzQld
なんと経産省の審議会資料にも中国の「国家電網公司」の透かしがありました。2月27日に開かれた審議会です。電力システム改革の検証に係るヒアリングに対して自然エネルギー財団の大林ミカ氏が提出した資料の裏表紙に透かしがありました。https://t.co/TEwJHqIACD pic.twitter.com/EnpxtkrVIx
— 牧村直樹 (@blue03520) March 24, 2024
内閣府資料の件についてはこちら
https://you1news.com/archives/107023.html
https://you1news.com/archives/107028.html 
https://you1news.com/archives/107041.html 
再エネタスクフォースにおいて中国企業「国家電網公司」の透かしの入った資料が使われていた件。
— 太陽光パネル義務化に反対する会 (@taiyoukouhantai) March 23, 2024
この再エネタスクフォースは河野太郎が立ち上げた。
そして中国企業が作った資料で提言を行った大林ミカは、孫正義が設立した自然エネルギー財団の事務局長。
中国、河野太郎、孫正義、怪しさしかない https://t.co/Br0m9F690X pic.twitter.com/jECGtTCRKa
自然エネルギー財団が実現を目指すアジアスーパーグリッドとは、中国、ロシア、韓国など各国の太陽光、風力、水力などの自然エネルギー送電網を結ぶ送電網
— KOJI HIRAI 平井宏治 (@KojiHirai6) March 24, 2024
わが国がこの送電網に組み込まれれば、電力送電の生殺与奪の権を欧州や北米と違い、懸念国に組み込まれる。
内閣府は何をしようとしているのか pic.twitter.com/oBEKdDtvqX
たしかに不正アクセスの懸念があるなら全て非公開にするのが筋ですよね。 https://t.co/yuJ6GcoU5o
— ebi kosuke (@ebi_kosuke) March 23, 2024
どこまで分かるか分からんが、一応帰宅したらバイナリエディタで開いてみるか
— ebi kosuke (@ebi_kosuke) March 23, 2024