グルメサイト「食べログ」でチェーン店であることを理由にコンピューター上の算式「アルゴリズム」を不当に変更されて評価点を下げられたとして、焼き肉チェーン店運営会社「韓流村」（東京）が、食べログ運営会社「カカクコム」（同）に約6億3900万円の損害賠償などを求めた訴訟の判決で、東京地裁は16日、3840万円の賠償を命じた。一方で、原告が求めた変更後のアルゴリズムの使用差し止めは認めなかった。

　判決は賠償を命じる理由として、アルゴリズムを一方的に変更することは「優越的地位の乱用」を禁じた独占禁止法に違反すると指摘した。

　訴状によると、韓流村は2019年5月、食べログのアルゴリズム変更により、運営する焼き肉店「KollaBo（コラボ）」の21店舗中19店舗で評価点が最大で0・45点、平均で0・17点下落した。食べログ経由の月間の平均来客数は変更前より6000人以上落ち込み、月間売り上げも約2500万円減った。

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https://mainichi.jp/articles/20220616/k00/00m/040/058000c

報酬は渡さない　通帳・カードを回収する消防団の驚くべき手口

消防団員に銀行口座を新規に開設させ、その口座の通帳やキャッシュカードを団幹部が回収し行政から振り込まれる報酬を団員個人に直接渡さない不正が複数の消防団で行われていることが毎日新聞の取材で判明した。銀行口座を本人以外が管理するのは明らかな犯罪行為。「共助」の担い手として地域社会に貢献する消防団に何が起きているのか。

暗証番号は同じに

千葉県北部の消防団。今年2月、所属する全団員に幹部から無料通信アプリ「LINE（ライン）」のメッセージが届いた。報酬を振り込むための口座を開設したうえで、そのキャッシュカードを分団に預けろという内容だった。暗証番号は全員が同じ番号に統一することも指示されていた。

　銀行口座を開設者以外の者に渡したり、第三者が口座を管理したりするのは法律で禁じられている。マネーロンダリング（資金洗浄）の温床になりかねず、悪質な場合は詐欺罪や犯罪収益移転防止法違反などの罪に問われることになる。

　「法令違反になる気がします。他の方法はないですか？」。40代の男性団員は幹部のLINEに返信した。しかし、指示は覆らない。「正しいとは言えませんが、犯罪に至らないので問題になりません」

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https://mainichi.jp/articles/20220613/k00/00m/040/109000c

［東京　１５日　ロイター］ – 円債市場が大荒れとなった。１５日は日銀の政策修正を見込んだ投機的な売りが出て、国債先物が急落。取引を一時中断するサーキットブレーカーが発動される事態となった。日銀は先物に対応した国債銘柄に連続指し値オペを実施すると発表したが、急落は止まらなかった。

日銀は午前１０時１０分、国債買い入れを通告。内容は前日に予告していた通りだが、前回対比で１─３年と３─５年が約３割増、５─１０年が６割増、１０─２５年は２倍、２５年超が３倍と、オファー額は大きく増額された。

また指し値オペは、これまでの３６４回、３６５回、３６６回に加え、新たに７年ゾーンに当たる３５６回債も対象となった。国債先物の年限は、７年程度の現物債に相当する。日本国債の金利曲線は７─９年金利の方が１０年金利よりも高い逆イールドカーブになっていた。<中略>

１６─１７日の日銀金融政策決定会合への注目が集まるが、auじぶん銀行のチーフエコノミスト、山下周氏は「日銀が政策修正に動いても、金利差はさほど縮まらず円安基調は変わらない。供給政策による物価高も続くだろう。世界的な景気減速が待ち受けるなら、金融緩和を続ける方が得策だ。動くメリットは大きくない」との見方を示している。

https://jp.reuters.com/article/jgb-market-idJPKBN2NW0J0

NTTドコモが新規ユーザーの獲得を狙って他社を名指ししたチラシ広告が、2022年6月に入ってツイッターで「大胆」などと注目を集めている。

■「楽天モバイルは新料金プランへ自動移行します」

　話題となっているチラシ広告には「ドコモユーザー以外のみなさまへ」とある。指定地域のすべての配達可能箇所に郵便物を届ける日本郵政のサービス「タウンプラス」で配送された。

　広告の上部では「楽天モバイルは新料金プランへ自動移行します」と大きく伝え、下部で「さぁ、ドコモにのりかえよう」と訴求している。

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https://news.yahoo.co.jp/articles/c615dacaf85cb011d86cafe439c6277e979a354b

大阪市此花区の人工島・舞洲(まいしま)にある物流会社「日立物流西日本」の倉庫で昨年１１月に起きた放火事件で、日立物流側に少なくとも約８０億円の損害が生じていたことが１４日、判明した。商品の保管を委託していた他の企業の物流にも影響が及んでおり、全体の損害額は単純計算でも総額１００億円を超える見込みだ。現住建造物等放火容疑などで逮捕・送検された元派遣社員の男（２０）＝事件当時（１９）＝に巨額賠償の資力はないとみられ、民事を含む責任追及には限界が見える。

「代替の拠点から西日本各地へ配送されているが、中四国や九州では現在でも１日程度の遅れが生じている」。日立物流西日本に医療用医薬品の保管を委託していた日本ジェネリック（東京）の担当者は、長引く事件の影響にため息をついた。

同社は西日本全域への配送拠点として倉庫を利用。当時、同社の全在庫の３割超にあたる医療用医薬品約２８０万点が保管されていたが放火でほぼ全焼し、被害総額は約３９億円に及んだという。被害のほとんどは保険で手当てされたが、茨城県内にある別拠点からの商品輸送を余儀なくされ、そのためにかかったコストなどは含まれていない。担当者は「今後、日立物流側と補償交渉をしていく」と話した。

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https://www.sankei.com/article/20220614-2OIUZ5IMPNMIVDIHFO4Q4ZNM34/

岡山県美作（みまさか）市が導入を目指す全国初の「太陽光パネル税」を巡り、総務省が課税対象となるメガソーラーの運営事業者と税導入に関して再度協議をするよう、市へ通知した。パネル税は自治体が独自に条例を定めて課す「法定外税」だが、同省の同意が必要で、税導入の可否判断が棚上げになっている。

同市内では、山の傾斜地などに太陽光発電施設が相次いで建設され、新興の発電事業者「パシフィコ・エナジー」（東京都）が国内最大級の「作東メガソーラー」などを運営している。

https://mainichi.jp/articles/20220613/k00/00m/040/227000c

北海道・知床沖で観光船が沈没した事故で、国土交通省は、運航会社の事業許可取り消しに向け、会社側の主張を聞く聴聞を行った。

会社側は事前に提出した書面で、「事故の責任を会社のみに負わせるのはおかしい」と不服を訴えた。

北海道・知床沖で観光船「KAZU I」が沈没した事故をめぐり、国土交通省は14日、運航会社「知床遊覧船」の事業許可取り消しに向け、会社側の主張を聞く「聴聞」を行った。

桂田精一社長は13日、代理人の弁護士を通して陳述書を提出していて、聴聞が行われる札幌の北海道運輸局には姿を見せなかった。

「知床遊覧船」は、「出港判断の基準を順守しなかった」など、あわせて19件の違反が確認されていて、国交省は速やかに行政処分で最も重い事業許可取り消しを決定することにしている。
https://www.fnn.jp/articles/-/374978