防衛省が陸上自衛隊石垣駐屯地に弾薬を搬入した18日、石垣港付近には反対派約30人が集まり「必要なのは非武装と平和だ」などと抗議の声を上げた。陸自車両の通行妨害も試みる者もいた。<中略>
車両の通行を妨害しようとした活動家らは複数の機動隊員に抱えられ、簡易フェンスで作られた一画に集められた。行動規制は30分ほど続き「暴力には暴力で対抗しよう」と激高する活動家もいた。
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/ed308e375e07295570aeb24eb986ffe66823b546
高知県黒潮町が2023年3月15日、情報番組「四国らしんばん」（NHK）で10日に放送された南海トラフ巨大地震の防災特集への見解をツイッターに投稿した。
番組では「四国らしんばん スペシャル『南海トラフ巨大地震 ”若いチカラ”が命を救う』」として、地域の子どもが避難をためらう高齢者に声掛けする姿などが放送され、SNSで「子供にはまず第一に自分の身を守ることを教えなさいよ…」などと批判の声が上がっていた。
NHK松山放送局はウェブサイトに番組内容をまとめた記事を掲載していたが「※公開当初の記事で避難訓練の趣旨が不明確だったため、3月12日に加筆・修正しました」として一部を加筆・修正している。
「この一点が逃げ遅れに繋がるなら、全てが台無しと思います」
放送では、黒潮町の小学生たちの避難訓練の様子を伝えた。地震で津波が来る可能性があるが、高齢者の多くが「どうやって逃げる？どこにも逃げられないでしょう」「もう、死ぬしかない」と避難をためらっているとして、「避難をためらう高齢者に対し子供たちが手助けし、避難に向かわせようという訓練が行なわれています」と伝えていた。
SNSでは、災害発生時にこうした行動を取ることに批判の声があがった。
「子供にはまず第一に自分の身を守ることを教えなさいよ…」
「まず子供が東日本みたいなデカい災害が起きた時に、冷静に自分の身を守れるかさえわからない。大人だって慌てるのに」
「その他の対策がいかに素晴らしくても、この一点が逃げ遅れに繋がるなら、全てが台無しと思います」
「なんでこんな考えになるのか…高齢者も自分助けるために子どもが犠牲になるとか嫌だと思うんだが…」
「”率先避難者”になることを強く指導しております」
物議を醸す中、黒潮町は15日にツイッターで文書を公開。番組について「放送が『災害発生時に子どもたちが高齢者宅を訪問し、共に避難する』という印象を視聴者の方にあたえたことは、黒潮町としては、大変残念な結果です」として、局から聞いていたという番組主旨をこう伝えた。
「今回の放送・取材に関して、番組を制作したNHK松山放送局の主旨としては、『避難をあきらめていた』方に対して、子どもたちが避難訓練に誘い訓練を行うことで、避難できることを実感し『避難をあきらめない』意識に変わっていく様子を視聴者に伝えたかったと伺っております」
黒潮町内の小中学校の指導について「『黒潮町津波防災教育プログラム』により統一的な防災教育を行っています。その中で、第一に『自らの命は自らで守る』という防災に対する主体性を育む教育を行っており、”率先避難者”になることを強く指導しております」と伝え、「黒潮町では、今後も 『災害から生き抜く力』を育む教育を継続してまいります」としている。
全文はこちら
https://www.j-cast.com/2023/03/16457962.html?p=all
5点の衣類とみそタンク
いわゆる袴田事件について、東京高裁は13日に再審開始決定を出し、犯行着衣について捜査機関による「ねつ造」の可能性を示唆しました。事件発生時に捜索にあたった元捜査員は、取材に応じ「事件後の捜索で衣類は見当たらなかった」と証言しています。
◆転勤先で知った“5点の衣類”発見
元捜査員「見落としはあまりないと思う」
元捜査員：
工場の捜索にも入って、その実況見分時にそういうものがあれば当然押収する。見落としたということはあまりないと思うけれど
こう証言をするのは元捜査員です。
事件現場（1966年）
57年前、静岡県警清水警察署の署員として袴田事件の捜査にあたり、現場検証や凶器の販売元、証拠品の精査などを担当したと言います。
事件発生から1年2カ月後、転勤先の警察署で「5点の衣類発見」を知りました。
元捜査員「衣類のことは報道で知った」
元捜査員：
それに入って底をさらったり、何かしらには従事しているけれども衣類のことに関しては報道で、一年経った報道で初めて知った。あれば当然、あそこに捜索に関わった私どもの当然目にふれるだろうし
全文はこちら
https://www.sut-tv.com/news/indiv/20856/
欧州連合（ＥＵ）で２０３５年までに内燃エンジン車の新車販売を禁止する法案に対し、欧州最大の自動車生産国ドイツが見直しを要求し、採択にブレーキがかかった。フランスはドイツに異議を唱え、独仏が真っ向から対決している。
このＥＵ法案は、５０年までに温暖化ガス排出量を「実質ゼロ」とする目標に向け、欧州委員会が２１年に発表した。ＥＵが電気自動車（ＥＶ）への転換で、世界をリードする狙いがあった。今年２月に欧州議会で承認され、今月のＥＵ閣僚理事会で最終的に決める予定だった。ドイツが土壇場になって異議を唱えたことで、採決が延期された。
ドイツは、二酸化炭素と水素で作る合成燃料「ｅ燃料」を使うエンジン車については、３５年以降も販売を認めるよう要求した。イタリアやポルトガル、東欧チェコやポーランドも法案反対で同調した。１３日にはこれら７カ国の運輸相らが会合を開き、結束を示した。ドイツのウィッシング運輸デジタル相は「政治で技術を規制するより、未来の発展に道を開くべきだ」とツイッターで発信した。ｅ燃料も、温室効果ガスの削減に役立つと主張する。
続きは↓
https://www.sankei.com/article/20230317-HWOD3K3UB5LIJCFIEQKBQXQYLI/
“ルフィ”などのコードネームを用い、全国で広域強盗事件を指示していたとされる男らが逮捕されてから１ヵ月あまりが過ぎた。警視庁はいま、事件の全容解明に向け取り調べを進めている。<中略>
１都１府６県を跨ぐ一連の強盗事件は日本中を震撼させたが、実はその影響はヤクザ業界にまで及んでいる。ある暴力団関係者はこう話す。
「一連の事件の関係先として、渡邉たちの出身地である北海道の組が疑われていたのは確か。業界内では、渡邉が特殊詐欺を行っていた時代に手伝っていたとされる東京のある組の名前も挙がっていた。いずれも実際に犯罪グループと関連があったのかは不明だが、山口組上層部も渡邉らと組との接点や関係性について独自に調査を行っていたと聞いている。それだけ無視できない事案だったということ。ヤクザの世界でも事件は注目されていた」
それだけに、ヤクザのなかには「闇バイト禁止令」を出す組織まで現れているという。ＦＲＩＤＡＹデジタルは関東の暴力団を束ねる有力団体が出したとされる「通達書」を入手。そこには、
〈最近報道されている強盗 特殊詐欺事件等の事案が有りますがこの様な事件に加担した者が居た場合又は接触を持ったりした者が居た場合は当人は元より一家一門まで厳しく処罰する（原文ママ）〉
と記されている。
なぜ、わざわざこんな通達を出したのか。
「ヤクザへの取り締まりが厳しい昨今、もし組員が事件に関与しているとなればトップの使用者責任まで問われかねない。今回のような世間の関心度が高い事件だと、警察も本気になっているだろうからね。どの組織も事態を重く見ているのは間違いない。通達書はルフィの事件とわかるように書いてあり、『関わるな』とはっきりと忠告している。少なくとも今は絶対に手を出してはいけないシノギということ」（同前）
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/62d8f403614e224c7212ade198387aaee1158a07
堂上蜂屋柿「自由に召し上がって」 食べ方巡りSNSで議論 振興会が声明 岐阜
岐阜県美濃加茂市特産の高級干し柿・堂上蜂屋柿の食べ方を巡り、交流サイト（SNS）で生産者への誹謗（ひぼう）中傷や風評被害が起きている。市堂上蜂屋柿振興会は17日、「おいしく召し上がっていただくことが本意。自由にお召し上がりいただければと存じます」との声明を市堂上蜂屋柿ブランド構築事業実行委員会事務局のホームページで公表した。
食べ方を巡っては、藤井浩人美濃加茂市長が1月、堂上蜂屋柿のPRで名古屋市の河村たかし市長を訪問した際、干し柿にかぶりつくパフォーマンスをした河村市長と藤井市長が並んだ写真が新聞に掲載された。市議が9日の市議会定例会の一般質問で「（堂上蜂屋柿は）私たちにとって金メダルのようなもので、侮辱された気持ち」と取り上げたところ、「干し柿を丸かじりして何がいけないのか」とSNS上で炎上した。
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/492979c5f6befda60bd4849afe8cd9b76dad4865
年金改革に抗議するゴミ収集者のスト開始から一週間が経過し、パリの路上に約5600トンのゴミがたまった。パリのほかにもナント、アンチーブ、サンブリユ、ル・アーヴルなどでもストが行われている。
このスト継続に関して3月14日、ゴミ取扱い業労組 CGT の投票が行われ、20日（月）までの続行が決まった。収集だけでなく、ゴミを取り扱う全業種がストライキを続ける。<中略>
パリのごみ収集はほぼ半分がパリ市、半分が民営企業によって行われている。現在のストライキはパリ市の職員が行っているため、パリのほぼ半分の地域でゴミが収集されていない状態だ。しかし民営企業の焼却炉なども封鎖が行われているため、今後は今まで収集が行われてきた場所においても影響がでる可能性もある。
全文はこちら
https://ovninavi.com/greve_eboueurs/
横浜市は、日本人が3世紀から主言語として使用している日本語ではなく外国人などにもわかるように配慮して簡易にした日本語「やさしい日本語」を日本人の間にも広げさせるため、地域日本語シンポジウム『横浜 まちの日本語プラットフォーム2022「広がる やさしい日本語 文化施設・病院編」』を3月28日に開催する。
公益財団法人 横浜市国際交流協会（YOKE)の見解によると、外国出身や外国につながる方たちの増加・定住化が進み、学校や職場、生活の場など、日常の暮らしで多文化を背景にした様々なコミュニケーションが行われているとしている。<中略>
主催は、公益財団法人横浜市国際交流協会（YOKE）よこはま日本語学習支援センターとなり、横浜市委託事業令和4年度「地域日本語教育の総合的な体制づくり推進事業」を活用して実施される。基調講演、文化施設と病院での「やさしい日本語」の取組事例が紹介される。主催者としては、「やさしい日本語」が私たちの生活の中にさらに広がると共に、「みんなで使うことができる言葉」となることを願っているとしている。
全文はこちら
https://portal-worlds.com/news/asean/30311
令和5年3月17日
「政治的公平」に関する行政文書の正確性に係る精査について（追加報告）
3月10日、当省が公表した総務省の「行政文書」の正確性に係る精査（本体PDF、参考資料PDF）について、追加報告をお知らせします。
https://www.soumu.go.jp/menu_kyotsuu/important/kinkyu02_000506.html
「政治的公平」に関する行政文書の正確性に係る精査について（追加報告）
https://www.soumu.go.jp/main_content/000869192.pdf
高市早苗経済安全保障担当相は１７日の記者会見で、放送法の「政治的公平」を巡る総務省の行政文書を捏造と断じた自身の主張を撤回しないと明言した。「言葉はきつすぎると思うが、明らかにありもしないことをあったかのように文書が作られたとの認識は変わっていない」と強調した。
捏造だとすれば、国家公務員法違反に当たる閣僚への背信行為として懲戒処分を求めないのかと問われ「弁護士に聞いたら時効は７年だ。８年前の文書なので、もう過ぎている」と語った。
https://www.daily.co.jp/society/politics/2023/03/17/0016149998.shtml
登録者数60万人の現役内科医ユーチューバー “コオロギ食”発言で裁判か「内容証明郵便が届きました」
チャンネル登録者数60万人の現役内科医ユーチューバー、ドクターハッシーこと「橋本将吉」が17日までにYouTubeチャンネルを更新。「コオロギ食」を巡る発言で、内容証明郵便が届いたことを報告した。
「内容証明郵便が届きました。確かにやりすぎでした…。これって裁判になるんですかね…」と題した動画を公開。4日の動画で、話題となっている“コオロギ食”を取り上げた際、「安全性が確認されてないんじゃないかとか、節足動物なのでアレルギーの可能性もあるんじゃないかとか」「コオロギって医学的にキモイ」などと話したと言い、この発言に対し「食糧危機の解決策として昆虫食の可能性を模索している、正式に委託を受けている研究機関」の代理人を名乗る弁護士から「内容証明郵便が届きました」と明かした。動画削除や発言の撤回に応じなければ、法的措置をとるとも書いてあったという。
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/3daccc18e7dbe8a3202d940fd65d48ff33f5d72d
横浜地裁は3月8日、保護責任者遺棄致死の罪に問われていた長澤麗奈被告（22）に、懲役3年6か月の判決を下した。2022年7月29日、当時2才の長女・姫梛（ひな）ちゃんと1才の長男・煌翔（こうが）ちゃんを2時間44分間にわたり車内に放置し熱中症で死亡させたこの事件では、求刑8年に対して3年6か月とかなり短い刑期となった。司法関係者が語る。
「2020年9月に高松で発生した2人の女児が車中に放置され亡くなった事件では、保護責任者遺棄致死の罪に問われた被告の母親に懲役6年の刑が確定しています。今回の長澤被告も同程度の判決が予想されていたのですが……」
事件当日、2人の幼い子供を車中に残し、長澤被告が向かったのは交際相手のもとだった。捜査関係者が語る。
全文はこちら
https://www.news-postseven.com/archives/20230314_1849781.html?DETAIL
北広島市に完成したファイターズの新球場の隣に建設が計画されているＪＲの新駅について、ＪＲ北海道の綿貫社長は１５日の会見で「場所をずらすことも含め検討している」と述べ、設計や工期の見直す考えを示しました。
新駅をめぐっては、ＪＲ北海道が資材高騰などの影響で建設費用が当初の計画より４割ほど増加した最大１２５億円となる新たな建設計画を２月に北広島市に提示。 北広島市は議会で「この金額で合意することはできない」として設計や配線の変更も含め工費の圧縮ができないかＪＲ側に求めていました。
ＪＲ北海道の綿貫社長は、今日の会見で「北広島市からは議会終了後に正式に再調査を依頼したいと聞いている。再調査の中で工費工期をどう圧縮できるかを勉強していきたい」と述べました。また「今の場所で設計を見直してもそう大きなコスト削減にはならないと考えているので、場所をずらすことも含めて検討しなくてはいけない」と述べ駅の建設場所変更の可能性についても言及しました。
https://news.yahoo.co.jp/articles/2e2cf3dfdfbfaabe315d73a26036b1f0e773a05b
フランス上院（定数３４８）は１６日、マクロン政権が提出した年金改革関連法案を賛成多数で可決した。年金受給開始を現在の６２歳から６４歳に引き上げるのが主な内容で、法案は同日中に国民議会（下院、定数５７７）に送られる。
実質的な定年延長に反対する労働者は連日、デモを実施している。首都パリでは、ごみ収集員らのストで黒いポリ袋など「約８０００トン」（地元テレビ）が路上に山積み。労組は抗議行動を当面続ける構えだ。
下院では、少数与党が中道右派政党の協力を得て法案の可決を目指している。過半数の確保が難しい場合、ボルヌ首相は投票なしでの法案通過手続きを定めた憲法の特例を発動する可能性がある。
全文はこちら
https://www.jiji.com/sp/article?k=2023031601192&g=int
官邸影響否定へ新資料 高市氏と総務省幹部メール
総務省は16日の参院予算委員会理事懇談会で、2015年当時、総務相だった高市早苗経済安全保障担当相の放送法に関する答弁について新たな資料を提出した。高市氏と同省幹部によるメールのやりとりの一部など。首相官邸に関する記述はなく、放送法を巡る自身の答弁に官邸側の影響はなかったとする高市氏の主張を裏付ける狙いがあるとみられる。立憲民主党は「前後のメールが切り取られている。全て出すべきだ」と反発した。
高市氏は15年5月の参院総務委員会で、一つの番組のみでも極端な場合は放送事業者が政治的公平を確保しているとは認められないと答弁した。立民はメディアに圧力をかけるため、解釈を変えたと批判。礒崎陽輔元首相補佐官が14年11月ごろから総務省とやりとりし、高市氏答弁につながったとみて追及している。
高市氏はこれまで「礒崎氏と総務省がやりとりしていたと知らなかった」と説明。答弁案も前日に初めて見たとしている。
https://nordot.app/1009104002196029440
所持金1000円、スマホは家に置いたまま…壱岐島で17歳高校生が失踪 背景に里親宅で虐待の可能性
長崎県の離島、壱岐島に住む高校2年生が3月1日に失踪し、2週間がたった15日現在も行方不明となっており、警察などが行方を捜索していることが「 週刊文春 」の取材でわかった。この高校生は壱岐市の離島留学制度で来島しており、“里親”宅でホームステイしていたが、「死にたい」などと洩らしており、安否が心配されている。
失踪したのは椎名隼都君（17）。椎名君は茨城県出身で、中学2年生の時に来島。“里親”であるAさん宅で生活しながら地元の長崎県立壱岐高校に通っていた。
椎名君が失踪したのは、大雨が降っていた3月1日の16時30分ごろのこと。地元住民が語る。
「その日は壱岐高校の卒業式があり、離島留学していた高校3年生たちが最終便のフェリーで本土に帰る。椎名君も彼らを見送るため、フェリーが停泊する郷ノ浦港にAさんたちと向かっていたのですが、『傘とマスクを忘れた』と一人で帰宅。再び家を出た後、行方をくらませてしまったのです」
椎名君のスマホはAさん宅に置いたままで、所持金は1000円ほど。痩せ型で身長約175センチ、白と紺のボーダーニットに紺のジャージズボンという軽装だったという。
同日20時ごろ、Aさんが学校に連絡。約1時間後から警察による捜索が開始された。
「当初は島の南西部にあるAさん宅周辺を中心に捜索していたが、椎名君が山に入った可能性を考慮に入れ、4日から5日にかけて大規模に山間部を捜索。警察犬を入れるなどして島の北側まで捜索の手を広げるも、失踪直後に自宅近くで目撃されたのを最後に足取りは掴めていない。警察は『島民は皆知っている』と公開捜査はしない一方、海上保安庁に要請するなどして沿岸部にも捜索の手を広げています」（捜索に参加した島民）
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/3358a35de6a50417271a9c84dc6e8ef040bfd48e
性暴力や虐待などの被害を受けた若年女性らに対する東京都の支援事業を巡り、都が事業委託先の一般社団法人「Ｃｏｌａｂｏ（コラボ）」（仁藤夢乃代表）に、新宿・歌舞伎町で行う活動を当面の間の休止するよう求めていたことが１５日、都への取材で分かった。この活動を巡っては１４日、周辺で妨害活動を繰り返した男性ユーチューバーらについて、東京地裁が接近禁止などの仮処分を決定している。
都が休止を求めたのは、家出などで行き場がない少女らの相談に乗ったり、食品を提供したりする目的に、新宿区役所前で月３回程度行っている「バスカフェ」。コラボは都事業の受託前からこうした取り組みを行っていた。コラボ側によると、昨年末から、接近禁止の決定を受けた男性らがバスカフェ開催にあわせ周辺に現れた。周囲で大声をはりあげたほか、活動を撮影するなどし、現場周辺が騒然とすることが多かったという。
全文はこちら
https://www.sankei.com/article/20230315-NYGVY3IIHZKBJHFHOMJUARCGIQ/
NHK会長、放送法「政治的公平」に言及 一問一答
NHKの稲葉延雄会長は15日に定例記者会見を開き、国会で議論されている放送法の「政治的公平」について言及した。「NHKは不偏不党の立場を守りながら、公平・公正、自主自律を貫いて放送にあたってきているし、今後もそういう姿勢で臨む」と述べた。主なやり取りは以下の通り。<中略>
――松本剛明総務相は政治的公平の解釈について変えていないと説明し、「放送関係者にも理解いただけているのではないかと認識している」と述べていた。稲葉会長としては、解釈は変わらないという認識なのか。
◆稲葉 基本的にそれ以前を含めて、政治的公平の見解を示されたことがあるとは聞いていない。変わったかどうかも分からない。いずれにしてもNHKとしては以前から政治的公平性を貫くように、自主自律で放送にあたっている。
――そもそも解釈について聞いていないということか。
◆稲葉 見解や反応をお聞きしていないので分からない。さまざまな見解・意見が寄せられているが、特にそういう面から話があったと私は聞いていない。
――文書の中ではNHKの番組「JAPANデビュー」について取り上げられていたが、所感は。
◆稲葉 「JAPANデビュー」という言葉だけが出ていて、それがどういう意味を示しているのか全く分からない。何か話があったとも聞いていない。そのことについてはお答えできない。
https://mainichi.jp/articles/20230315/k00/00m/040/263000c
「インクルーシブ教育」根室市が小学校で推進へ
根室市は、障害の有無に関わらず子どもたちが同じ教室で学ぶ「インクルーシブ教育」を、新年度から市内の小学校で推進していくことになりました。
「インクルーシブ教育」は、多様性を尊重しながら障害がある子どももない子どもも同じ教室で学ぶ教育方法で、日本は去年９月、この教育を推進するよう国連から勧告を受けています。根室市は、全校児童１０人の花咲港小学校でこの「インクルーシブ教育」を新年度から推進していくことになりました。障害の有無に関わらず同じ教室で学ぶほか、１年生と２年生を同じクラス、また３年生から６年生を同じクラスとして、教育活動を行うということです。これにより、個性や発達の違いを互いに受け入れたり、学年をこえて児童が助け合ったりすることが期待されるということです。また、児童がみずから時間割を考えることで１人１人にあった形で主体的な学びを進めるということです。
全文はこちら
https://www3.nhk.or.jp/lnews/sapporo/20230315/7000055983.html
自動車や電機の労働組合が加盟する金属労協の金子晃浩議長は１５日、２０２３年の春季労使交渉（春闘）の集中回答日を迎え、妥結賃金の平均額は比較可能なデータが存在する２０１４年以降最も高い水準になったと述べた。多くの組合が満額回答を引き出した。物価高への対応や人材確保を背景に、例年にない早期の妥結も相次いだ。
妥結した４３組合の回答額平均は８４０７円で、要求額平均の８２８０円を上回り、うち約８５％で満額回答となるなど「各社の回答状況を見ると異例」（金子議長）の展開。金子議長は早期の妥結につながった要因について「賃上げを企業内だけでなく、社会全体に波及させていくべきとの認識が経営層に浸透していた」との考えを示した。
パナソニックホールディングス、日立製作所、東芝、ＮＥＣ、など電機連合の統一交渉を行っていた大手１２社の労組がいずれも満額回答となった。要求額はベースアップ月額７０００円。
全文はこちら
https://www.newsweekjapan.jp/headlines/business/2023/03/436389.php
