見えぬ「借り主」の姿　トケマッチ、消費相談はすべて「所有者」から

　高級腕時計のシェアサービス「トケマッチ」を巡るトラブルについて、5日までに国民生活センターに寄せられた相談61件のすべてが所有者側からで、借り主のものはなかった。サービスを維持できるほどの借り主が存在していたか、疑問の声が上がっている。<中略>

　東京都内に住む40代の女性会社員は腕時計14本（1700万円相当）をトケマッチ側に預け、このうち13本が返ってきていない。「『借りた腕時計をどうやって返却したら良いか』など、借り主から相談が一つもないのはおかしい」と話す。

　女性は以前、借り主が誰かトケマッチ側に尋ねたが個人情報を理由に具体的に教えてもらえず、「個人だけでなくテレビ局やドラマで使われることもある」などと伝えられただけだった。「トケマッチのX（旧ツイッター）でも、所有者を募集するだけで借り主に関する投稿は見たことがない」と振り返る。

　借りようとして断られた人もいる。京都府内の公務員男性（46）はロレックスにあこがれ、昨年7月と10月の2回、レンタルを申し込んだ。ホームページ（HP）上にあるフォームから勤務先や年収（約500万円）などの情報を送信したが、いずれもメールで「弊社基準にて総合的に判断した結果」として見送られた。

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https://news.yahoo.co.jp/articles/d5cff64de1b59043c481bf4dc302fa2815683e23

県立美術館 外国人旅行客の観覧料無料を見直し４月から有料に

奈良市にある県立美術館の観覧料が、外国人旅行客を対象に無料となっていることにＳＮＳ上で批判の声が上がっていることを受け、奈良県は、４月から外国人旅行客についても有料にすることを明らかにしました。

奈良県は、海外の観光客を呼び込むため、奈良市にある県立美術館の観覧料を外国人旅行客について平成２６年からすべて無料にしていて、現在、開催されている特別展では、▼大人１２００円、▼大学生と高校生１０００円、▼中学生と小学生８００円の観覧料が無料になっています。

これについて、ＳＮＳ上では批判の声が上がっていることから、山下知事は、８日に会見を開き、「外国人観光客を誘引するという制度目的には全くなっておらず、再び外国人旅行客が奈良に訪れることにつながるほど大きな効果をもたらすものとは少し違う」と述べ、来月から外国人についても同じ金額で有料にする考えを明らかにしました。

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https://www3.nhk.or.jp/lnews/nara/20240308/2050015624.html

宮崎県「委託したふるさと納税の返礼品がブラジル産の鶏肉じゃねーか 契約解除な」

ヒムカ食品「契約解除には原状回復が必要だから鶏肉を返してね」

めちゃくちゃで草 pic.twitter.com/cRcaPY4t8o

— ゆるふわ怪電波☆埼玉 (@yuruhuwa_kdenpa) March 6, 2024

先ほど国会で維新音喜多議員が高齢者医療自己負担を1割から3割にしろという趣旨で、アメリカの実験でも保険制度は健康につながるとは限らないとして政府に迫るが、武見厚労大臣から、保険制度のあるわが国に当てはめるのは不適切だし、受診抑制はよくないとたしなめられる始末。

— 住友陽文 (@akisumitomo) March 5, 2024

だいたい、現役世代が高齢者の医療費を直接負担しているわけではないのに、あたかも若者と高齢者を対立的に描こうとするところが維新音喜多議員のタチの悪いところ。もし高齢者の医療費負担が増えれば、高齢者を抱える現役世代の家計を圧迫するだけだ。こっちの方が直接的な家計へのダメージがあるぞ。

— 住友陽文 (@akisumitomo) March 5, 2024

維新は自公政権に、よりいっそうの公共サーヴィスの切り捨て、すなわち社会的弱者の社会保障を削り取ることをそそのかしている格好となっている。現代のわれわれは高齢化しても安心して生活できると思うからこそ、現役時代に不安なく働き、この国で安心して老いていこうとわけじゃないか。

— 住友陽文 (@akisumitomo) March 5, 2024

維新は、むしろこの国で安心して老いていこうとする者たちを容赦なく追い詰め、不安に陥れようとしているだけだ。

— 住友陽文 (@akisumitomo) March 5, 2024

米海軍のミサイル駆逐艦「ラファエル・ペラルタ」（排水量約９５００㌧、全長１５５・３㍍、乗員約３００人）による石垣寄港計画を巡り、全日本港湾労働組合（全港湾）沖縄地方本部が通告している全面ストライキに、住民から懸念の声が上がり始めた。ストが実行された場合、県内全域で生活物資の物流が止まり、住民生活に大きな影響が出る恐れがあるためだ。

　全港湾沖縄地方本部は２月９日、沖縄港運協会に対し、米艦船が石垣港に寄港した場合「港湾労働者の職場の安全確保、労働者自身の安全確保」の観点から、11～14日の４日間、石垣港、那覇港、那覇新港ふ頭、浦添ふ頭で全面ストに入ると通告した。

全港湾の労働者は港で荷役作業に従事している。全面ストが実行された場合、本土から沖縄本島、加えて沖縄本島から石垣島に入港した貨物船から４日間、荷物の積み下ろしができなくなり、生活必需品を含む物資が港で滞留する恐れがある。

　県内全域で商品の遅配、食品の品薄や賞味期限切れでの廃棄、資材不足による工事のストップ、事業活動の中断など、物流停止に伴うあらゆる事態が想定される。港湾関係者は「航空便以外のすべての物流が止まる」と見る。

　全港湾幹部は「もし戦闘があった場合、石垣港に艦船が停泊していれば、我々の職域である港湾が攻撃対象になる。労働者の命を守るためにも、港の使用が常習化されることはあってはならない」と強調した。

　一方、港湾関係者は「争議は、労働者の権利のために労使で交渉するものだ。今回のストは労使交渉とは無関係で、果たして争議と呼べるのか」と疑問視。４日の市議会でも、与野党からストに対する賛否の声が相次いだ。

　食品会社勤務の石垣市民男性（58）は、全面ストが実行された場合、店頭で商品の品切れが起こると予想。「全港湾のストは住民生活を人質に取った政治活動だ。主義主張の権利はあるとしても、ライフラインを止めて県民を巻き込むのは、やめてほしい」と憤った。

https://yaeyama-nippo.co.jp/archives/22798