共産党の志位和夫委員長は２３日、ワールド・ベースボール・クラシック（ＷＢＣ）で日本代表が米国代表を破って優勝したことに喜びをあらわにした。国会内で記者団に語った内容は次の通り。
――野球の日本代表「侍ジャパン」が優勝しました
「すごいドラマだなと思って、最後、みました。日米両チーム共にファインプレーだったのではないかなと。大谷（翔平）さんがああいう形で最後、（対決した打者は）クラウドさんと言いましたっけ？」
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https://www.sankei.com/article/20230323-GRYMLJVR4VNCLCL7XSC6RFX6DY/?outputType=theme_wbc2023
女性が活躍できる社会へ 女性グループが山梨県知事に提言書
女性が活躍できる社会の実現に向けて、企業などで働く女性のグループが必要な施策などの提言をまとめ、２３日、長崎知事に提言書を手渡しました。
県内の企業や団体などで働く女性１０人でつくる、「ジェンダー平等ワーキンググループ」は、去年６月からおよそ半年にわたり、女性が活躍できる社会の実現に向けて必要な施策などを検討し、提言をまとめました。２３日はグループのメンバー７人が県庁を訪れ、長崎知事に提言書を手渡しました。
この中では、子育てや自己啓発などのため、早く帰るよう県民に呼びかける、「早よカエルＤＡＹ」を設け、飲食店などで特典が受けられるようにすることや子どもの習い事の送り迎えの時間がないという悩みを解消するために、習い事やリモートワークができる場所が一緒になった、複合施設の設置などを求めています。
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https://www3.nhk.or.jp/lnews/kofu/20230323/1040019661.html
松本剛明総務相は、京都市が提案した「空き家税」創設に同意する方針を固めた。関係者が22日明らかにした。全国の自治体で初めて、空き家所有者に独自の税金を課す。市では住宅が不足しており、課税を避けるための売却・賃貸を促し、供給増につなげる狙いがある。導入は2026年以降。効果が出れば同様の問題を抱える他都市の参考になりそうだ。
正式名称は非居住住宅利活用促進税で、自治体が独自に課す法定外税。空き家のほか、日常的な居住者がいない別荘、別宅も対象で、税額は家屋の価値や立地に応じて決まる。所有者は固定資産税に加えて空き家税を納める必要があり、税負担は1.5倍程度となる見込み。評価額が低い家屋や、保全が必要な京町家などは非課税とする。
市が試算した空き家税の年額は、希望の値段で買い手がつかず、物置として利用している築40年のマンション（60平方メートル）で約2万4千円。中心部にある築5年の高層マンション最上階（100平方メートル）を別荘として年数回利用するケースで約93万9千円だった。
https://www.47news.jp/9093674.html
放送法「官邸圧力」かすむ論戦 高市氏発言で論点拡散
放送法が定める政治的公平性に関する総務省文書を巡り、国会の議論が深まりを欠いている。高市早苗経済安全保障担当相が文書を「捏造（ねつぞう）」と断言し、自身が誤りなら閣僚・議員を辞職すると表明。首相官邸の圧力の有無ではなく、文書が正確か否かに論戦が集中しているためだ。
「もう潔く辞職すべきだ。いまさら正確性の議論なんかしていてはいけない」。文書を最初に入手した立憲民主党の小西洋之氏は２０日の参院予算委員会で、政治的公平性の議論に進めないことにいら立ちを隠さなかった。<中略>
２３年度予算案は遅くとも来週成立する。予算委が終われば政府追及の場が少なくなるため、立民は「予算委でどこまで追及できるかが勝負だ」（国対幹部）と焦りを募らせる。立民は２０日、総務省に対し、政府内調査の「最終報告」を２２日に提示するよう要求した。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023032100429&g=pol
侍ジャパン、栗山英樹監督が退任へ 「明日から肩書のない人に」
ワールド・ベースボール・クラシック（WBC）日本代表「侍ジャパン」の栗山英樹監督が22日（日本時間21日）、試合後の会見で、「今日で監督、終わるので。明日からは本当にまったく何もない、肩書のない人になっちゃうので」と話した。
この日の決勝でアメリカ代表に3―2で勝利し、2009年の第2回大会以来となる3大会ぶり3度目の優勝を達成した。世界一達成で花道を飾る。
日本は東京ドームで行われた1次ラウンドを4戦全勝。イタリア代表との準々決勝で5大会連続の4強入りを決めると、準決勝のメキシコ戦ではサヨナラ勝ち。決勝では大会連覇を狙うアメリカ代表を下した。任期が切れる3月をもって、日本代表監督を退く。
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https://news.yahoo.co.jp/articles/dbf387819373ac19ac0bd0c1da6a9ac80980329d
相模原市の30代の男性職員が市内のパチンコ店のトイレで7回にわたり温水洗浄便座の機械を壊したとして、減給3カ月の懲戒処分を受けました。
相模原市によりますと、減給の処分を受けた環境経済局の34歳の男性職員は去年6月から7月に中央区のパチンコ店で、あわせて7台の
温水洗浄便座の操作パネルを足で踏み蹴り折ったということです。
パチンコ店からの被害届を受け捜査していた県警の警察官が、男性職員を店内で発見し発覚しました。
市の聞き取りに対し男性職員は「非常に申し訳なく情けないことをした」と行為を認め、「同僚や同期が結婚したり子どもを持ったりしている中で自分だけ独り身で上手くいっていないと感じ、うさ晴らしにパチンコをしていたら負けてしまいその腹いせにやってしまった」などと話しているということです。
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https://news.yahoo.co.jp/articles/a05e071ef5ccc93225953eab0d0b73a63e2106ae
「正確性確認できず」立民、高市氏追及行き詰まり
立憲民主党は２２日の参院予算委員会で、担当局長が平成２７年２月に当時総務相だった高市早苗経済安全保障担当相に放送法の「政治的公平」の解釈などを説明したと記載された総務省の行政文書に関する追及を続けた。ただ、同省はこの日の予算委理事懇談会で文書の「正確性は確認できなかった」と報告した。立民はこの問題に膨大な審議時間を費やしてきたが、高市氏が法解釈の変更に関与したなどの新事実は一向に引き出せないまま、追及は行き詰まりを迎えている。
https://www.sankei.com/article/20230322-E7VZKW4WWJPALJVTFGDRG6DA4M/
「WBC優勝の年に政権交代が起きた」立憲・安住氏
野球のWBCで日本代表・侍ジャパンが優勝したことを受け、立憲民主党の安住国対委員長が、前回優勝の2009年に政権交代が起きたことを紹介し「今年はがんばろう」と党の会合で鼓舞した。<中略>
前回優勝の2009年を振り返り「本会議の予鈴が鳴り、議場に入らないといけないという時にイチローがヒット打って優勝した」と述べた。
その上で「政権交代した年に優勝するというのはよく分かった。今年は頑張ろう」と述べ、優勝の興奮冷めやらぬ同僚を鼓舞した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/73d922f9bfb4ddf7a869c0a81660f690beb7cb15
長崎県壱岐市の海岸で20日見つかった遺体の身元が、1日から行方不明となっていた17歳の男子高校生・椎名隼都さんと判明しました。
茨城県出身で県立壱岐高校2年の椎名隼都さんは、中学2年の頃から長崎県の「離島留学制度」で壱岐市郷ノ浦町の里親家族の家でほかの留学生らと共に暮らしていました。学校の卒業式に出席した1日の夕方、1人で外出するのを里親が見掛けたのを最後に行方が分からなくなり、警察や消防などが100人規模で捜索を続けていました。
里親：「行方不明になる1時間半前に会ったのが最後。それまで数日間声掛けはしていたが気持ち的に何か引きずっているような感じがあった」
隼都さんの父親：「隼都に無事でいてほしいし、早く帰ってきてほしい。早く隼都に会って甘えさせて抱きしめてあげたい」
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https://news.yahoo.co.jp/articles/96bd114d9ed1257500acc67bd8b2b9cac9bc4d06
立民・原口氏「帰ったら総辞職を」首相ウクライナ訪問
立憲民主党の原口一博元総務相は２１日、ツイッターで、岸田文雄首相のウクライナ電撃訪問について、「無事に帰ってきてほしいが帰ってきたら（内閣）総辞職してほしい」と投稿した。
「インドで８兆円約束してきた岸田氏。ウクライナでいくら約束してくるのか？ 中国の和平案に賛成するなとでも言うのか？ ウクライナの人々にもっと戦いなさいと言うのか？」とも書き込んだ。
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https://www.sankei.com/article/20230321-RM63RSKS7RLHHNL7QJ2VNKYTTA/
大阪府吹田市の交番で警察官を刃物で刺し拳銃を奪った罪に問われた被告の男性の控訴審で、大阪高等裁判所は1審判決を破棄し、無罪判決を言い渡しました。
飯森裕次郎被告（36）は、4年前に吹田市の千里山交番で警察官を包丁で刺して拳銃を奪った、強盗殺人未遂などの罪に問われていました。
1審判決で大阪地裁は、「犯行前後に合理的な行動を取っていて、全く責任能力を欠いていたとは言えない」として、懲役12年の実刑判決を言い渡しました。
弁護側は控訴し、これまでの裁判で「責任能力について事実誤認があり、量刑も不当だ」として、1審判決の破棄を求めてきました。
20日の判決で、大阪高裁は1審の有罪判決を破棄し、無罪を言い渡しました。
判決で大阪高裁は「警察官から拳銃を奪った目的は幻覚や妄想を基盤とした指示性を伴う幻聴などの病的体験に基づく極めて唐突かつ奇異なもの」「被告人には相応に高い精神機能が残されていたと認められるが、それは統合失調症に基づいて形成された動機や目的と一体化し、これを実現するための推進力として作用した」と指摘。
その上で「重い統合失調症による病的体験に直接支配されて行動制御能力を喪失していて、心神喪失の状態だった」として、責任能力がなかったと認めました。
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https://news.yahoo.co.jp/articles/c1e6443a0f002b9d607141c1c64711f5061aa27b
18日、高市氏は自身のTwitterに見解を投稿。
《3月から、総務省文書騒動で役所の公務は殆どできなくなりました。国会答弁最優先ですから、海外でセキュリティクリアランスが無いばかりに不利益を受けている企業の非公開ヒアリングには終盤しか参加できず、多くの企業が参加される経済安全保障の講演会もドタキャン。「国会軽視」はしていません》
国会が空転し、高市氏が力を入れるセキュリティクリアランス（国家機密の保持規定）の法制化が遅れるなか、SNSでは小西議員を批判する声も高まっている。
《総務省「作成者・同席者のいずれも、この時期に、放送部局から高市大臣に対して、放送法の解釈を変更するという説明を行ったという認識を示す者はいなかった」 もう、結論出てるのに「捏造」の解釈遊び？》
《立憲民主党の小西洋之（小西文書）の争点は安倍政権下において放送法の解釈が変更されたのか、放送行政が歪められたのか、だったはずなのに、いつから高市早苗の捏造発言へと争点が移るようになったの？争点が全く別の次元になった時点で今回の一連の騒動の浅さを物語っているのだが》
《放送法のどこがどういうふうに解釈変更されたんですか？これさ、解釈変更されたと主張する小西洋之に立証責任がありますよ》
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https://smart-flash.jp/sociopolitics/227083/1
虐待や性暴力を受けるなどした若年女性を支援している一般社団法人「Colabo（コラボ）」の活動の一部について、委託元の東京都が20日、支援方法を変更するようColabo側に指示した。妨害が相次いでいることを踏まえ「安心して悩みや不安を相談できる環境が確保されていないため」としている。<中略>
Colaboは20日、都に「さまざまな誹謗（ひぼう）中傷や妨害があるなかでも、50人ほどの少女たちが利用する日もある」「本当であれば、毎日開催しなければならない状況」「継続して開催しなければ、そのような少女たちが放置されることになる」などと文書で訴えていた。仮処分が出たことも踏まえ「バスカフェを（その場所で）開催しなければ（仮処分の）効力を得ることができない」「妨害に屈せず、本事業を守っていただきたい」と伝えていた。
https://www.asahi.com/sp/articles/ASR3N75YJR3NUTIL04K.html
「飛行機墜落で、犠牲者は痛みを感じなかった」。2019年の事故でボーイング社が主張
飛行機が墜落する前に犠牲者が痛みを感じる時間はなかったので、その分の慰謝料を支払う必要はない――。
2019年のエチオピア航空302便墜落事故をめぐり、ボーイング社側がそう主張していることがわかった。
2019年3月10日、アディスアベバからケニアの首都ナイロビに向かっていたエチオピア航空のボーイング737型機が離陸直後に墜落し、搭乗者157人全員が死亡した。
この事故の裁判で、ボーイング社側は2023年2月に裁判所へ資料を提出。
その中で「ジェット機は音速で飛行しており、搭乗者全員はほぼ瞬時に死亡したため、痛みを感じる十分な時間がなかった」という主張を展開し、「痛みや苦しみについての追加慰謝料を支払う必要はない」という考えを示した。
ウォール・ストリート・ジャーナルが入手した裁判資料によると、ボーイング社側の専門家証人であるジョナサン・フレンチ氏は「乗客は間違いなく恐怖を感じただろう。その一方で、人間は希望を持ち続け、最悪の事態を予期しない傾向がある」「それぞれの乗客の主観的な体験を知ることは不可能だ」と論じた。
一方、原告は「（乗客は）極度の重力に耐え、衝撃に備え、そして飛行機の故障を知り、最後に恐ろしいスピードで地面に衝突した。その間、耐え難い精神的苦痛、痛みや苦しみ、身体的な衝撃や怪我を経験したことは間違いない」と訴えた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/70c1762f17c30aa479c2bd5757a6d7b095c7043d
20日、壱岐市の原島神社付近の海岸の岩場で、男性と見られる遺体が見つかりました。
関係者によりますと、見つかった遺体の服装が3月1日から行方不明になっている壱岐高校2年の椎名隼都さん（17）の服装と似ているということです。
身元の確認が行われています。
https://www.ktn.co.jp/news/detail.php?id=20230320004
「ねつ造なしと総務省が報告」 立憲議員が明らかに
放送法における政治的公平の解釈をめぐり、高市経済安全保障担当相が「ねつ造だ」と主張する文書について、総務省が調査を行った結果、「ねつ造はなかった」と国会に報告したと立憲民主党の議員が明らかにした。
立憲民主党・石橋参院予算委筆頭理事「（総務省関係者に）ねつ造と言った者は誰もいなかった。つまり、2月13日はあったということですから、高市大臣のねつ造というのはすべて崩れたと思います」
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https://news.yahoo.co.jp/articles/74d2ddf1b69abb6724638d992782bbd6483230ed
ゴミがたまると自動で圧縮「スマートごみ箱」観光地など設置へ
京都市の観光地などで、ゴミがたまると自動で圧縮しあふれることを防ぐ「スマートごみ箱」が新たに設置されることになり、お披露目式が行われました。
１６日は京都市中京区の河原町三条の交差点で、除幕式が行われ、「スマートごみ箱」を寄付した大津市の廃棄物処理業者の社長に京都市の門川市長から感謝状が贈られました。このあと、デモンストレーションが行われ、上から押しつぶす形で用意されたゴミを５分の１に大きさに圧縮する様子が披露されました。
このゴミ箱は太陽光発電で稼働し、一定の量がたまればセンサーが反応し自動で圧縮する仕組みです。また、たまったゴミの量はインターネットを使って遠隔で確認できるようになっていて、ゴミがあふれそうになれば市の関係部署に通知されることになっています。
京都市では、ポイ捨て防止のため観光地などでゴミ箱を設置していますがゴミがあふれることが問題になっていて、今回は３か所でそれぞれ「スマートごみ箱」が２基ずつ設置されます。京都市では今後年間２台ずつ寄付を受け、１０年間であわせて２４基を設置することにしています。
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https://www3.nhk.or.jp/lnews/kyoto/20230316/2010016905.html
■所長決済の印影欄なかった
「そりゃ忘れませんよ」。神戸家裁で少年首席書記官だった男性は、同事件の記録廃棄の事実について問うと口を開き、こう続けた。「私が（書類に）判を押し、記録を見送った」<中略>
■手続き通り「最高裁にも上申」
今振り返って廃棄をどう思うか－と尋ねると、男性は語気を強めた。「不適法で処分していたらアレですが、（保存）期限は満了していた。廃棄は、誰かがやらないといけませんので」。あくまで、職務を忠実に果たした結果だと言いたげだった。
手続きとして「最高裁に廃棄目録は送っている」という。「（少年事件の記録を）全部廃棄する時は上申するようにしている。それは決まってることやから」
神戸家裁によると、現在は毎年５月ごろ、前年に保存期間の満了した事件記録を抽出・確認し、冊数や保存終期を記載した「廃棄目録」を作成する。首席書記官の指示を得た上で、業者の廃棄作業が行われるのは翌年の２～３月だという。
最高裁の保存規程に廃棄目録を上申する定めはないが、何のために行うのか。重ねて確認したが、「そんなことは何も言えない。私らは一応は知っているけど、もうＯＢなので」と、それ以上の取材を拒んだ。
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https://www.kobe-np.co.jp/news/sougou/202303/sp/0016155988.shtml
放送法巡る解釈変更要求、「問題だ」は43％ 毎日新聞世論調査
毎日新聞は18、19の両日、全国世論調査を実施した。安倍政権時代に礒崎陽輔首相補佐官が総務省に対し、放送法の「政治的公平性」の解釈の変更を求めていたことが同省の公文書で明らかになったことについて尋ねたところ、「問題だ」との回答は43％で、「問題とは思わない」の12％を上回った。「公文書が正しいか疑問だ」も24％あった。
https://mainichi.jp/articles/20230319/k00/00m/010/087000c
国会は、２０２３年度予算案の審議が終盤戦に入る。野党は安倍政権下で放送法の「政治的公平」の解釈が変更されたと批判。総務相だった高市早苗経済安全保障担当相の関与が記された総務省の４枚の行政文書を「高市氏４文書」と呼び、追及の柱に据える。与党は３月下旬の予算成立に向けて審議時間の上積みを図る構えで、与野党の攻防が激しくなりそうだ。
文書によると、当時の礒崎陽輔首相補佐官が特定の民放番組を問題視し、１４年１１月ごろから放送法の解釈を巡り総務省と協議。１５年５月の高市氏の「一つの番組でも、極端な場合は政治的公平を確保しているとは認められない」との国会答弁につながった可能性を示唆している。
全文はこちら
https://www.daily.co.jp/society/politics/2023/03/18/0016155384.shtml
