警察官が制服のままマクドナルドでメシ買ってたけどどうなの？→ 弁当屋キッチンDIVE店主「制服姿のお巡りさんの御来店を熱烈歓迎」

マクドナルドでご飯を購入していたと思われる警察官を目撃した人が「いくらなんでも、お巡りさんてもガン吊ったままでマック購入はどうかと」と苦言し、物議を醸している。

多くの人たちが「警察官が制服で飲食店にいても問題ナシ」

どうやら、警察官が制服のまま飲食店にいたことに対し、不快感を示したようである。この人物は警察官の姿を撮影し、X(旧Twitter)にツイート。すると、多くの人たちが「警察官が制服で飲食店にいても問題ナシ」との意見を示した。



https://getnews.jp/archives/3443146

地方銀行に「水増し」が横行？　「職員3人に2人以上が管理職」にして女性管理職比率が増　各行に聞いた

　有価証券報告書（有報）への記載が求められる女性管理職比率を巡り、複数の地方銀行が、厚生労働省の原則では管理職に当てはまらない「課長代理」や「部下なし社員」を含めて算定していたことが分かった。これらの銀行の多くが、全行員に占める管理職数が半数近くまたはそれ以上だったことも判明。企業開示の専門家は「管理職数を水増しし女性比率の高さを取り繕っていると思われても仕方ない」と批判する。（桐山純平、坂田奈央）

◆「女性を積極的に登用・育成する狙い」…でも「問題ある」

　本紙が女性管理職比率の高い地銀を中心に取材した。池田泉州銀行（大阪市）は女性管理職比率23.5％で、管理職の範囲を「課長代理　調査役以上」と有報に記載。管理職比率は68.4％に上り、行員1人に対して2人以上の管理職がいることになっていた。

　同行広報は「経営幹部クラスの女性職員が少ないため、課長代理・調査役クラスの女性を積極的に登用・育成することで登用を進める狙いがある」と説明。「結果として厚労省の基準に合致していない開示となり問題があると認識した。今後は誤解を招く表現とならないようにしたい」とした。

　第四北越銀行（新潟市）は管理職を「代理級」以上とし、リーダー職以上とする千葉銀行は部下をもたない場合も含めていた。両行は本紙の取材に回答しなかった。武蔵野銀行（さいたま市）は、厚労省に確認し「対象範囲を広げているという認識はない」と説明したが、行員の半分近くは管理職で占めていた。

　上場企業など4000社を対象とした女性管理職比率の開示は人材の多様化を促すため、男女賃金格差などの指標とともに2023年3月期決算以降の有報から始まった。管理職の定義は「課長級より上位」「10人以上の長」などを原則とする厚労省所管の女性活躍推進法に準拠した。

　一方で、厚労省は原則に当てはまらない場合、事業主に判断を委ねており、管理職の範囲が広がった可能性がある。同省の担当者は「数字だけでは判断は難しいが、疑義があれば指導する」と話した。

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https://www.tokyo-np.co.jp/article/278008

大規模会場でのコンサートはできなくなる？

続々とCMスポンサーが離れることにより、各番組にCMを入れているテレビ各局も、ジャニーズタレントの起用を控えることになりそう。

そうなった場合、〝頼みの綱〟となる収入源が、各グループのコンサート公演だ。

「具体的な数字は明らかになっていないが、チケット代、コンサートグッズ、さらにはチケットが外れたファンも強制的に支払わされる謎の手数料など、その収益は莫大。ほかの仕事が減った分、各グループの公演は増えるのでは」（音楽業界関係者）

しかし、それも切れそうな気配が漂っているというから穏やかではない。

「すでに、国際的な問題に発展してしまっている。東京ドーム、日本武道館、さいたまスーパーアリーナなどの大規模会場は、『ジャニーズに貸すならやらない』と海外の有名アーティストに敬遠されるリスクがあるため、次第にジャニーズに貸さなくなるのでは。そうなったら、中規模以下の会場でしかできず、配信の有料視聴者を増やすなどして乗り切るしかないが、トータルの収益は減るだろう」（同・関係者）

東京ドームは13日、12月に開催予定の「Sexy Zone」のコンサートについて、イベント主催者に対し契約解除を求めないとしたが、年明け以降はどうなるか。

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https://news.nifty.com/article/entame/showbizd/12311-2554906/

特殊詐欺グループのリーダーとされる男が７月に詐欺容疑などで逮捕された事件で、男の特定にこぎ着けたのはグループの内紛がきっかけだった。ただ、メンバーが離合集散を繰り返すグループの全体像は見えないことも多く、一般的に首謀者は遠隔で指示を出すため立件には高い壁がある。静岡県警は摘発に力を入れている。

　神奈川県平塚市の集合住宅。数十人の捜査員が突入したのは７月７日早朝のことだった。中にいた男は、県警がおよそ１年にわたって行方を追っていたボリビア国籍で住吉会系暴力団員の岡崎義瑠容疑者（３４）。捜査幹部によると、特殊詐欺グループのリーダーとしてだまし取った金の管理などにあたっていたといい、これまでに恐喝容疑や詐欺容疑などで４回にわたって逮捕された。

　特定のきっかけは昨年２月２４日。相模原市の高齢男性から現金４０００万円をだまし取ったグループのかけ子らが、そのうち３０００万円を着服し、グループからの脱退を画策したことだったという。

　一般的に特殊詐欺事件では、末端の実行役が「トカゲの尻尾切り」のようにされることも少なくない。指示役などと直接顔を合わせることはなく、中枢の人物を摘発することは困難とされる。

　しかし、今回の事件では、かけ子らがリーダーとみられる男を目撃していた。着服に激怒した岡崎容疑者はかけ子に直接詰め寄り、「このグループに入った以上、簡単に抜け出せねえんだよ」などと脅した上、暴行するなどして脱退を阻止しようとしていた疑いが持たれている。

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ttps://news.yahoo.co.jp/articles/50d6662680e653275e06176771fa8fc6d132922a
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中古車販売大手ビッグモーターの店舗周辺で街路樹が枯れるなどした問題で、捜査機関が本社の家宅捜索に踏み切った。除草剤などの散布が組織的に行われていた疑いがあるためだ。社内で「環境整備点検」と呼ばれた制度では、本社の役職員らが各店舗を巡回。人事考課にも影響したという。環境整備の手法を同社に伝えた経営コンサルティング会社は産経新聞の取材に「趣旨が誤解されて運用された」と説明する。

ビッグモーターによると、環境整備は創業者で前社長の兼重宏行氏が「お客さまサービスや地域の人々に気持ちよく利用していただく」目的で導入。人材育成の意味もあった。同社は「人事評価の一つの判断材料として活用したことは事実」と認め、宏行氏の長男で前副社長の宏一氏が平成３０年以降、環境整備を重視していたと明かした。

元社員の男性によると、環境整備では毎月１回、本部の役員らが各店舗を巡回。清掃が行き届いていない部分があると、「難癖をつけられ、降格人事のネタ（材料）になった」ため、従業員は清掃を徹底した。

同社は川崎市に対し、川崎店前の街路樹の伐採は本社の「環境整備推進委員」からの指示があったとの趣旨の説明をしている。３０年以降は特に、環境整備による点検が先鋭化した可能性もある。

ビッグモーターが環境整備を導入する契機となったのが、東京都内のコンサル会社が主催するセミナーだった。宏行氏の経営思想が書かれた「経営計画書」には、幹部に部下の「生殺与奪権」を与えるなどとも明記されていた。各店舗の朝礼では経営計画書を読み上げる〝儀式〟が行われた。

環境整備についてコンサル会社は「整理・整頓・清潔を徹底することで無駄に気づき、業務の見える化や仕事の効率化が図られ、改善、習慣化まで整える」と説明する。

結果的にその趣旨はゆがめられ、「清掃の域を越え、公共物を棄損（きそん）させてしまった」（ビッグモーター）ことになった。（大竹直樹）

https://www.sankei.com/article/20230915-FAXR6REK7RI6RIYCNFDRXFXTB4/

　性加害問題を受け、ジャニーズ事務所のタレントを起用した広告を取りやめる企業が相次いでいる。洗濯用洗剤のCMに生田斗真さんや「Sexy　Zone」の菊池風磨さんを起用するP＆Gジャパンは、タレントの起用を続ける一方で、再発防止に向けた具体的な行動計画を提出するよう事務所に求めている。ヴィリアム・トルスカ社長が13日、朝日新聞の取材にその意図を語った。

　――ジャニーズ事務所のタレントを起用した広告を続けるのはなぜですか。

　「責任ある広告主でありたいと考えています。我が社には非常に高い倫理基準があり、サプライチェーンに関わる全員に同じ倫理基準をもってほしい。ジャニーズ事務所には、記者会見で発表した内容以上の再発防止に向けた詳細な計画を提出するよう求めています。その計画を評価して、再発防止に向けてどのように取り組むかを厳しく見ていきます」

　――事務所にはいつから働きかけていますか。

全文はこちら
https://www.asahi.com/articles/ASR9F675SR9FULFA00D.html

路線バス廃止　突然知らされても…「片道30分も歩くの無理」

　大阪府の南河内地域で路線バスを運行する金剛自動車（本社・富田林市、白江暢孝社長）は11日、運転手不足や売り上げの低迷などを受け、12月20日で路線バス事業を廃止すると明らかにした。

　同社はこの日午前、ホームページ（HP）に「バス事業廃止のお知らせ」を掲載。近鉄富田林駅前のバス停にも同じお知らせを掲示した。同社によると、路線バスは富田林市と太子町、河南町、千早赤阪村で計15路線（1路線は現在、運休中）を運行し、小中学校や福祉・文化施設、府営住宅、役場、近鉄富田林駅などを結んでいる。8月の平日では通勤・通学客ら1日で平均約2600人の利用者がいたという。太子町と河南町は金剛自動車が唯一の路線バスで、千早赤阪村でも主要なバスとなっている

　4市町村によると、金剛自動車側から初めて路線バス廃止の意向が伝えられたのは2023年5月中旬。継続を要望したが、3市町の首長が出席した6月中旬の会合でも廃止の方針は変わらず、9月8日に4市町村の首長に対し廃止の通知があったという。

　4市町村は、路線バスは地域住民の日常生活において欠かせない移動手段として、「連携して可能な限り路線維持に努めたい」とのコメントを出した。今後、近畿運輸局や府の助言を受けながら、4市町村でバス事業廃止後の代替交通の確保に取り組むとしている。

　突然の発表に利用者からは戸惑いや不安の声が上がった。

　バス停にいた富田林市に住む女性（64）は「自宅から近鉄富田林駅近くの職場まで月20回程度、往復でバスを利用している。バスが無くなったら、健康状態から自転車が使えないので、片道30分以上も歩かなくてはならない。それは無理で本当に困る。何とかならないのでしょうか」と不安そうだった。また、同市の女性（81）は「50年前からバスを使っている。今は自宅からサークル活動の施設まで行くのに月2回程度、利用している。バスがないと行くことができなくなる」と戸惑いの表情を見せていた。

https://news.yahoo.co.jp/articles/fe6a4213b3bdb14cf62d58b7307b7f5736c69813