アメリカの消費者はEVよりもハイブリッド車を求めている（海外）

まだ完璧とは言えない車にでも大金を投じるアーリーアダプター（早期導入者）としての富裕層にEVを販売する時代はほぼ終わった。

「自動車メーカーがハイブリッドをほぼ無視していることは、（購入者にとって）大きな問題だ」と、コンシューマー・レポートのシニア・アナリスト、クリス・ハート（Chris Harto）がInsiderに語っている。

「ハイブリッドは市場に大量に出回っているわけではないため、本当に買いたい人でも手に入れるのが難しい」

変化するEV市場

2023年後半は、EVの近い将来にとって良い兆候が見当たらない。EVは販売するためにあらゆる種類の値引きやインセンティブが必要で、ガソリン車よりも売れ行きが遅く、大量の在庫になっていると、カーディーラーは何カ月も前から警鐘を鳴らしてきた。

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https://news.yahoo.co.jp/articles/394bc8849498957d74508dc41782391994761b0c?page=2

“フランスのワークマン”が全店舗閉店。CMOが語る「日本ではミスマッチだった」戦略とは

“フランスのワークマン”と呼ばれるフランス発の大手スポーツメーカー「デカトロン（Decathlon）」は2019年に日本で実店舗をオープンしたものの、2022年には直営全店舗が閉店。コロナの煽りを受けての早急な対応だった。

　しかし、コロナ禍から始まったアウトドアブームもあいまって2023年には、日本向け直営ECにも注力している。デカトロンの再起は成功するのか。カギを握るデカトロンディストリビューションジャポン（デカトロン日本支社）CMOのエルダーヴェルド・チャールズ氏に話を聞いた。

ヨーロッパでは絶大な人気を誇る

「幅広い品ぞろえで高機能、なのに手の届く価格帯」。フランスに本社を構えるデカトロンは世界61か国で約1700店舗を展開しているスポーツメーカーだ。キャンプや登山をはじめスイミングやランニングなど、70以上の分野で活躍できるウェアやアイテムをリーズナブルに提供。特にヨーロッパでは絶大な支持を集めており、世界最大規模のスポーツメーカーといっても過言ではない。

　自身も学生時代から現在に至るまで登山やトラッキング、スキー、ラグビー、自転車、サーフィンなど、さまざまなスポーツを愛好しているチャールズ氏がイチオシのブランド「QUECHUA（ケシュア）」のテントシリーズは、なんと直営ECでは2万円台から購入が可能だ。

「私たちは、ユーザーの声をもとにしたイノベーションを重視しています。人気の2SECONDSテントは、テントを組み立てるのが面倒という消費者の声を聞いて開発されました。以前は空中に投げるだけで広がるものだったのが、最新版は両側にあるひもを引っ張るだけで設営でき、撤収も2つのボタンを押すだけでできます。ドアの上部をメッシュ素材にしたり、フライシートにはシートクーラーが使うなど通気性が高くなる改良を重ねてきました」

「フランスのワークマン」実店舗が話題に

　日本では2013年に生産拠点、2016年からは直営ECサイトが誕生した。アウトドアの需要が高いこの国で実店舗を構えるのは自然な流れだった。2019年、国内の直営第1号店が大阪・阪急西宮ガーデンズに、2020年には2号店として千葉・イオン幕張店（現：イオン海浜幕張店）にオープンした。

「もともと日本に向けて直営ECを展開していました。しかし、『実際に商品を触って確かめたい』という声を受けて、2019年に実店舗を立ち上げるに至ったんです」

　職人服のイメージが強かったワークマンが高機能で低価格な点から一般層からも支持されるようになり、「ワークマンブーム」が起きたタイミングだったこともあり、デカトロンは「フランスのワークマン」として注目を集めた。

https://news.yahoo.co.jp/articles/4d0efd51ac43f4fddd283857d01ca12b02f77c47

日系自動車メーカーが、米国の市場で顧客を奪われ始めている。電気自動車（EV）への移行が遅れているため、EV大手テスラをはじめとした他社製のEVに乗り換える動きが強まっている。一方、米国ではこの数年、ハイブリッド車（HV）の人気も伸びており、HVを得意とする日本勢に追い風だ。EV化を緩やかに進める日系メーカーの方針は吉と出るか凶と出るか。（時事通信社ニューヨーク支局　武司智美）

■トヨタ、ホンダからテスラに

日本車離れの動きは、米国などで自動車ローン関連の信用調査を手掛けるエクスペリアンが2022年にまとめたデータに、くっきり表れた。米市場でEV販売首位テスラの「モデルY」を購入した顧客がもともと乗っていた他社製の車を調べたところ、トップ4は、トヨタ自動車「RAV4」と同高級部門レクサス「RX」、ホンダ「CR－V」、同高級部門アキュラ「MDX」と、いずれもトヨタとホンダのモデルが並んだ。モデルYは20年に市場投入されたスポーツ用多目的車（SUV）だが、22年時点の販売台数は米国全体で6番目に多く、日本勢への影響は決して小さくない。

米自動車大手ゼネラル・モーターズ（GM）の売れ筋のEV「シボレーボルトEUV」を対象にした23年春の調査でも、顧客が前に乗っていた車のトップは、シボレーの他モデルを抑えてトヨタの「プリウス」という結果に。シボレーブランド以外でこれに続くのはホンダ「シビック」、トヨタ「RAV4」、ホンダ「CR－V」と、やはり日本車だった。
　
他にドイツのフォルクスワーゲン、米フォード・モーター、韓国の現代自動車が米国に投入しているEVに関しても、トヨタやホンダ、SUBARUから顧客が流れている。

■悲しみつつGMへ

「HVの先駆者トヨタ、EVへの移行に苦しむ」。米紙ニューヨーク・タイムズは、そう題した記事を2023年9月10日付の紙面に掲載した。

記事の中で、米アリゾナ州在住で長年の「トヨタファン」を自称するレイチェル・キューリンさんが、トヨタのEV導入が遅いことを理由に、悲しみつつもプリウスからゼネラル・モーターズ（GM）のEVに乗り換えた事例を紹介。レイチェルさんは、燃費が良く頼りになるHVを評価してきたが、「トヨタを愛する人々の選択肢はどこにあるのか。本当に悲しい」と複雑な胸中を明かした。
　
こうした調査結果や報道は、それだけ日本車が米市場で人気を誇ってきた裏返しではある。ただ、EVを求める層に向けたラインアップを用意できていないために、既存の顧客を少なからず失っていると言えそうだ。

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2023年後半の今、電気自動車（EV）の未来に良い兆候はまったく見当たらない。EVの窮地について、自動車メーカーもついに気づき始めた。業界の専門家や関係者は、ハイブリッドに焦点を当てる必要があると指摘する。

自動車メーカーが最新の電気自動車（EV）の需要を喚起しようと必死になる一方で、消費者は妥協案としてのハイブリッド車を求めている。

アメリカの消費者は、追加料金を支払ってでも利便性を高めようとする傾向がある。Uber、DoorDash、InstaCartといったアプリの成功からもそれは明らかだ。自動車業界では、同じ理屈がハイブリッド車にも当てはまる。ハイブリッド車が、EV完全普及へ向けて利便性の高い橋渡しをすることになるだろう。

まだ完璧とは言えない車にでも大金を投じるアーリーアダプター（早期導入者）としての富裕層にEVを販売する時代はほぼ終わった。自動車業界は、EVに興味を持つ新たな購買層を開拓するために、さらなる努力をしなくてはならない。彼らこそが継続的な成長の鍵となるのだ。

アメリカの消費者はEVよりもハイブリッド車を求めている
https://www.businessinsider.jp/post-277503

独、脱原発に恨み節　電力割高で経済不調

　景気が冷え込むドイツで、４月に完了した脱原発政策に対する恨み節が漏れている。政府の目指す再生可能エネルギーの普及は遅れ気味で、産業界からは「（脱原発による）発電容量の減少で電力価格が上がり、独経済の競争力が損なわれている」（経済専門家）と不満が出ている。

　７～９月期には昨年以後で、四半期ベースとして３度目のマイナス成長を記録した独経済。不調の要因は物価高や金利上昇、輸出低迷など複合的だ。さらに日米と比べて割高な電力価格が、中長期的な産業の空洞化につながらないか危惧されている。

https://www.jiji.com/jc/article?k=2023110500299&g=int