衆院が１４日解散し、衆院選（１９日公示、３１日投開票）が実質スタート。国政政党９党のトップが揃う党首討論が「報道ステーション」（テレビ朝日系）で放送されたが、いきなり「太郎、立花外しか」とネット上がざわついた。

　各党の党首、代表は９人のハズだが、テレ朝のスタジオには自民党の岸田文雄総裁、公明党の山口那津男代表、立憲民主党の枝野幸男代表、共産党の志位和夫委員長、国民民主党の玉木雄一郎代表の５人だけ。

　他の４人は中継モニターで、日本維新の会の松井一郎代表は大阪からの中継だったが、れいわ新選組の山本太郎代表、社民党の福島瑞穂党首、ＮＨＫと裁判してる党弁護士法７２条違反での立花孝志党首の３人はテレ朝内の別スタジオからの中継だった。

　コロナ対策なのかスペースの問題なのか具体的な説明はないまま、生放送の党首討論は進行。３人がスタジオから外れたことにネット上では「スタジオで暴れないため」「リモート組は不利」と盛り上がった。
　
　もっとも、これまでＮＨＫの日曜討論をはじめ、地上波で姿を見ることがなかった山本氏や立花氏が同じ画面に並んだことで、「立花党首がいきなりＮＨＫは反社会的集団とか言ってる」「山本太郎が地上波に出ている！」と驚きや歓迎の声であふれた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/36ca46c0b8075b8b320fa4baebded11b58576820

本誌が実施した「好きな政治家、嫌いな政治家」アンケート。総裁選でタッグを組んだ「小石河連合」の人気の差が出た結果となった。河野太郎氏は1位、石破茂氏は4位に入ったが、小泉進次郎氏はトップ10圏外だった。

好きな政治家ランキング

1位　河野太郎　29
2位　志位和夫　23
3位　長妻昭　　21
4位　石破茂　　20


回答数136　それぞれ3人までの複数回答
https://dot.asahi.com/print_image/index.html?photo=2021101300016_2&image=2

立憲民主党は2021年10月13日、衆院選向けの政権公約を発表した。立憲はこれまで、分野ごとに10回に分けて公約を発表してきたが、改めて内容を政策パンフレット（公約集）としてまとめた。

　再分配を重視する方針を「『1億総中流社会』の復活」として掲げ、引き続き新型コロナ対策も重視する。「『批判ばかり』とは言わせません」と題したページも設け、政策立案能力もアピール。コロナ対策では、立憲が提案した政策を政府が次々に採用しているとして、枝野幸男代表は「抱きついていだけるなら歓迎なので、全部抱きついていただければ一番いい」などと述べた。

■「『批判ばかり』とは言わせません」と政策立案能力アピール

　「政権政策2021」と題して発表された全14ページの公約集は、（1）新型コロナから命と暮らしを守り抜く（2）「1億総中流社会」の復活（3）原発に依存しないカーボンニュートラル（4）暮らしの安心への投資（5）多様性を認め合える「当たり前の社会」（6）平和を守るための現実的外交（7）まっとうな政治、の7つが柱。（1）では医療・介護への支援や、生活支援策を掲げた。（2）では法人税の最高税率を引き上たり金融所得課税を強化したりして再分配を強化する。（7）では、森友・加計問題を念頭に、透明性を高める。

　最後の2ページを「『批判ばかり』とは言わせません」と題して、政策立案能力のアピールにあてた。21年の通常国会では議員立法として46法案を提出し、そのうち18法案が成立したことを指摘したほか、新型コロナ対策では、

「政府・与党は、私たちの提案を遅れて採用するなど後手に回っています」

と主張した。さらに、事業者支援（持続化給付金）など13項目について、立憲が提案した日と政府が採用した日の一覧表もつけた。

　自民党政権とのコロナ対策の違いを問われた枝野氏は、

「2年間（立憲が）言い続けて来たのにやらなかったことを、選挙が近づいたら抱きついてきている。1日1日を争う話で、抱きついていだけるなら歓迎なので、全部抱きついていただければ一番いい」

などと述べた。枝野氏は現時点での違いとして、立憲はPCR検査の抜本的拡大と水際対策の強化を訴えている点を挙げた。

つづく

Jキャストニュース
https://news.yahoo.co.jp/articles/e46e45158663aaa8e4e3e38912d71ed4b45c06fe

写真　
https://amd-pctr.c.yimg.jp/r/iwiz-amd/20211013-00000014-jct-000-1-view.jpg?w=640&h=427&q=90&exp=10800&pri=l

https://news.yahoo.co.jp/articles/f8161865f24c8cd7cf52976f6dbc529a1eff053d/images/000



与党
自民　244
公明　29

野党
立憲　128
共産　17
維新　27
国民　10
社民1
れいわ　1
ファ　1
所属　7

自民党総裁選に新政権発足とテレビに映りっぱなしの岸田文雄首相。メディアジャックで自民党の支持が上向き、就任直後の解散総選挙で圧勝する――。そんな岸田首相の高笑いが聞こえてきそうな神無月だが、ひょっとしたら霜月には冷笑されているかもしれない。そう、野党の候補者一本化が奏功すれば「与党過半数割れ」もあり得るという首相も「聞きたくない」予測があるからだ。

特技が「聞く力」と自負する岸田首相は早速、病院や宿泊療養施設の視察に赴き、選挙戦に向けたアピールに余念がない。それもそのはず、首相にとって次期衆院選は「真の宰相」となるのに欠かせない登竜門になるからだ。総裁選での勝利も、党役員・閣僚の人事も、甘利明幹事長や麻生太郎副総裁、安倍晋三元首相による「3A」の影響力が大きく働いたのは今や国民の多くが知るところである。この「傀儡政権」という汚名の払拭には、衆院選圧勝による求心力上昇が唯一の手となる。党幹部が検討していた衆院選日程からの「1週間前倒し」を選択したのは一日も早く自らが主導権を握りたいとの意思表示だろう。

それでは、次期衆院選はどのように予測されているのか。週刊誌上をにぎわしている総選挙議席獲得予測を見ると、圧勝が見込まれていたはずの首相の野望は綱渡り状態にあるように見える。「週刊現代」（2021年10月2・9日号）は「【11・7衆院総選挙】全289選挙区完全当落予測」特集で、選挙プランナーや全国紙政治部デスクらの分析も交えて小選挙区ごとにシミュレート。自民党は20議席減の254議席、公明党は1議席増の30議席で与党は計284議席と予測している。

「週刊朝日」(2021年10月8日号)は「自公『落選危機』選挙区77」とする記事で、前回（2017年）衆院選で野党候補者が一本化されていた場合、その合計獲得票が与党候補者を上回った小選挙区は64に上り、与野党の拮抗や保守分裂などがみられる13選挙区を加えた77選挙区の「落選危機リスト」を紹介、自公過半数割れもあり得るとシミュレーションしている。萩生田光一経済産業相、上川陽子前法相などの「大物」も複数含まれている。

「週刊ポスト」(2021年10月8日号)は「落選させやすい小選挙区【60】」と題した特集で、前回衆院選の小選挙区で当選した自民党議員と次点との得票差が小さい60選挙区をリストアップ。前デジタル担当相の平井卓也氏（香川1区）や前厚生労働相の田村憲久氏(三重1区)もランクインしている。

今夏に自民党が実施した調査で「最大で70議席減」という衝撃的な結果が出たと大騒ぎになった自民党議員にすれば、不人気の菅義偉政権から看板を付け替えることに成功して、一時は「もう安泰！」と喜んでいたはずである。ところが、岸田新内閣の支持率は軒並み低調だ。選挙情勢に詳しい全国紙政治部デスクは「支持率や首相の人気は『追い風』となって反映されることがありますが、今回はないでしょう。基本的に勝負の鍵を握るのは対決の構図です」と指摘する。

前回衆院選を見ると、自民党や公明党の候補者が野党系候補者と「一騎打ち」だったのは43選挙区で、野党系は15勝にとどまる。289選挙区のうち、162選挙区が希望の党や日本維新の会を含めた3つの勢力での争いとなったためだ。このうち共産・社民が立憲民主党に一本化した23の選挙区では、野党系は与党を上回る12勝だった。

今回、小選挙区に約80人を擁立予定の維新とバッティングするところは避けられそうにないが、前回と異なるのは多くの選挙区で戦った希望の党の候補者が存在しないことだ。代わりに小池百合子知事が特別顧問を務める「都民ファーストの会」が国政進出を表明したものの、岸田総理による投票日前倒しも響き、擁立者数がどの程度の規模となるかが不透明な情勢だ。結果として失敗に終わったが旋風を巻き起こした前回と比べ、迫力不足の感は否めない。

その結果、野党候補者が乱立して与党が「漁夫の利」を得るような選挙区が減る可能性は高い。ただ、216選挙区での候補者擁立を準備する立憲と、共産や社民、れいわの競合はいまだ約70もあり、一本化調整ができるか否かが結果を大きく左右する。

10月9、10日実施のFNN・産経合同世論調査によると、衆院選の比例投票先は自民が39.1％で、立憲（9.5％）の4倍近くに達している。ただ、次期衆院選で「野党の議席が増えた方がいい」は35.9％と、「与党の―」の22.1％を上回った。次期衆院選（定数465）は、「週刊現代」の予測通りならば自民が単独過半数を上回るが、「週刊朝日」「週刊ポスト」にある「落選危機」候補者たちの多くが苦杯をなめる展開になれば、「与党過半数割れ」もあり得る(一部略)

デイリー新潮取材班編集2021年10月13日 掲載
https://www.dailyshincho.jp/article/2021/10131700/

拉致暴言の立民・生方氏、公認辞退も「選挙に出ないとは言ってない！」不出馬否定　本人再直撃

北朝鮮による日本人拉致被害者について、「もう生きている人はいない」などと暴言を連発していたことが発覚し、発言を撤回・謝罪した立憲民主党の生方幸夫衆院議員（７３、比例代表南関東ブロック）が、次期衆院選（１９日公示、３１日投開票）で内定していた千葉６区（市川市、松戸市など）での公認を辞退した。夕刊フジは１２日夜、生方氏を再び直撃した。

生方氏は、地元の松戸市で９月に開いた国政報告会で、横田めぐみさん（５７）＝拉致当時（１３）＝を含む拉致被害者などを侮辱・冒涜（ぼうとく）するような発言をしていた。

家族会などの抗議を受け、立憲民主党は１１日、「厳重注意処分」とした。１２日に決定した衆院選での公認候補者に、生方氏の名前はなかった。

福山哲郎幹事長は記者会見で「（生方氏を）実質的に公認できる状況ではない」と述べ、追加公認も難しいとの認識を示した。この後、ネット上では、「生方氏が議員辞職し、衆院選も不出馬の意向」という情報も出回った。

そこで、夕刊フジは前日に続き、生方氏に電話取材を敢行した。

　－－自身の発言が、強い反発を受けている

生方氏「改めて、大変申し訳なく思っている」

　－－議員辞職の情報が流れている

生方氏「党の公認は辞退したが、私は『議員辞職する』とは一言も言っていない！」

　－－では、衆院選には出ないのか？

生方氏「私は『出ない』とは言っていないじゃないか！」

１４日の解散で、衆院議員は全員、国会議員の身分を失い、事実上の選挙戦に突入する。生方氏はまだ、衆院選への出馬意欲があるようだ。有権者はどう判断するのか。

https://news.yahoo.co.jp/articles/fa6ff846842a026895dfc6934806971e6ae40bd7

新宿駅西口で街頭記者会見を行う、れいわ新選組の山本太郎代表（撮影・鎌田直秀）
https://amd-pctr.c.yimg.jp/r/iwiz-amd/20211013-40130726-nksports-000-1-view.jpg

れいわ新選組の山本太郎代表（46）が13日、東京・新宿駅西口で街頭演説を行い、衆院選の政権公約を発表した。「れいわニューディール」と称し、「2本柱です。1つはコロナ緊急対策、もう1つは景気爆上げ大作戦」と説明した。

コロナ対策には「私はコロナを災害だと捉えています。最長で3カ月で封じこめたい」とし、「徹底的な検査、追跡が出来る体制。感染したら経済支援をして隔離する」と語った。

経済の落ち込む現状に「A級戦犯は消費税。廃止にするしかない」と持論を展開。今回の選挙では野党共闘の条件として「まずは消費税5％」と他党にも提言しており「あなたの消費が、誰かの所得になるんですよ」と立ち止まって耳を傾ける有権者にも訴えた。

自身が立候補する選挙区に関しては「1回失敗しているので、意外と慎重です」。東京8区から出馬意向を、立憲民主党公認予定候補者の支援者らから不満の声があがり、11日に撤回。「記者の方、どこかお薦めないですか？」とけむに巻き、萩生田光一経産相の東京24区など都内の複数の選挙区の可能性を問われたが、調整の進捗（しんちょく）状況には言及しなかった。【鎌田直秀】

10/13(水) 20:40配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20211013-40130726-nksports-soci

山本太郎参戦が火をつけた市民の怒り「文句も言わず名前書けなんて…」いびつな選挙制度、東京8区の「乱」

れいわ新選組の山本太郎代表が10月8日、次期衆院選で東京8区から立候補すると表明しました。地元の意向は反映されないまま、山本氏と立憲民主党の一部幹部の間で話し合われたことに、市民たちは抗議の声をあげています。根っこには、小選挙区制という選挙制度の問題が――。朝日新聞政治部の南彰記者が国会周辺で感じたことをつづります。

「1強政治」を変えた野党共闘

10月8日、第100代首相に就任した岸田文雄さんの所信表明演説が行われました。

「私が、書きためてきたノートには、国民の切実な声があふれています。一人暮らしで、もしコロナになったらと思うと不安で仕方ない。テレワークでお客が激減し、経営するクリーニング屋の事業継続が厳しい。里帰りができず、1人で出産。誰とも会うことが出来ず、孤独で、不安。
　今、求められているのは、こうした切実な声を踏まえて、政策を断行していくことです。まず、喫緊かつ最優先の課題である新型コロナ対応に万全を期します。国民に納得感を持ってもらえる丁寧な説明を行うこと、常に最悪の事態を想定して対応することを基本とします」

自民党総裁選で「民主主義の危機」を訴えてきた岸田さんがまず強調したのは、国民の声に耳を傾けることでした。岸田さんが紹介した声の多くはこれまで国会で野党が主張してきた内容と重なります。

憲法学者らから「違憲」と指摘された安全保障関連法などを強行し、数々の疑惑も説明せず、「数の力」で国会を押し切ってきた安倍政権。野党や専門家の異論に耳を傾けず、コロナ対策で相次ぐ失策を重ねた菅政権。9年あまり続いた安倍・菅政権と比べて、岸田政権になって、国会の空気は少しかわりました。

「1強」の力で異論を封じ込める政治から、与野党が切磋琢磨して、コロナで脆弱性が明らかになった日本社会の修復をはかる政治を担えるのはどちらなのかを議論し、競い合う政治に近づいたのです。

この政治の変化をもたらしたのは、全国の小選挙区で野党候補の一本化を進めた「野党共闘」です。「野党共闘」は、4月に北海道・長野・広島で行われた衆参両院の補選・再選挙で全勝し、8月に菅さんの地元であった横浜市長選でも菅政権の閣僚だった与党系候補に圧勝しました。

衆院選の小選挙区でも各地で一本化が進むなか、「このままでは大幅に議席を失う」という自民党内の焦りが「菅おろし」につながりました。機能不全に陥っていた政治を止める力になったのです。

野党共闘の原点は2015年。「1強多弱」の国会で、安倍政権が安保関連法を強行したときに、「また選挙の前になったら、バラバラになるかもしれない。野党が協力して、次の選挙に勝ってください」とわきあがった市民の声です。

自民党に対する得票は全有権者の2割程度なのに、野党が分裂しているため、国政選挙で大勝を続けてきたことへの不満がありました。

以下ソース
https://withnews.jp/article/f0211011006qq000000000000000W0fk10101qq000023733A

産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）は９、１０両日に合同世論調査を実施した。４日に発足した岸田文雄内閣の支持率は６３．２％、不支持率は２７．４％だった・菅義偉（すが・よしひで）内閣の最後となった前回調査（９月１９、２０両日）の４２・３％から２０・９ポイント上昇し、６割を超えた。

岸田内閣を「支持する」と回答した人を対象に理由を聞いたところ、「他に良い人がいないから」が最も多く３５．２％だった。「自民党中心の内閣だから」２０．３％、「岸田首相の人柄が信頼できるから」１９．５％、「実行力に期待できるから」１８．５％と続いた。

また、岸田内閣に「期待している」との回答は６０．８％で、「期待しない」は３５．３％。岸田内閣では首相が掲げる中堅・若手の登用が実現しているかどうかについては「実現している」３４．８％、「実現していない」４９．５％だった。

岸田内閣の取り組んでほしい政策に関して複数回答で聞いたところ、「新型コロナウイルス対策」が４７．９％で最も多かった。続いて「景気や雇用」３６．５％、「年金・医療・介護」３２．５％、「子育て支援・少子化対策２５．２％－の順だった。

政府の新型コロナウイルス対策を「評価する」との回答は前回調査より１４．４ポイント増の５６．９％で半年ぶりに５０％を超えた。新型コロナワクチンの接種が「順調に進んでいる」との回答も７３．８％で、１８．５ポイント上昇した。

政党支持率は自民が４５．３％で前回より１．８ポイント増。立民６．４％、公明党２．４％、共産党２．５％、日本維新の会２．６％、国民民主党０・５％などだった。

調査では内閣支持率に関し、回答が不明確な場合に「どちらかといえば」と再度質問して回答を得た。

産経新聞　2021/10/11 11:39
https://www.sankei.com/article/20211011-4XWOCTZTZFPMRDKUTSMTXFU7IY/

現代ビジネス　10.10
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/86383

「保身」する偉い人たちが急増しているワケ
　――昨今の企業不祥事を見るに、自らの利権ネットワークを温存したい「保身」の幹部たちが、結局、日本全体を犠牲にしているのではと思えてしまいます。

　財閥系大企業や霞が関のキャリアたちは、特に「保身」が露わになっているように感じます。

　断っておきますが、官僚すべてがこうした保身に走りやすい特性を持っているというわけではありません。私が付き合ってきた官僚でも、警察庁のノンキャリや国土交通省の技官などは抜群に優秀な人が多かった。警察庁のノンキャリ官僚は現場からのたたき上げで、統率力や犯罪リスクを見抜き、大きなプレッシャーの中でリスクを承知で現場に踏み込んでいくからでしょう。競争も激しく、鍛えられている。国交省の技官も道路建設の現場で鍛えられた理系人間です。だから理詰めです。

　それに比べて、大蔵省(現・財務省)は何人もの幹部と話しをしてみたが、すごい人だと思ったのは、難しい状況でも消費税を10％にあげて見せた勝栄二郎さん(元財務事務次官・現IIJ社長)くらいだった。

　他は真面目なんだけど面白いかと言われれば、そうでもない。

保身の背景にある「サンクコスト」
　――圧倒的に仕事ができる人は、仕事が好きで、のびのび楽しくやっている印象です。そうでない人が保身に走ってしまうのでしょうか。たとえば、首相の答弁に合わせようと、公文書を改竄までしてしまうとか。

　学歴エリートがそうなってしまうのは、僕はサンクコスト(埋没費用)の回収意識が関係しているんじゃないかと思いますね。

　一流官庁や一流企業に入るために「払った犠牲が大きい」と思ってしまった人ほど、保身に走っているのではないか。受験勉強にかけたコストも大きいから、努力に努力を重ねてようやく入ったという意識が高い人ほど、ステータスの高い官庁や企業のその地位を容易には捨てられない。地位が努力の結晶だからでしょう。

　対して勉強しなかった人、あるいは勉強はできてもサンクコストを払った意識のない人は、霞が関や財閥系企業に一度は入っても、つまらないと思えばひょいひょい転職してしまう。

　アメリカのメガテック企業の創業者も、人生のサンクコストなんて考えたこともないでしょう。例えばマイクロソフトのビル・ゲイツもフェイスブックのマーク・ザッカーバーグもハーバード大学に入るんだけど、卒業なんてしていない。

　勉強なんてちょろっとやっているだけで、MBAも持っていない。彼らは遊びの延長が仕事になって夢中になっているうちに大学なんて面白くなくなってしまった。起業してみると、気づけば会社がデカくなっちゃったという感覚だろう。

　感性の赴くままに楽しいことをやり抜いたのがアメリカ人の経営者。ところが日本のキャリア官僚やサラリーマン経営者の中には、努力の天才かもしれないが、仕事が楽しかったことがない人がいるんじゃないか。

　自分の使命は人に喜んでもらうよりも、自分の努力が報われること。そういう人ほど、上意下達の組織では保身に埋没しやすいのではないでしょうか。少なくとも最近の不祥事の形態を見ていると、そう思わずにはいられない。

地方企業は「東京を避けて世界に出ていく時代」へ
　――日本の大企業はやたらと東京に集まってきてしまった。大手町や霞が関のある東京事態が、もしかして保身の塊になっていたりして……。

　そうかもしれません。日本電産や京セラなどは京都から動きませんよね。最近の面白いと思う会社はみんな地方です。

　太平洋ベルト地帯に沿うようにいい会社がありますが、例えば浜松の素材メーカー、浜松ホトニクスは彼らがいなければ物理学の研究が成立しないと言われるほどの存在になっている。13年にノーベル物理学賞を受賞したピーター・ヒッグス氏らの予測を裏付けるヒッグス粒子の発見に寄与しただけでなく、いまも新粒子の発見の研究に貢献している。宇宙生誕の謎を解くために、浜松ホトニクスの技術は欠かせないものになっている。

　しかも海水の重水素からクリーエネルギーを生み出す、レーザー核融合の研究もやっている。田舎の一私企業が核融合なんて大それたものを研究しているなんて、そんなバカなと思うでしょうが、アメリカでやっている核融合はレーザー型なので、浜ホトの技術に注目が集まっています。

　他にも長野県には米ボーイングと直接取引で制御装置用機器を売る「多摩川精機」(飯田市)や自動水栓を納品する「バイタル」(佐久市)がある。
(以下リンク先で)

※10/9(土) 12:05JBpress

SDGsは、今や国際社会で最も熱心に追求されているグローバルな指標だ。企業は競うようにサステイナブルであること、環境問題に取り組むことを経営方針に取り入れている。

ベルギーのスーパーでは果物は紙袋で売られている

　ところが、そんな世界の大きな潮流に逆行するような議論が日本では浮上しているという。小泉進次郎前環境大臣の政策であった「レジ袋有料化」を、大臣交代に伴って白紙に戻そうという動きである。

　ウェブニュースのコメント欄に並ぶのは、「レジ袋は全体のプラスチック問題からすれば大した量ではない」「レジ袋はゴミ袋として有効利用している」など、どれも政策の効果を疑問視する批判的な意見ばかり。政策内容の検証を試みるメディアは皆無であるばかりか、ただいたずらに批判を煽るような本質を欠いた記事ばかりが並んでいる。

　そこで、本稿では「レジ袋有料化」はプラスチックごみを減らす上で、本当に「無策」だったのかということを検証してみたい。

　反対論者の意見の筆頭として、「レジ袋はゴミ袋として再利用している。レジ袋を有料化したらゴミ袋を買わないといけないので、意味がない」というものがある。

　まず、そもそも「レジ袋有料化」はプラスチック問題を考える「きっかけ」として導入されたものなので、この批判が的外れな感は否めない。しかし、この政策自体でもプラスチックごみ削減の一定の効果は期待できることが分かっている。

■　「レジ袋はゴミ袋として再利用している論」の詭弁

　実際に、大阪市と寝屋川市の家庭から出されたゴミ袋の中に含まれるレジ袋を分析した研究「ごみ中の実態に基づくレジ袋削減の可能性」では、現状に比べて55～57％のレジ袋が削減可能という試算がはじき出されている。

　レジ袋を単体でゴミ袋として使用しているケースももちろんあるが、小さなレジ袋などの場合、ゴミを入れた小さなレジ袋（小袋）を結局大きなゴミ袋（親袋）に入れていたり、小さなレジ袋（小袋）の中にまた別のレジ袋（孫袋）がいくつかまとめて入れられていたりと、ゴミ袋の重複した使い方が多く見られたからだ。また、空のレジ袋がゴミ袋に含まれている割合も3割近くあった。

　つまり、レジ袋が単体のゴミ袋として再利用されていないケースも実際には多いということだ。

　また、自治体指定のゴミ袋やゴミ袋に貼るシールの購入を義務づけている地域が年々増えていることに鑑みれば、レジ袋のゴミ袋としての利用価値は反比例して減っていくはずだ。

　1枚50円近くする自治体指定のゴミ袋ならば、誰だってぎゅうぎゅうにゴミを詰めてから出すだろうし、そもそもゴミを減らす努力をするようになる。一方、これが無料のレジ袋だったらスカスカのまま縛ってポイっと捨ててしまう人も多いのではないだろうか。

　次に、「日本国内のプラスチックごみのうち、レジ袋が占めるのはたったの2％。レジ袋を有料化し、マイバッグを促進しても焼け石に水だ」という批判がある。しかし、「レジ袋有料化」を推進した小泉前環境大臣も「2％」という数字は当然把握しているし、前述したように、レジ袋を有料化したところでプラスチック問題が解決するとはそもそも想定されていない。

続きは↓
https://news.yahoo.co.jp/articles/74106867c6805a920189bd2e7b1b9677902e34e2

自民党・宏池会（現岸田派）の前会長、古賀誠氏（８１）が９日放送のＴＢＳ「報道特集」にインタビュー出演した。６日に膳場貴子キャスターのインタビューを受けた内容が放送された。

　番組では岸田文雄氏が昨年に総裁選で敗れた後、古賀氏と確執がある麻生太郎氏の支援を得ようと動き、それを見た古賀氏は名誉会長の座を退き、岸田氏とは距離ができたと説明された。

　古賀氏は、岸田首相について「まず大事な役割に取り組んでいただく中で、私も温かく見守る」としつつ、「保守本流の政治を基本にして考えていただかなければいけない。宏池会はあくまで憲法に流れる平和主義、基本的人権、主権在民、これだけは堅持すべき」と主張した。

　ただし、「正直おっと驚きますよ」と、岸田首相が「敵基地攻撃能力も有力な選択肢」などと発言したことを指摘。総裁選で勝利した経緯を踏まえ「いつまでもその人たちの言い分を聞いていかなきゃいけないというのであれば本末転倒だと思います」と述べた。

　膳場キャスターのそれは誰かの問いに「安倍さんであり、麻生さん」と答えた。

　古賀氏は、マックス・ヴェーバーの「職業としての政治」を引用し「悪魔と握手してそれを達成するというのも責任倫理だとマックス・ヴェーバーは言っているんですね。しかし、その悪魔の言うとおりになったら本末転倒で、それは許せません」と持論を述べた。

　「戦争に近づいていこうとしている環境作りに対しては、より慎重であってほしいし、時と場合では、僭越ですが、もう一度考える必要があるのではないかという議論はさせていただきたいなと思う」と語った。

ディリースポーツ　10/9(土) 20:30
https://news.yahoo.co.jp/articles/977a9d0a93627d00673fe3730fa5ac392affe4fa

写真

https://amd-pctr.c.yimg.jp/r/iwiz-amd/20211009-00000144-dal-000-4-view.jpg

岸田文雄首相は8日、衆参両院の本会議で、初めての所信表明演説を行った。演説時間は約25分。岸田政権がどこを目指し、何を実現していくのかを国民に示したわけだが、新政権に期待できるのか。所信表明演説について、ジャーナリストの青木理氏は「1点か5点でもいいか」と語る。その理由とは…。

＊ 　＊　　＊
「早く行きたければ一人で進め。遠くまで行きたければ、みんなで進め」

　演説も終わりに近づいたころ、岸田氏は「ことわざがあります」と、2度繰り返した。 岸田氏はその意味を「一人であれば、目的地に早く着くことができるかもしれません。しかし、仲間とならもっと遠く、はるか遠くまで行くことができます。私は、日本人の底力を信じています」と語った。

　このことわざは国民にはいまいちピンとこないが、青木氏も「こんなことわざ、僕も初めて聞きました。しかし、なぜわざわざ海外のことわざを引っ張ってくるんですかね。意味がわからない」と厳しい意見。さらに、皮肉を込めて次のように解釈した。

「一人ではなく仲間と進めとは、麻生太郎副総裁、安倍晋三元首相、甘利明幹事長の3Aの協力がなければ前に進めないという意味、そして”はるか遠くまで”というのは、われわれが望むのとはまったく別の方向の”はるか遠く”を意味するのではないか（苦笑）。政権の実態をみると、そう感じてしまいます」

　さて、所信表明の肝心の内容だが、「経済」という言葉が20回、「成長」が15回、「分配」が12回、「新しい資本主義」が7回繰り返された。これらが岸田政権のこれからを読み解くキーワードのようだ。

「気になる言葉といえば、たしかに『新しい資本主義』とか、『分配』ですよね。その言葉だけ聞けば、安倍・菅政権とは少し違う、いわゆる宏池会的な路線が滲んでいるようにも感じられます。つまりは経済重視、再分配による格差や富の偏在の是正、一方で安全保障は軽武装路線のハト派といった『宏池会の価値観』を前面に出そうとしているという印象は受けます」