痛恨の反則負けでアジア大会2連覇に失敗した韓国柔道の看板アン・バウル（29）が、釈然としない判定に口を開いた。
アン・バウルは9月24日（日本時間）に行われた杭州アジア大会の柔道男子66kg級に出場し、同メダルを獲得した。準決勝では“宿敵”田中龍馬（21、日本）にゴールデンスコアの末、3回目の指導を受けて反則負けを喫した。
アン・バウルは韓国柔道を代表する看板スターの一人だ。2015年の世界選手権金メダリストであり、2016年リオ五輪では男子66kg級で銀メダルを獲得。2021年東京五輪でも男子66kg級銅メダルを獲得しており、世界の舞台で競争力を十分に立証している。
それだけに、アジアの舞台では当然敵がいないはずだった。前回の2018年ジャカルタ大会で金メダルを獲得した“ディフェンディングチャンピオン”として今大会に出場した。
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https://sportsseoulweb.jp/sports_topic/id=82328
24日に行われた杭州アジア大会の柔道女子48キロ級で思わぬアクシデントが発生した。相手選手の顔に手が入り、非スポーツマン行為による反則でゴールデンスコア3つ目の指導を受け、一本負けを喫した。不服の選手は畳に30秒以上残り、コーチも大声で不満を露わにした。
準決勝のイ・ヘギョン（韓国）―アビバ・アブジャキノワ（カザフスタン）戦。残り1分30秒、組み手争いで出したイの右手がアブジャキノワの顎に入った。時計は止められ、アブジャキノワは顔をしかめて痛がり、イは手を挙げて詫びるジェスチャーを見せた。
しかし、ゴールデンスコアに突入し、2分を過ぎたところで指導を2つもらったイが再び同様の行為で相手の顔に手を入れた。アブジャキノワはその場にうずくまり、左目の下に出血したような赤く腫れた痕が見られた。およそ1分中断し、位置に戻った後、イには非スポーツマン行為による3つ目の指導が与えられた。
これにより一本負けが決まったイは故意ではないとの想いがあったのか、呆然とした様子。アブジャキノワに握手を求められても、その場に立ち尽くすのみ。コーチも大きな声を上げて抗議し、納得がいかない様子だ。結局、一人で30秒以上居座り、審判に促されてようやく畳を降りた。
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https://the-ans.jp/news/357544/
円相場が100円当たり900ウォンを割り込み、円を買っておく人が増えた。先月、差益の受け取りなどで減少していた円預金が再び増加傾向を見せている。5大銀行の円預金残高は再び1兆円（約9兆ウォン）を超えた。
19日基準でKB国民、新韓、ハナ、ウリィ、NH農協の5大銀行の円預金残高は1兆387億円。今月だけで437億円（3840億ウォン）増。1日に約370億ウォンずつ（営業日基準）増えたわけだ。
6月（1兆4360億円）と7月（1兆3603億円）の1兆円を超えた円預金残高は、為替変動による差益の受け取りなどで先月9950億円に減少した。
7月末、100円＝896.95ウォンまで下落した円は、先月18日、924.14ウォンまで上昇した。しかし最近、円が再び100円＝900ウォンを割り込み、円投資が増えている。前日午前には取引中894.1ウォンまで下落し、8月1日に記録した今年最安値（895.18ウォン）を更新した。同日も100円＝896.18ウォンで取引を開始した後、ほとんどの取引価格が900ウォンを下回った。
円は、円/ドルやウォン/ドルの影響を多く受ける。最近、ドルに対する円安とウォン高が重なり、円価格が100円＝800ウォン台に下落した。
銀行業界関係者は「円預金は利子がないため投資目的の買収は注意する必要がある。円が上がらなければ、むしろ両替手数料などで損をする恐れがある」と指摘する。
https://www.afpbb.com/articles/-/3482917
パキスタンにも敗れる…サーブミス連発
アジア大会で金メダルを目標としてきた男子バレーボール韓国代表が開会式前に敗退が決まった。
イム・ドホン監督率いる韓国代表は22日、中国浙江省紹興市でパキスタンと12強トーナメントで対戦し、セットスコア0－3のストレートで敗れた。韓国は身長205センチのムーラド・カーン（23）を中心とするパキスタンの高さに苦戦し、立て続けに得点を奪われた。攻撃でも相手ブロックを意識しすぎて重要な時にサーブの凡ミスが続き自滅した。ホ・スボン（25）を除く全員が一桁の得点に終わった。
韓国代表はグループステージの最初の試合でインドにセットカウント2－3で敗れるなど不安なスタートを切った。カンボジアには3－0で勝ち12強に進出したが、結果的に脱落となってしまった。アジア大会の男子バレーボールで韓国がメダルなしに終わったのは1962年のジャカルタ大会（5位）以来61年ぶりだ。1978年のバンコク大会、2002年の釜山大会、2006年のドーハ大会では金メダルを獲得した。イム・ドホン監督は常に「目標は金メダル」と公言してきたが、23日の開会式前に荷物をまとめることになった。
https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2023/09/23/2023092380001.html
財政が火の車になっており、絶望的状況の韓国政府。このままいくと、2023年度は当初の予定よりも約60兆ウォン足りなくなると再推計されています（企画財政部による）。
足りない分はどこかから調達しなければならないのですが、先にご紹介したとおり、国債の発行には（政府が自ら定めた）天井があって、これを突破することはできません。
あっちでも手詰まり、こっちでも手詰まり
2023年の国債の発行上限は「約168兆ウォン」。現在どこまできているのかというと、116.3兆ウォンです（以下の2023年09月14日公表『月刊財政動向09月号』を参照）。<中略>
2023年07月時点で、約168兆ウォン許容される国債発行額のうち、116.3兆ウォンまできています。
つまり、残り5カ月で「51.7兆ウォン」だけ。
償還しなければならない国債もあるので、税収が約60兆ウォン不足するのを国債発行で賄うのは不可能です。<中略>
税収が約60兆ウォン足りないということは、支出規模の約9.4％がショートすることを意味します。かなりの深手です。
では、どうするか？
外平債基金からお金を補填しよう――という話
ここにきて非常に面白い言説が出ています。
外国為替平衡基金からお金を持ってこよう――というのです。
外国為替平衡基金というのは、外国為替平衡基金債券（外平債）を発行して入手したお金をプールしておくためのものです。「為替介入をするための原資となるお金」をためておくために存在します。
為替介入のための資金を債券発行で入手する（しかも堂々とそう謳って発行している）、などという政府は他にはありません。
先に、初めて円建てで発行したことをご紹介しましたが、これもまた、そもそもは為替介入資金を集めるためのものなのです。
https://money1.jp/archives/112506
韓国メディア『聯合ニュース』などが報じていますが、韓国企画財政部は外国為替平衡基金のお金を国税収入不足を補填するために使おうとしている――というのです。
(略)
また、指摘しておきたいのは、円建てで発行した外平債の資金も結局は韓国政府の財政不足の補填に使われる可能性が出てきた、という点です。つまり、円建ての資金が韓国政府の維持に使われるのです。反日国家としてはいかがなものでしょうか。
「じゃあ外平債って国債とどこが違うんだ」と思われるかもしれません。
答えは「一緒です」になります。そのため、現在では外平債も国債の一種とカテゴライズされています。ただし、企画財政部の出す資料では、「外平債」（英語資料では「Foreign Exchange Stabilization Fund Bonds」になります）は外平債として発行残高を示すようにしているのです。
（柏ケミカル＠ｄｃｐ）
https://money1.jp/archives/113129
フランス政府が２０日、電気自動車の主要部品と素材を生産・製造する際に発生する炭素排出量を算定して点数を付ける「電気自動車補助金最終案」を発表した。韓国の自動車業界も打撃を受けると予想される。
フランスは７月２８日に草案を公開してから意見の取りまとめを経てこの日最終案を公開した。電気自動車生産過程全般の炭素排出量（カーボンフットプリント）を評価して補助金支給基準に反映する内容が骨子だ。中国製電気自動車の拡散を牽制する側面が大きいが、韓国企業も補助金対象から除外される可能性が高い。
改編案によると、フランス環境エネルギー管理庁（ＡＤＥＭＥ）は電気自動車の生産からフランスへの輸送まで全過程の炭素排出量を反映した「環境点数」を付けて補助金対象の可否を評価する。
欧州より化石燃料エネルギーの割合が大きい上に長距離輸送過程で発生する炭素排出量まで評価に反映される韓国製電気自動車は それだけ補助金の面で不利になることになった。特に草案で過度に設定されていると指摘された海上運送部門の炭素排出係数（０．１）は最終案でもそのまま維持された。
韓国の自動車業界が受けることになる影響は避けられないものとみられる。現代自動車グループは昨年フランスで電気自動車１万６５７０台を販売しシェア５位を記録した。このうち１万４８台は韓国で生産して輸出したもので、６８．４％が補助金の恩恵を受けた。
業界関係者は「欧州は現代自動車グループにとって３番目に大きい市場であるだけに、改編案が施行され補助金の支給を受けられない場合、シェアに大きな打撃を受けるだろう」と明らかにした。
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https://japanese.joins.com/JArticle/309327
イランは韓国政府に対して損害賠償訴訟を起こす予定「被害は6～7億ドル」
韓国政府が凍結してきた「イランに対する原油代金70億ドル」の件です。
アメリカ合衆国がイランに拘束された自国民を解放してもらうために、イラン資金の凍結解除に合意。これによって、韓国はこれまで未払いだった原油代金を支払うことになりました。
資金は欧州経由で（ユーロに両替してから）カタールに送られました。ただし、お金が使用できるのは、食料の購入など平和的な目的のために限定されます。<中略>
70億ドルの資産が凍結されたことによって、その資産から得られるはずだった利益、すなわち利子が損なわれたママだというのです。
これは当然の主張です。ウクライナ戦争によって、ロシアの外貨資産が凍結されましたが（報道によればロシアの外貨準備高の半分）、凍結資産の利払いはどうするよ？が問題になるぐらいですから。
イランは被害額は6～7億ドルと想定している模様です。
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https://money1.jp/archives/113110
韓国で今月6日に実施された大学修学能力試験（修能）9月の模擬評価で、米ニューヨークの自由の女神像の写真が入る場所に東京・お台場の自由の女神像の写真が使われたことがわかった。
この問題は、二つの都市の経度・緯度、都市を象徴する物の写真、説明などの情報を基に、正しい選択肢を示す内容だった。
左側の写真の都市は西経73度56分・北緯40度44分に位置し、「○○○女神像が右手でたいまつを持ち上げて」という説明を提示した。ニューヨークを意図した内容だ。
しかし、一部受験生コミュニティで、この都市の写真がニューヨークではなく、お台場の自由の女神像ではないかと指摘された。
ただし、教育省関係者は、経度・緯度や他の説明を総合してみればニューヨークであることが十分に推論でき、たとえ受験生がこの都市を「東京」と回答しても正解にはならないとした。
韓国教育課程評価院は「現在、異議審査中なのでコメントできない」と答えた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/ec8c1f48940e1ea622448f72ce959818360f12fd
東京の飲食店で出された漂白剤入りの水を飲み韓国人客が入院する事件が発生した。飲食店側は「店員の間違いだった」という趣旨で釈明したが、被害を受けた韓国人客は「韓国人であることを知ってわざとやったこと」と主張し飲食店を警察に通報した。
１６日の日本メディアの報道によると、事件は東京の繁華街である銀座のデパート内にある高級飲食店で先月３１日に発生した。最も高いランチコースが１万円を超え、東京だけでなく大阪、京都、福岡など日本各地に支店を持つ有名店だ。
この日、韓国人女性のカンさんは夫が直接予約したこの飲食店を午後６時ごろ訪れた。のどが渇いたカンさんが女性店員に水を頼んだが、水を飲んだカンさんは塩酸のような臭いを感じた。
報道によると、カンさんが店長と水を持ってきた女性店員に「これ、おかしいです」と叫んだが何の反応もなかった。むしろ店員がカンさんに渡したコップを無言で持ち去ったため、カンさんがコップを奪い返して戻ってきたという。
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https://japanese.joins.com/JArticle/309206?servcode=A00§code=A10
07月時点で国税収入が対前年比で約40.7兆ウォンとなり、政府負債もすでに予測を上回る「1,097.8兆ウォン」※まできている韓国政府。
※2023年の政府負債残高は「1,095兆5,000億ウォン」の予算だったので、07月時点ですでにオーバーしています。
税収不足でひどいことになるぞ――なのですが、企画財政部が再推計を行った結果、このままいくと2023年度は「59兆1,000億ウォン」程度の税収決算が出ることが分かりました。
約60兆ウォンの収入不足になるのです。
↑企画財政部発行の『月刊財政動向09月号』より。上のマーカーが2023年度の政府予算「収入」、下のマーカーが「支出」。
Money1でもしつこくご紹介してきましたが、韓国の2023年度予算では支出は638.7兆ウォン。
収入は625.7兆ウォンで、そのうち国税収入の見通しは400.5兆ウォンでしたので、ここから「59.1兆ウォン」ショートすると、341.4兆ウォンとなります。
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https://money1.jp/archives/112980
所得主導成長が悪化すると…文政権時代の青瓦台、ガイドライン示し統計計算方式を相次ぎ変更
韓国の文在寅（ムン・ジェイン）政権が「所得主導成長」「非正規雇用ゼロ」などの重点経済政策の失敗を隠すために統計を操作していたことが明らかになった。平均家計所得が減ったという集計が出ると、計算方式を変え、所得が増えたように操作し、分配指標を良く見せるために高所得層の所得を縮小する手法を使った。経済専門家は「全ての経済政策の出発点は正確な統計だ」とし、「政策の失敗を隠すために統計を操作することは共産主義国家でのみ可能なことだ」と指摘した。
韓国監査院は15日、「主な国家統計の作成および活用の実態」と題する監査結果を通じ、「（文政権の）大統領秘書室などは統計作成機関である統計庁に圧力をかけ、統計数値を操作したり、統計記述情報を歪曲（わいきょく）させるなどさまざまな不法行為を行った」と断定した。
■所得が増えているかのように計算方式変更
監査院によれば、文政権の青瓦台と統計庁は希望する統計値が出るまで計算方式を相次いで変更した。所得分配が悪化した統計が出たことで青瓦台から圧力を受けていた統計庁は、文政権初年度の2017年6月、平均家計所得が前年同月比0.6％減の427万8000ウォン（約47万7000円）になったという事前集計が出ると、統計操作に着手した。
最初は「給与労働者」の所得に加重値を適用する方式で所得を増やした。しかし、それでも所得が減ったため、自営業者を含むすべての就業者の所得に加重値（就業者加重値）を適用した。そうした過程を経て、家計所得は434万7000ウォンに増えた。統計庁は操作された結果に基づき、「家計所得が1年前より1%増加した」と発表した。
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https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2023/09/18/2023091880065.html
2023年9月17日、澎湃新聞は韓国の国産映画業界が崩壊の危機に瀕していると報じた。
記事は、韓国映画「犯罪都市3」が6月3日、公開4日間で300万人以上の観客を動員して今年に入って初めて利益が出た韓国国産映画作品となったと紹介。8月11日には「密輸」も損益分岐点を通過したものの、今年に入って黒字になった韓国国産映画作品はこの2作品にとどまっており、業界の士気が高まらずに年内や来年の国産映画の見通しも暗いのではないかという悲観的な見方が広がっていることを伝えた。
また、韓国の大手映画投資・配給会社の一つであるCJエンターテインメントは、今年1〜6月期に計約800億ウォン（約90億円）の損失が出る悲惨な経営状況であると指摘。韓国で映画館ブランドも所有するロッテも韓国映画への先行きを楽観視しておらず、幹部が「韓国映画は現在、大きな危機に直面している」と語ったことを紹介した。
その上で、韓国の国産映画市場は13年ごろから活気に満ち、あらゆる作品が競い合っていたとして、さまざまな新しいジャンルが開拓されていくとともに、年間で国産映画の43％が利益を上げていたと紹介。その後も拡大を続け、17年には製作本数が前年比40本以上増の483本に達した一方で「その時にはすでに危機が始まっていた」と指摘した。
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https://www.recordchina.co.jp/b920702-s39-c20-d0193.html
2023年9月14日、韓国・ヘラルド経済は「韓国のガザミ（ワタリガニ）輸入業者がイタリア北東部の海岸で個体数が急増しているタイワンガザミの輸入計画を推進中だ」と伝えた。
記事によると、ソウル近郊・仁川市のガザミ輸入業者代表は最近、タイワンガザミを韓国に輸出できる現地業者を探してほしいと駐韓イタリア商工会議所に要請した。
記事は「イタリア北東部のベネト州は現在、タイワンガザミとの“戦争”を宣布した状態」とし、「貝の養殖場に莫大な被害を与えている外来種」との理由からだと説明している。
ベネト州のルカ・ザイア知事は先月の記者会見で「（タイワンガザミが）全てを破壊し、災いを招いている」と述べた。
主に北米の大西洋沿岸に生息するタイワンガザミは数年前に地中海に入り込み、その後数カ月の間にイタリア北東部の海岸で「厄介者」として浮上した。体重が最大で1キロになるタイワンガザミは、その鋭いハサミで貝をこじ開けることができ、食べる量も多い。このため、イタリア人がパスタの材料としてよく使用するムール貝やカキなどが食べ尽くされる危機にあるという。
イタリア政府もこうした状況を把握しているものの、タイワンガザミには天敵がいないことから対応に苦慮している。毎年12トンのタイワンガザミが捕獲されているが、個体数にはほとんど影響を及ぼしていないという。
記事は「カンジャンケジャン（ガザミの醤油漬け）やコッケタン（ガザミ鍋）がよく食べられる韓国では信じられない話だが、イタリアではガザミを使った料理が好まれないそうだ」と伝えている。
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https://www.recordchina.co.jp/b920543-s39-c20-d0191.html
2023年9月14日、韓国メディア・韓国経済は「韓国の民間債務の増加幅が世界で最も大きいことが分かり、国際通貨基金（IMF）から緊急の対応が必要だとの指摘を受けた」と伝えた。
IMFによる最新の世界債務データベースによると、昨年末基準で韓国の対GDP（国内総生産）民間債務比率は281．73％と集計された。
21年（275．17％）に比べ6．56ポイント増加した。データ確認が可能な26カ国で最も大きい増加率だった。2位は日本（5．53ポイント）でヨルダン、チェコ、スロバキアと続く。残り21カ国はいずれも債務縮小に成功している。
また、民間債務の比率は26カ国中、2番目に高かった。1位はルクセンブルク（464．83％）。GDP規模が同水準の国の中では韓国が1位となるという。
IMFによると、民間と公共部門を合わせた世界の負債規模は235兆ドルで、1年前に比べ約2000億ウォン減少するにとどまった。対GDP比は238％で、新型コロナで負債が急増した20年（258％）に比べ20ポイント下がったものの、コロナ前の19年（229％）と比較すると依然として高水準となっている。IMFは「各国の債務縮小努力が足りない。政府は緊急措置を取るべきだ」と指摘している。韓国の民間債務についても、「民間債務を段階的に減少させていくため、努力を継続していく必要がある」と助言している。
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https://www.recordchina.co.jp/b920635-s39-c20-d0195.html
2年前の2021年、「韓日逆転」という言葉が流行した。実際、日本が自ら警戒心を持つために韓国に押されることができるという話を先にしたのだが、韓国ではいよいよ韓国が日本よりもよく暮らす国になり、経済回復の見通しがない日本は今後ずっと私たちを超えることができないという甘い言葉が注がれた。そんな日本とはあえて経済協力のようなこともする必要がないという。
ところがわずか2年ぶりに大きく変わった。今年は日本の経済成長率が25年ぶりに私たちを追い越すというニュースで再び「韓日逆転」が話題だ。事実、2021年には韓国の経済順位が上昇したというより、日本の順位が下落したことによる一種の錯視に近かった。経済規模の面では相変わらず格差が大きく、両国の企業が本格的な経済協力から恩恵を受ける機会は数多い
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https://n.news.naver.com/mnews/article/008/0004939179?sid=100
筆者が現場で出会ったドラマプロダクションの関係者たちの話を総合すると、新型コロナパンデミック以後制作費が急騰したことと、放送局およびOTTの収益性悪化によってドラマ編成枠が激減したことで、韓国ドラマ界は大きな危機に直面しているという。
・制作費が膨れ上がる仕組み
製作費の急騰に最も大きな影響を及ぼしているのは俳優たちのギャラだ。「韓国の文春砲」と呼ばれている芸能専門媒体「ディスパッチ」は最近、『イカゲーム』で世界的な俳優になったイ・ジョンジェが『イカゲーム2』の出演料として1話あたり100万ドル(約1億4千万円)を要求したと報じ、業界を驚愕させた。
実際、業界の話を聞いてみると、韓流スターの場合は1話当たりの出演料が5億ウォン(約5千5百万円)を超えるケースも珍しくなく、トップ女優のギャラも1話当たり2億ウォンを超えるそうだ。
結局、S級の俳優たちとスタッフをキャスティングする場合、彼らの出演料とスタッフのギャラを合わせれば1話当たり10億ウォンを簡単に超えてしまう。制作費が上がらざるを得ない仕組みなのだ。<中略>
・K-POPの世界戦略をお手本に
一方で、製作環境が悪化した韓国に代わる海外市場を模索する動きも活発化している。現地スタッフと俳優を起用して現地ドラマを製作し、ネットフリックスなどのグローバルOTTに販売するという戦略で、その初の試験市場は日本になる見通しだ。
『愛の不時着』の製作会社として知られる「スタジオ・ドラゴン」とCJ ENMは、日本の「ライン・デジタル・フロンティア」と共に日本法人を設立し、ライン・デジタル・フロンティアが保有しているウェブトゥーン(デジタルコミック)のIPを日本ドラマで製作する計画だ。
『梨泰院クラス』を製作・放映したJTBCでも日本スタジオの設立作業が進んでいる。JTBCは自社IPに限らず、日本の実力ある作家と監督の作品を発掘する計画だ。日本の作家と監督、そして俳優を起用してドラマを制作し、OTTに供給する計画を持っている。
このような試みに対し、ドラマ制作会社は次のように評価する。
「‘韓国ドラマの生態系はすでに死んだ’という評価が出ているほど現状が深刻なため、海外市場の発掘はドラマ界にとって重要な課題となっている。日本の場合、テレビドラマだと製作委員会を設立するなど、海外製作会社の立場ではハードルが高いが、OTTはそのような慣行がないため、韓国のドラマ制作ノウハウを発揮すれば日本の現地企業とも競争できるものと見られる。
日本の他にも、韓国ドラマに対する評価・関心が高い台湾やタイも候補地に上がっている。『カカオ・ウェブトゥーン』はすでに自社IPを使用したドラマを現地制作会社と協業の下で製作し、世界販売に乗り出していると聞いている」
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https://news.yahoo.co.jp/articles/e4af1cb2fa5fc04e8584603125e917d4a241c7e4
米スタンフォード大学医学部のパク・スンミン博士が開発
毎年ノーベル賞に先立ち発表されるイグノーベル賞の今年の受賞者に、スマート便器を開発した韓国人科学者のパク・スンミン博士（米国スタンフォード大学泌尿器医学科）を含む10人の科学者が選ばれた。
イグノーベル賞は、米国のハーバード大学の科学雑誌「風変わりな研究の年報」（Annals of Improbable Research：AIR）が、科学に対する大衆の関心を呼び起こすため、1991年に創設した賞で、今年で33回目をむかえた。常識を超える奇抜でおもしろい発想に基づきながらも意義のある研究や業績を対象に、毎年10月のノーベル賞受賞者の発表に先駆け賞を授与する。
公衆衛生学賞を受賞したパク博士のスマート便器は、体から出る排泄物を即座に見て健康状態を分析し、伝染病の感染の有無を判別する一種の医療診断機器だ。2020年に科学誌「ネイチャー・バイオメディカル・エンジニアリング」で発表されたこの便器は、内蔵されたカメラやセンサーや診断検査紙などを通して、大小便の色や量などの状態を分析し、健康状態や病気を診断する。
全文はこちら
http://japan.hani.co.kr/arti/culture/47855.html
ジャニーズ事務所の創業者である故ジャニー喜多川氏による性加害問題を巡り、同事務所のタレントをCMに起用してきた企業が、次々と撤退している。
「キリンホールディングス、アサヒグループホールディングス、サントリーホールディングス、日本航空、日本マクドナルドなど大手企業が次々と契約の打ち切りや、今後は契約の更新をしないと宣言しています。各社ともに、『今後の改革や取り組みを確認した上で判断する』としていますが、一体どのような状況であれば“再契約”が可能なのか、不透明です。当面の間、ジャニーズタレントを使った大規模なCMやキャンペーンが展開されることはないでしょう」（芸能記者）
とはいえ、企業の宣伝活動が消えて無くなるわけではない。ジャニーズのあけた穴を埋めるのは誰になるのか。
「間違いなく韓国のアイドルグループでしょうね」
と語るのは、現地紙記者だ。
「なかでも『HYBE』という韓国の大手芸能事務所が“次のジャニーズ”になるのではないでしょうか。同社は、今や世界的な人気を誇るBTSを輩出した事務所です。すでにテレビ各局はこぞって“HYBE詣で”をしている状況です。7月に放送された『THE MUSIC DAY』（日本テレビ系）では局アナが韓国にあるHYBEの社屋まで出向いて、番組を中継したほどですからね。特に今の10代、20代には、ジャニーズとは比べ物にならないくらいの人気を誇っています。契約内容が悪くなければ、CMオファーを“受けてくれる”可能性もあるでしょう」
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/76fdaacf8c45d4117ccbe74dfbae1f7484552032
龍仁市の代表的なキャラクター「ジョアヨン」が日本熊本県の有名キャラクター「熊門」の成功秘訣をベンチマークします。
龍仁市は公報館室と観光課、龍仁駅活センターセンター職員9人で構成された査察団を日本熊本県に派遣したと明らかにしました。
熊モンは熊を意味する日本語「熊」と人という意味の熊本地域方言「モン」を合わせて名前をつけた黒くまキャラクターです。 龍仁市査察団はこのような熊門の成功秘訣をベンチマーキングし、これをもとにチョ・アヨンの中・長期戦略計画樹立用役を通じて完成度の高いマーケティングとキャラクター活用計画を樹立する予定です。 龍仁市は来年「青龍の年」を迎え、龍仁の農・特産物に造児用を活用した共同ブランドを作り、市庁舎内に「調児用公式広報ゾーン」を設ける予定です。 他のキャラクターとのコラボレーションも拡大します。 去る7月エバーランドとキャラクター協力事業業務協約を締結した龍仁市は今年年末からキャラクターグッズを共同発売します。
全文（韓国語）はこちら
https://n.news.naver.com/mnews/article/052/0001933184?sid=102
https://kumamon-official.jp/kiji0031653/3_1653_up_837e01zd.gif
2023年9月10日、韓国メディア・毎日経済は「トヨタ自動車が韓国市場で第2の全盛期を迎えている」と報じた。
燃料高の中、燃費のいい車両の需要が高まり、ハイブリッド車に強いトヨタ（レクサス含む）の韓国内での販売数が増えている。充電料金の値上がり、充電インフラの偏り、相対的な修理費・保険料の高さなどから韓国内で電気自動車（EV）人気が冷めつつあり、ハイブリッド車が再び脚光を浴びているという。
トヨタが先ごろ公開した地域別販売実績資料によると、年初から7月までの韓国内での販売数は1万2643台だった。前年同期比77．1％の増加で、同社が販売数を明示した海外の主要市場（24カ国）のうち、韓国の増加率が最も高かった。海外市場全体の販売増加率は僅か0．96％で、韓国の次に増加率が高かったインドでも32．8％にとどまっている。
韓国内での販売急増の理由には、ハイブリッド車の需要増が挙げられる。同期間に韓国で販売されたトヨタ車のうちハイブリッドモデルは99％を占めている。同社は韓国内でハイブリッド車の比率を年々拡大しており、19年からの日本製品不買運動のあおりを受けた時期も、「ハイブリッド車販売に集中することで逆転の足がかりを築いた」と記事は伝えている。
トヨタが進出した海外市場の中でも、韓国は相対的にトヨタ車の販売数が少ない。昨年、韓国内で販売された新車は約144万台で、このうち約100万台が現代・起亜自動車、16万台がメルセデス・ベンツとBMWだった。
残り28万台は約30のブランドがしのぎを削っているが、こうした中でトヨタはハイブリッドモデルにシフトして収益性を改善してきた。記事は「高燃費のハイブリッド車の需要が高まり、トヨタの長きにわたる努力が実を結んだ」と評している。
全文はこちら
https://www.recordchina.co.jp/b920354-s39-c20-d0195.html
