立民 小西議員「憲法審査会 毎週開催はサルがやることで蛮族」
参議院の憲法審査会での議論をめぐって、野党側の筆頭幹事を務める立憲民主党の小西洋之議員は「審査会の毎週開催はサルがやることで、蛮族の行為だ」と述べました。
国会での憲法論議をめぐっては、衆議院の憲法審査会が、今月に入って毎週開催されていて、参議院の憲法審査会も、29日の幹事懇談会で、今の国会で初めてとなる審査会を来月5日に開催することで与野党が合意しました。
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https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230329/k10014023801000.html
ロシアと軍事同盟を結ぶ南カフカス地方の旧ソ連構成国、アルメニアの憲法裁判所が最近、国際刑事裁判所（ＩＣＣ、本部＝オランダ・ハーグ）の管轄権を定めた「ＩＣＣローマ規定」に同国が加盟することは合憲だと判断した。今後、アルメニア議会がＩＣＣ加盟の是非を検討する。これに対し、露外務省は２７日までに「プーチン大統領に逮捕状を出したＩＣＣの管轄権をアルメニアが認めることは容認できず、両国関係に重大な結果をもたらす」とアルメニアに警告した。
露外務省筋の話としてタス通信や国営ロシア通信が伝えた。ロシアはアルメニアがＩＣＣに加盟した場合、同国訪問時などにプーチン氏が拘束される可能性があるとみて、同国のＩＣＣ加盟を阻止する思惑だとみられる。ＩＣＣは１７日、ウクライナの子供の連れ去りに関与した疑いでプーチン氏に逮捕状を出した。
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https://news.yahoo.co.jp/articles/fe2a09fad54175b21bd74933015e7dcea8559682
「現場への影響はない」 政治的公平巡りＴＢＳ社長
ＴＢＳの佐々木卓社長は２９日の定例記者会見で、放送法が定める「政治的公平」の解釈を巡る行政文書に関し「従来より、自主自律という放送法の精神に基づいて、公平・公正な報道に努めてきた。（文書作成）当時も含めて、現場への影響はない」と話した。
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https://www.sankei.com/article/20230329-TSX5XFNAJVNTRPANE4KLAUGVXY/
小西氏、憲法審の毎週開催「サルがやること」「蛮族の行為」
立憲民主党の小西洋之参院議員は２９日、週１回の開催が定着している衆院憲法審査会を念頭に「毎週開催は憲法のことなんか考えないサルがやることだ」と批判した。参院憲法審の幹事懇談会後、記者団に語った。「何も考えていない人たち、蛮族の行為だ。野蛮だ」とも述べた。
小西氏は参院憲法審の野党筆頭幹事を務めている。憲法審について「憲法を真面目に議論しようとしたら毎週開催なんてできるわけがない。私は憲法学者だが、毎週議論はできない」と持論を展開。「いつ最高裁判決や外国の事例を研究するのか。衆院なんて誰かに書いてもらった原稿を読んでいるだけだ」と主張した。
https://www.sankei.com/article/20230329-ZPECVHLUUJKMDMFIV45LAU5EPY/
サル発言で謝罪意思の明確化求めたと水岡氏
立民の水岡参院議員会長は衆院憲法審を巡る小西氏のサル発言に関し、謝罪の意思を明確にするよう小西氏に求めていると明らかにした。
https://nordot.app/1014070431239716864
あの鼻息の荒さはどこへ行ったのか。
２０３５年までに内燃機関（エンジン）車の新車販売を事実上禁止するとしていた欧州連合（ＥＵ）が、条件付きで販売を容認すると方針転換した。電気自動車（ＥＶ）一辺倒に慎重だったトヨタ自動車の見解が的を射ていたことになる。
ＥＵ欧州委員会は２１年７月、エンジン車禁止の法案を提案。欧州議会が今年２月に採択し、各国の正式承認を経て法制化される予定だった。
ところがフォルクスワーゲン（ＶＷ）など自動車大手を抱えるドイツが土壇場で反対を表明すると、あっさり覆った。ＥＶ化で雇用が失われる懸念のほか、電気料金の高騰も背景にあるとみられる。
ＥＵは水素と二酸化炭素（ＣＯ２）を原料にした合成燃料「ｅ―ｆｕｅｌ（イーフュエル）」を使う新車の販売を認める。日本自動車工業会の豊田章男会長（トヨタ社長）は以前からイーフュエルに言及、「カーボンニュートラルへの道はひとつではない」と強調している。
そもそも欧州のＥＶ化方針は温暖化対策の一方、ハイブリッド（ＨＶ）車に強いトヨタなど日本メーカー対策の側面もある。その尻馬に乗って日本のＥＶ化の遅れを批判する論調も多かったが、ハシゴを外された形だ。
https://news.yahoo.co.jp/articles/20f69c998ac956e25729c57b6da1c3b2dbb8e3f8
岡山市が同市北区に5千人規模の新アリーナを整備する構想をめぐり、県と市のトップが互いを非難する異例の応酬が続いている。新アリーナ整備による経済波及効果は市外にも及ぶとして、市が県に突如負担を求めたことが発端で、反発する県との協議は平行線のまま。道筋は見えず、関係者からは危惧する声が出ている。（雨宮徹、吉川喬）
岡山市内で22日に開かれた「おかやまマラソン」実行委員会の総会。会場に入った伊原木隆太知事（56）と大森雅夫・岡山市長（69）は軽く会釈をしただけで、その様子に関係者は気をもむばかりだった。
県市の関係がこじれたのは、市が打ち出したアリーナ構想にある。2021年末に経済団体からアリーナ整備を求める提言書を受け、市が基礎調査を開始。昨年7月、アリーナ整備による経済波及効果は20年間で約771億円にのぼるとの試算が公表された。
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https://www.asahi.com/articles/ASR3V727TR3MPPZB005.html?iref=comtop_7_03
「今後も公平公正に報道」 テレビ朝日の篠塚社長
テレビ朝日の篠塚浩社長は28日の定例記者会見で、放送法の「政治的公平」の解釈に関する総務省の行政文書を巡り「これまでも常に放送法に基づいて公平・公正な報道に努めてきたし、今後も同じように公平・公正な報道に努めたい」と述べた。
2015年作成の行政文書には、同局の「報道ステーション」の番組名も登場していた。篠塚社長は文書の中身の評価は避けた上で「当時、何かがあったかというと一切ないし、現場への影響もありません」と強調した。
https://nordot.app/1013368224470876160
原価割れの低価格で下請け業者に製品を納入させていたとして、公正取引委員会は２７日、電動工具製造販売会社「工機ホールディングス」（東京都港区）に下請法違反（買いたたきの禁止）で再発防止を勧告した。
発表によると、同社は２０２１年１月～２２年５月、電動工具のホースに装着するカバーを製造していた下請け業者に対し、具体的な計画がないのに「段階的に単価を引き上げる」などと伝えた上で、見積価格より約４６％低く、製造原価を下回る金額で製品を納入させた。
また、０９年２月頃から２１年１月まで、この製品の納入単価を据え置いていた。
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https://www.yomiuri.co.jp/national/20230327-OYT1T50187/
10年間の「暫定設置」で開校した横浜市立みなとみらい本町小（同市西区）に校歌が誕生した。きっかけは「SDGs（持続可能な開発目標）を歌で広めたい」という子どもたちからの申し出。今月行われた収録では、作詞作曲に挑んだ5年生約70人が思いを込めて歌い上げた。
「史上最高の校歌ができたね。最高の歌声でレコーディングしよう」。指揮を執る小松亜紀教諭が呼びかけると、子どもたちに笑顔が広がる。春の日差しが注ぐ音楽室にピアノの前奏が流れる。
同校は、マンション開発に伴う児童数の増加を受けて、本町小学校（同市中区）から分離・独立する形で2018年に開校した。「持続可能な社会の担い手を育む」を開校宣言に掲げており、地域や社会が抱える課題を自らに引きつけ、地域と連携して学びを深めてきた。
学級ごとにSDGsに関する学習テーマを決める中、5年生が選んだのが歌づくり。「歌でみんなを笑顔にしたい、SDGsを広めたい」という申し出を受け、小正和彦校長が「校歌にしよう」と提案した。
同校はこれまで本町小の校歌を歌っていたが、開校5年のタイミングでもあり、歌の内容が学校が掲げるミッションと一致することから「校歌プロジェクト」として始まった。
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https://www.kanaloco.jp/news/life/article-976895.html
ドイツ全土の公共交通機関で27日、過去30年間で最大規模のストライキが広がった。複数の都市で高速鉄道「ICE」の運行や空港業務が止まるなど影響が少なくとも数百万人に及んだ。歴史的な物価高で実質所得が大きく減るなど家計が圧迫され、大幅な賃上げを求める声が高まる。国民の不満がインフラ機能の維持にも影を落とす。
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https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR274680X20C23A3000000/
令和５年度予算案が２８日の参院本会議で可決、成立する公算となり、立憲民主党と高市早苗経済安全保障担当相が参院予算委員会を舞台に繰り広げてきた放送法に関する総務省の行政文書を巡る論戦は立民の敗色濃厚となった。予算成立までに高市氏を追い込めず、文書の正確性も確認できなかったからだ。外交・安全保障や少子化対策など政策課題を横に置き、スキャンダル追及で審議時間を空費し続けた野党第一党の存在意義が問われそうだ。
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https://www.sankei.com/article/20230327-WAUPSW54KFNQBI75OO3NCXOLJA/
「麻布食品連呼罪」！？ 小西ひろゆき議員が「これ以上、こうした書き込みをする者には法的措置を取ります」とツイートし波紋広がる
放送法の解釈に関する総務省の行政文書の問題を巡り、高市早苗大臣を追及している立憲民主党の小西ひろゆき参議院議員。3月23日より、「令和電子瓦版」なるサイトに「小西洋之 政治資金の謎」という連載記事が連日掲載されている。<中略>
一方で、令和電子瓦版の記事で「麻布食品」に疑惑の目が向けられていることから、あるユーザーはその感謝のツイートに対し
麻布食品麻布食品麻布食品麻布食品麻布食品麻布食品麻布食品麻布食品麻布食品麻布食品麻布食品麻布食品麻布食品麻布食品麻布食品ってご存知じー
とのツイートを寄せる。小西議員はそれを引用し、これ以上、こうした書き込みをする者には法的措置を取ります。とツイートを行っていた。
「麻布食品」と連呼するだけで法的措置を取る、とのツイートには戸惑うTwitterユーザーが続出。
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https://getnews.jp/archives/3394921
経済産業省の電力・ガス取引監視等委員会（電取委）は24日、大手電力7社による家庭向け規制料金の値上げをめぐる審査会合を開いた。消費者庁幹部は、大手電力によるカルテル疑惑や顧客情報の不正閲覧の影響が検証すべきだと強調し、対応しない場合は経産省との協議に応じない考えを示した。
値上げは電取委が審査し、その意見をもとに経産相が認可する。認可を前に、経産省は消費者庁と協議する必要がある。仮に協議が開かれなければ、値上げは事実上できない。大手電力の財務にも、さらに痛手となる。
大手電力の不祥事について、河野太郎消費者担当相は「規制料金の問題にとどまることなく、フルパッケージで議論をし、結論を出さなければならない」と指摘し、値上げに与える影響を検証するよう要求。これに対し、西村康稔経産相は審査手続きを定めた電気事業法に触れ「不適切事案の有無を考慮するとはされていない」と反論していた。
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https://www.asahi.com/articles/ASR3S46JLR3SUTFK006.html?iref=comtop_7_03
欧州連合（EU）欧州委員会とドイツ政府は25日、条件付きで2035年以降も内燃機関車の新車販売を認めることで合意した。
EUでは当初、温室効果ガス削減策の一環として、全てのエンジン車を禁止する方針だったが、自動車大国ドイツが反対していた。二酸化炭素（CO2）と水素で製造する合成燃料を使用する場合に限って容認することで折り合った。
EUのティメルマンス欧州上級副委員長はツイッターで「将来の合成燃料使用でドイツと合意に達した」と表明。ウィッシング独交通相も「CO2の排出量が実質ゼロになる燃料だけを使う場合、35年からもエンジン車が許可される」と説明した。
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https://news.yahoo.co.jp/articles/7171384d526eb43c9269ec740991e62e613c2369
滋賀県愛荘町で同居人男性に食事を与えず暴行し、死亡させたとして傷害致死などの罪に問われた無職小林久美子被告（５７）の裁判員裁判で、大津地裁は２４日、求刑通り懲役２４年の実刑判決を言い渡した。公判では、被害者が受けた凄惨（せいさん）な虐待の実態が明らかになり、判決では「ストレスのはけ口としてもてあそんだ」として被告の行為を指弾した。<中略>
岡田さんの死亡時の体重は３６・８キロ。小林被告が９月以降、岡田さんには数日に１回の食事しか与えず、少量のご飯に腐ったみそ汁をかけたものなどだった。
これまでの公判では、岡田さんの父親が意見陳述し、「変わり果てた息子を見て、残酷すぎて事実を受け入れられず立ち尽くした」と振り返った。
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https://news.yahoo.co.jp/articles/96e61976e73157d08db0f558f2bde7869e896993
高市氏は「逃げ切った」? “過剰”答弁連発に与党から辞任論も
政府・与党は2023年度当初予算案を28日の参院本会議で可決、成立させる方針だ。その後、予算委員会は当面予定されておらず、国会は「開店休業」に近い状態になるとみられる。このため、放送法の「政治的公平」に関する文書を巡り、連日、野党の追及を受ける高市早苗経済安全保障担当相について、与党内には「逃げ切った」と見る向きもある。ただ、過剰とも受け取られる答弁を繰り返す高市氏の対応を不安視する声は消えない。
「いきなり更迭うんぬんはあまりに論理が飛躍している」。岸田文雄首相は24日の参院予算委員会でそう述べ、野党からの高市氏の罷免要求を拒否した。
予算案審議が参院に移った3月上旬、第2次安倍政権当時の官邸幹部が放送法の政治的公平の解釈を巡り総務省と協議したことなどが記された行政文書を立憲民主党が公表し、政治報道に対する官邸の圧力があったと指摘した。
これに対し、当時総務相だった高市氏は官僚によるレク（説明）など自身に関する記載内容を一貫して否定し、文書を「捏造（ねつぞう）」と断言。文書が事実なら閣僚や議員を辞職すると表明した。結果、高市氏の去就ばかりが注目され、官邸による「圧力の有無」よりも文書の正確性に議論が集中した。
総務省はその後、捏造があったとは「考えていない」「レクがあった可能性が高い」などとする調査結果を発表したが、高市氏は24日の予算委でも改めて「文書は不正確だ」と反論。言った言わないの水掛け論となり、野党側には手詰まり感も漂う。この問題をキャンペーン化してきた立憲はこの日の予算委で、2人の質問者のうち1人が総務省文書に一切言及しなかった。
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https://news.yahoo.co.jp/articles/c2ce94b280be0ce3692fcc721116f3e450e97f1f
携帯ショップからSIMカードをだまし取ろうとしたとして、ベトナム人の男女3人が逮捕されました。逮捕のきっかけは「ピーポくん」でした。
ベトナム人のグエン・ヴァン・ソン容疑者（23）ら3人は今月21日、東京・江戸川区の携帯ショップでSIMカードをだまし取ろうとした疑いがもたれています。
警視庁によりますと、グエン容疑者らは店員に対してSIMカードを失くしたとうそをついた際、埼玉県警の「遺失物受理」の偽造書類を見せましたが、そこに警視庁のマスコット「ピーポくん」がプリントされていたため、不審に思った店員が通報したということです。
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https://news.yahoo.co.jp/articles/461fc341b360831439dd5362cd76599f82609ca4
ＴＢＳテレビに賠償命令 事件報道で名誉毀損認定
詐欺未遂容疑で逮捕され不起訴処分となった男性が、犯人と断定する内容を放送されたとして、ＴＢＳテレビに２２００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が東京地裁で２４日あり、事件への関与を前提とするナレーションやテロップなどがあったとして名誉毀損（きそん）の成立を認め、５５０万円の支払いを命じた。<中略>
訴訟でＴＢＳテレビ側は「犯人と信じるに足る理由があった」と主張したが、鈴木わかな裁判長は「捜査機関が犯罪の嫌疑をかけていることと、実際に犯罪を行ったことは事実として全く異なる」として退けた。
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https://www.sankei.com/article/20230324-SVSOYGUV45NSXO3XBATUHWIF3A/
関西を拠点とする味噌会社のグループ企業が国（国税当局）から受けた約3億8500万円の課税処分の取り消しを求めた裁判の判決が3月23日、東京地裁（品田幸男裁判長）であった。
品田裁判長は「原告の請求はいずれも理由がない」と結論付け、請求を棄却した。原告側は「不当な判決」として控訴する予定だ。（ジャーナリスト・富岡悠希）
●原告は「松井味噌」のグループ企業
原告は、京都市にある「京醍醐味噌」。同社は、中国に5工場を構え、中国内で模造品が出るほどの高い知名度を誇る「松井味噌」（兵庫県明石市）のグループ企業だ。
松井味噌は3代目社長の松井健一さん（59）のもと、1990年代から中国・大連に進出。日本より大幅に安い大豆や米、塩などを使い味噌関連製品を作り成功させた。1980年代に約2億円だった年商は、2020年度には約80億円まで成長している。
積極経営を貫く松井さんは2010年代、国内で甘酒・塩糀ブームが起きた際、ベトナムで糀の醸造品を生産し、日本へ輸入するやり方を探った。
保有株を売って事業資金約20億円を確保したほか、ベトナムの工場建設地のメドも付けた。責任者には、加工食品のファブレス事業をグループの1社で成功させていた実弟を立てた。フェブレス事業とは、工場（Fab）を持たない（Less）＝生産設備を持たない経営方式だ。
●「高額な役員報酬は妥当」と争った
松井さんはベトナム事業の成功を確信し、弟を専念させるため月2億5000万円の役員報酬を提示した。実際、2015年12月から4カ月で10億円を払った。松井さん自身も2015年10月からの1年間、月5000万円、年間6億円の役員報酬を得た。
国税当局は2018年、京醍醐味噌の税務調査を実施した。その結果、2013年～2016年の4年間、松井さんと弟に支払われた役員報酬21億5100万円のうち、約18億3956万円分を「不相当に高額」と指摘した。
法人税法は34条2項で、役員給与（退職金含む）のうち「不相当に高額な部分の金額」は損金に認めないとしている。当局からすると、「役員報酬＝損金」が大幅に増えた結果、法人税が激しく減ることを避ける狙いがある。
松井さんらは裁判で、京醍醐味噌は国が課税処分に際して分類した卸売業でなくファブレス事業に該当すると主張。ベトナム事業を有望と判断し、高額な役員報酬を払ったことも妥当とし、国側と全面的に争った。
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https://www.bengo4.com/c_18/n_15802/
