徳島県内の小中学校や高校で１人１台配布されているタブレット端末について無線ランの設定が電波法違反の状態となっていたことがわかりました。
県教育委員会が使用を控えるよう呼びかけています。
県教育委員会によりますと、電波法違反の状態になっているのはツーウェイ社のタブレット端末で、県内の小中高校に合わせて５万３５００台あまり配布されています。
無線ランには、２．４ギガと５ギガの２つの電波帯がありますが、ツーウェイ社では５ギガの電波帯を使用するための認証を受けていないため、使用すると電波法違反になるにもかかわらず使用できる設定になっているということです。
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https://www.jrt.co.jp/news/sp/news994p0caw5uuas10lkq
小西氏の謝罪「火に油」収束ほど遠く
週１回の開催が定着している衆院憲法審査会のメンバーを「サル」などに例えた立憲民主党の小西洋之参院議員の謝罪が火に油を注いでいる。「反省」や「おわび」を記したツイッターの印刷物を謝罪文として代替するような対応に関して、１３日の衆院憲法審に先立つ幹事会でも他党から不満の声が上がり、立民が期待する幕引きとはならなかった。<中略>
ある維新関係者は「秘書がいたからよかったものの、ツイッターの印刷物だけポストに入っていたら『怪文書』だと勘違いする。常識がない」と憤る。
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https://www.sankei.com/article/20230413-KBIPCATNDBKNRDO2OP2M6QS43Y/
地元知事選敗北、高市氏に痛手 資質に疑問符、遠のく自民党総裁選
１１日の会見で高市氏は、「県連と党本部が別々の候補を応援したのではないか。きちっと検証することも大切だ」と主張した。
こうした発言には党内から「墓穴を掘る結果になる」（二階派ベテラン）と冷ややかな視線が向けられる。
高市氏は２０２１年の総裁選で岸田文雄首相に次ぐ国会議員票を獲得。その後も安倍晋三元首相の支援を受け、「保守派のエース」として次期総裁選へ意欲をにじませてきたが、今回の経緯に「もう推薦人２０人は集まらないだろう」（茂木派中堅）ともささやかれている。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023041200926&g=pol
小西氏が持参した「謝罪文」がツイッターを印刷したものだったことも「失礼な対応だ」と、維新側の不満に拍車をかけている。
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20230412-OYT1T50313/
税収の増加が続いている。財務省が3日に公表した「租税及び印紙収入、収入額調」によれば、2022年度分の一般会計税収額の累計値（2023年2月まで）は51.2兆円と、過去最高税収となった21年度（同時期の累計値：46.8兆円）を大きく上回っている。税収は2021年度に20年度から＋6.2兆円の大幅な増加を記録、水準は過去最高となった。続く22年度もそこから大幅な増加となる公算が大きくなっている。
税目別にみると消費税・法人税・所得税のいずれもが増加している。特に、従来と異なる形で顕著に増加しているものが消費税だ。所得税や法人税に比べて景気の上下による振幅が少ない消費税は、税率引き上げ等がなければ概ね横ばい程度で推移するのが常だった（このため、しばしば消費税は安定財源だと言われる）。しかし、22年度累計額は15.9兆円（前年同期：14.8兆円）と1兆円強増加している。趨勢を変えているのが足元の物価上昇だ。課税ベースに相当する名目消費額が押し上げられ、消費税の増加につながっていると考えられる。およそ40年ぶりの物価急上昇は、税収にもこれまでにない変化をもたらしている。法人税は8.9兆円と、前年同期の7.2兆円から明確な増加傾向にある。この間のコロナ正常化に伴う経済の回復が寄与しているほか、グローバル展開する製造業をはじめ、法人税納税主体である大企業に円安の恩恵が及びやすい点も影響している。所得税も18.1兆円と前年同期16.8兆円から増加。名目賃金の上昇や雇用回復等が支えになっているとみられる。
月次の税収額に季節調整を施してその推移をみたものが資料２だ。直近は年率換算で70兆円台前半のペースであり、推移をみても足元まで増加傾向は衰えていない。年率換算した季節調整値の4～翌2月平均値はおよそ72兆円。22年度通年の着地もこの程度になると見込む。22年度の税収は当初予算時点では65.2兆円のところ、11月の補正予算編成時点で68.4兆円にすでに上方修正がなされているが、ここからさらに大きく上振れする可能性が高いとみている。
決算税収は7月に示され、それを踏まえて政府の財政試算（中長期の経済財政に関する試算）が改定される。直近政府試算の成長実現ケース（政府メインシナリオ）では25年度に▲1.5兆円のプライマリーバランス赤字、26年度の黒字化を見込んでいる。税収の上振れは本試算の上方改定要因になる。足元で議論されている子育て予算やその財源の織り込み方などに左右される面も大きいが、素直に上振れを織り込むならば、次回試算で政府目標としている25年度黒字化の見込みが示される可能性がある。
https://www.dlri.co.jp/report/macro/241265.html
今回の愛知県議選では労働組合の組織内候補の落選が相次いだ。現職3人が議席を失い、後継の新顔1人も涙をのんだ。立憲民主党ベテランの後継新顔も落選するなど、かつて「民主王国」と呼ばれた愛知でも旧民主党系の退潮傾向が鮮明となった。内部からは、労組頼みの選挙戦のあり方を問う声も上がっている。（佐藤瑞季、柏樹利弘、小林圭）
8人が立候補した県議選の豊橋市選挙区（定数5）では、労組の組織内候補で無所属現職の広田勉氏（53）が落選し、衝撃が広がっている。「まさか落選するとは誰も思っていなかった」。ある労組の組織内県議は驚きを隠さない。
広田氏は豊橋鉄道労組出身で、市議4期目途中に立候補した昨年2月の補選で初当選した。当時は2万6963票を得たが、今回は1万1631票。半分以下と、伸び悩んだ。
「豊橋は完全にノーマーク」
連合愛知幹部も県議選後に面会した労組関係者に「豊橋は完全にノーマーク。落とすとは夢にも思っていなかった」と漏らしたという。安城市選挙区（定数2）など、激戦が予想され、連合愛知が特に支援に力を入れた「重点選挙区」に豊橋は含まれていなかったからだ。この労組関係者は「連合がついていて、旧民主系が1人しか立っていない5人区で落選した。労組だけでは勝てない時代になったということだ」とため息をついた。
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https://www.asahi.com/articles/ASR4C73VVR4COIPE006.html
千葉５区 不祥事の自民、追撃するはずの野党乱立
衆院千葉５区で補欠選挙が行われるのは、長年同区で議席を維持してきた自民前職が昨年末、政治資金規正法違反事件で議員辞職したためだ。こうした経緯から、自民内では当初「厳しい戦いになる」（幹部）との見方が支配的だった。
だが、蓋を開けると野党が候補を一本化することなく、７人が乱立する混戦となった。不祥事を巡る自民批判票も分散されることから、陣営は一転して「勝てる選挙だ」（関係者）と手応えを感じつつある。
https://www.sankei.com/article/20230411-DF74Y7GRAFIJ5LBY6MQWHYECNI/
千葉日報社・ＪＸ通信社が世論調査
https://www.chibanippo.co.jp/senkyo/2023/syu/chibak/1047667
「暗殺教室」「アンネの日記」漫画版を撤去 フロリダ公立校で相次ぐ
米フロリダ州の公立学校で、保守系団体に「不適切」と指摘された図書の撤去が相次いでいる。日本の人気漫画「暗殺教室」や、ユダヤ人の少女アンネ・フランクがつづった世界的ベストセラー「アンネの日記」の漫画版が先月、中学や高校の図書室から撤去されたという。AP通信や地元メディアが10日、伝えた。
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https://www.asahi.com/articles/ASR4C3T0MR4CUHBI00J.html
【補足】なお今回崩れ落ちた佐藤候補は、前回(2019)の新潟県議選でも僅差で落選しています pic.twitter.com/j0qeiDelWn
— 滝沢ガレソ🥕 (@takigare3) April 12, 2023
投票終了と同時に「落選確実」 民主王国の底抜けた北海道知事選
北海道知事選の投票が締め切られた9日午後8時、報道各社が現職の鈴木直道氏の再選確実を一斉に伝えると、元衆院議員で新人の池田真紀氏（50）の陣営関係者は「民主王国の底が抜けた」と絶句した。
鈴木氏は地元紙の世論調査などで高い支持率を維持しており、告示前から「現職が負けることは考えられない」という関係者が多かった。ただ、立憲民主党道連はかつて「民主王国」だった北海道で「知事選の不戦敗はあり得ない」と独自候補にこだわり、国民民主党道連や連合北海道などと候補選定を進めた。
道内にゆかりのある中央官僚などにも打診したがまとまらず、2016年衆院補選と17年衆院選の道5区で野党統一候補となり、「野党共闘のシンボル」と呼ばれた池田氏に白羽の矢を立てた。立憲道連の逢坂誠二代表は1月中旬に出馬を要請。池田氏は2月4日に出馬表明した。
一方、選挙期間に入ると池田氏陣営からは不満が漏れた。関係者は「告示後に党幹部が応援に入ることもなく、最後の訴えなども逢坂氏は地元の函館に入った」とした上で、「ビラの配布も前回選より少なく、道議との2連ポスター掲示などの連携も不十分。党から『勝とう』という意識を感じない」と嘆いた。
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https://mainichi.jp/articles/20230412/k00/00m/010/015000c
立民、小西氏の謝罪拒否 「サル」発言巡り 参院憲法審
12日の参院憲法審査会幹事会で、毎週開催が定着しつつある衆院憲法審を「サルのやること」とやゆした立憲民主党の小西洋之氏に対し、国会での謝罪を求める意見が出た。
同党の杉尾秀哉氏は「審査会の外での発言だ」として拒否。小西氏はこの後の審査会に出席したが発言せず、記者団の取材にも「ノーコメント」と述べるにとどめた。
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https://news.yahoo.co.jp/articles/4c9c619bf0090e3c97c05cbff5fded2137617487
不倫口止め料に関するトランプ前米大統領の起訴を主導したニューヨーク・マンハッタン地区検察トップのブラッグ検事は１１日、トランプ氏の訴追手続きを「妨害」しているとして、下院司法委員会とジョーダン委員長（共和党）をニューヨークの連邦地裁に提訴した。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023041200239&g=int
性暴力や虐待などの被害を受けた若年女性らに対する東京都の支援事業を巡り、所管する福祉保健局が内規にのっとった手続きを経ずに事業委託先と契約を結んでいた問題で、都は１１日、内規に沿わない同局の契約手続きなどが令和４年度に計１３件あったと公表した。
都によると、契約額が１千万円以上の委託業務は担当局が財務局長を経て知事から「個別的委任」を受ける必要がある。だが、福祉保健局は若年女性らの支援事業やひとり親家庭の就業推進事業などの委託契約１１件で、委託先との契約が１千万円以上にもかかわらず、個別的委任を受けていなかった。
他の２件は、業務を委託する際、委託が適正かを判断する「業者選定委員会」を開かなければならないにもかかわらず開催していなかった。都は「今後は規程にのっとって契約手続きを進める」としている。
https://www.sankei.com/article/20230411-HKXWFNYYFBJYNI65J7V5THYGIY/
米電気自動車（EV）大手のテスラは4月7日、社外取締役の水野弘道氏が任期満了となる5月の株主総会をもって退任することを発表。その直前、水野氏はツイッター上で“炎上騒動”を起こしていた。
事の発端は、元朝日新聞編集委員でジャーナリストの峯村健司氏が北米出張に行った際、テスラEVのレンタカーで移動した感想を4月5日にTwitterで呟いたことだった。そこでは、以下のように綴られている。
〈今回の渡米でサンディエゴ＝ロス間（190キロ）を試しにレンタカーのテスラEVで移動しました。満タンで出発して2度充電してぎりぎり。急速充電でも20分から30分はかかりました。充電場所を探すのも一苦労。ほとんどが数台の列ができていました。そもそも発電するのに二酸化炭素を出すわけですから〉
すると、この呟きに対して水野氏本人がこのようにコメントしたのだ。
〈190キロ走るくらいでなんで2回も充電する必要あるの？？？いったいどこのレンタカーか知らないけど、一番航続距離の短いテスラでも無充電で300キロくらいはしれるでしょ。（峯村氏が所属している）キヤノングローバル研究所ってこんな情報平気で流す人を主任研究員にしてて大丈夫なのかなあ。福井理事長に聞いてみよう〉
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https://news.yahoo.co.jp/articles/2d7d15a4b204d3c194a32899ad563fce4d6312fa
陸上自衛隊ＵＨ６０ＪＡヘリコプターの捜索が続く沖縄県宮古島西方の伊良部島付近で１１日未明、同島の海岸からライトでＳＯＳのような信号が発信されているとの通報があった。通報を受けた陸自隊員らが駆けつけて現場付近を捜索したものの、何もなかったことが１１日、関係者の話で分かった。いたずらの可能性があるという。
関係者によると、不審な信号があったとされるのは同日午前３時ごろ。伊良部島の北端から海上に向けて、ＳＯＳのモールス信号のようにライトを点滅していたという。陸自隊員らが現場に到着したころには誰もいなかった。その後、海上保安庁などの捜索隊も急行して周辺を探したが、手掛かりなどはなかったという。
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https://www.sankei.com/article/20230411-WASJAS2JOZKP7BF76SPUOSABNA/
「空間のウイルスを除去」などと根拠のない表示で除菌剤「クレベリン」を販売したとして、消費者庁は１１日、製造販売元の大幸薬品に対し、景品表示法違反（優良誤認）で課徴金６億７４４万円を納付するよう命じた。同法に課徴金制度が導入されてから最高額となる。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023041100667
無免許にもかかわらずアメリカ製の巨大SUV、ハマーを運転したとして4月9日、28歳の男が逮捕されました。
道路交通法違反（無免許運転）で現行犯逮捕されたのは、北海道石狩市に住む建設関係の会社役員の男（28）です。
男は4月9日午後8時30分ごろ、石狩市花川南2条5丁目付近の市道で、アメリカ製の高級大型SUVのハマーを無免許で運転しました。
男は2022年12月にもハマーを無免許で運転し検挙されており、警察が検挙時に男が運転していたハマーを2023年4月に石狩市内で確認したことで調べを進めていました。
男は調べに対し「運転したことは間違いありません。今回はさすがに反省しています」などと話し容疑を認めています。
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https://www.uhb.jp/news/single.html?id=34782
立憲民主党は11日の常任幹事会で、衆院憲法審査会の毎週開催を「サルのやること」などと発言した小西洋之参院議員について、幹事長注意とすると発表した。先に小西氏を参院憲法審の野党筆頭幹事から更迭した後も、日本維新の会は国会で立憲と進めてきた「共闘」の凍結を表明するなど問題が収束していない。維新との共闘に党勢回復の活路を見いだしたい立憲が焦りを募らせ、異例の「追加処分」を余儀なくされた格好だ。
「党の名誉、信頼を傷つける行為に該当すると判断し、幹事長による注意を行う」。立憲の岡田克也幹事長は常任幹事会後の記者会見で、小西氏の「サル」発言に対する党の対応を説明した。小西氏が参院政審会長の辞任を申し出て、了承されたことも明らかにし「小西氏は放送法の解釈変更を巡る問題で議論を深めることに大いに寄与した。それだけに今回の発言は残念で、改めて十分反省することを求める」と語った。
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https://mainichi.jp/articles/20230411/k00/00m/010/260000c
2023年04月08日、韓国の古里原発2号機の運転が停止されました。<中略>
現尹錫悦（ユン・ソギョル）政権はこれのリカバリー（尻拭い）に追われています。
電力が不足気味なのに、原発を1基停止させても大丈夫なのか？ですが、これもまた文在寅政権のせいです。
脱原発をスローガンに掲げた文在寅政権は、古里1号機を廃炉とし、原発の新設を凍結。2号機が2023年04月08日に運転期限がくるというのに稼働延長手続きを取りませんでした。
尹錫悦（ユン・ソギョル）さんが大統領選挙で勝ち（2022年03月）、左派政権の負けが決まってやっと『韓国水力原子力発電』が『原子力安全委員会』に運転継続のための「安全性評価書」を提出しました（2022年04月）。
この安全性能評価の作業というのは、通常18カ月かかります。そのため、2022年04月に提出されてもスグに稼働延長はできません。
結果、2023年04月08日に古里2号機（1983年07月に発電開始）は停止を余儀なくされました。
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https://money1.jp/archives/103425
4月9日投開票の横浜市議選で再選した大野知意（おおの・ともい）さんは、昨年4月に立憲民主党の神奈川県7区総支部（支部長・中谷一馬衆院議員）の常任幹事会において「活動量の不足」を問われ、これを理由に党公認を得られていなかった。無所属で選挙を戦い、定数8の選挙区で8番目に当選したわけだが、大野さんが産後8カ月という時点で「活動量不足」を問題視した党総支部の対応を一般社会に置き換えてみると、子育て政策の旗振り役をひょうぼうする立憲民主党の「理想と現実」すら透けて見える。
■涙声で「ようやく保育所が見つかりました」
もしもあなたの職場でこんな光景に遭遇したら、どう思われるだろうか。
会議室で女性社員を幹部が囲み、こう質問する。
「近年の仕事量が他の社員に比べて不足していると、社内から指摘があった。どう思われますか」
ちなみに女性はこの場に呼ばれる以前に「数年間の仕事量の報告書」の提出を求められていた。報告書を求められた段階で、女性には幹部の意図が分かっていた。
声を震わせながら女性が答える。
「ご指摘は真摯（しんし）に受け止めます。ですが半年前に第1子を出産し、育児と並行して仕事をしてきました。その点はどうかご理解頂けませんか」。
涙声で訴え続ける。
「まとまった時間、子どもを預けられる保育所が見つかりませんでしたが、ようやく見つかりました。ご迷惑をおかけしましたが、しっかり働いて参ります。どうぞご理解ください」
これは昨年4月、立憲民主党の神奈川県7区総支部の常任幹事会で、横浜市議の大野知意さんの公認申請を巡る審議中のやりとりだ。幹事会メンバーが「幹部」、大野さんが「女性社員」にあたる。
■立憲民主党は「ハラスメントにはあたらない」
筆者は取材でこの経緯とやりとりの内容を知り、言葉を失った。一般社会ではとうの昔に女性労働者の産前・産後休業が労働基準法に規定されている。同法が政治活動には適用されないとはいえ、子育て中の議員に活動量不足を公然と問いただす非情さと、産後8カ月の女性が泣きながら「保育所が見つかった。もう迷惑はかけませんから」と懇願せざるをえない「場の空気」の異常さに、慄然（りつぜん）とした。
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/961e823f35624f6dd9c918aef282b919b59e824c
