韓国外交部(省に相当、以下同じ)の朴振(パク・チン)長官は26日、外交部庁舎で米国務省のクリテンブリンク東アジア太平洋担当次官補と会談し、韓国製電気自動車を補助金対象から除外したインフレ抑制法(IRA)への懸念を伝えた。朴長官は「韓国企業への差別的対応は韓米自由貿易協定(FTA)や世界貿易機関(WTO)違反の恐れがあるため受け入れがたい」「懸念が解消されるようできるだけ具体的な対応を取るべきだ」との意見を伝えたという。<中略>
とりわけ今回のインフレ抑制法成立が今年5月の韓米首脳会談から続く両国の緊密な協力関係に逆行し、同盟精神に反するとの懸念も同時に伝えた。
これに対してクリテンブリンク氏は「韓国側の懸念は認識している」と述べたという。クリテンブリンク氏はIRAについて「気候変動などグローバルな懸案に対応するためであり、韓国を狙い撃ちしたものではない」と説明した。さらに「今後両国の関係部処(省庁)による協議を早期に開催したい」「朴長官の意見をよく理解し、本国に戻って報告する」との考えも伝えたという。
全文はこちら
https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2022/08/27/2022082780098.html