（ＣＮＮ） 米ペンシルベニア州にある食品大手マースの菓子製造工場で９日、チョコレートがいっぱいに詰まったタンクに２人が転落し、救出される出来事があった。複数の当局者が明らかにした。
同州ランカスター郡の通信指令室関係者はＣＮＮに対し、２人は病院に搬送されたと明らかにした。１人は陸路で、もう１人はヘリコプターで輸送されたという。
負傷の程度は不明。
別の通信指令室関係者はこれより前、消防士は２人をタンクから引っ張り上げる選択肢を排除したと説明。タンクの側面に穴を空けて救出する必要があると述べていた。
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https://www.cnn.co.jp/usa/35188742.html
ロシア政治を専門とする筑波学院大・中村逸郎教授が10日、の情報生番組「よんチャンTV」（月～金曜後3・40）に出演。ロシアのプーチン大統領が6月末までに99%、辞任すると断言した。
プーチン大統領は直近のロシア国内の動きに言及し、「毎年恒例となっている国民との対話番組が放送延期になった」、「メドベージェフ前大統領やラブロフ外相が政権末期を思わせる発言をしている」と解説。さらには「政権崩壊に対応する国の体制作りが着々と進んでいる」ことを挙げて、「プーチン大統領は6月末までに99%、辞任する」と断言した。
中村教授は「1%、言い訳のために残しておきます」とジョークを口にしつつ、さらに詳しく解説。プーチン大統領が毎年4月までに発表している年次教書に触れ、「ロシアの内外の基本政策を発表して、それに向けて議員達が、連邦議会が法案を作成しなくちゃいけない、非常に重要なものなんですが、今年はまだやってないし、やる意志もない。予定が出てきていない」と指摘。このことを踏まえ、「もはやプーチン大統領はロシア国家を運営していく気持ちがない。または、辞任に向けて進んでいるんじゃないかということです」と自信満々に語った。
https://news.livedoor.com/lite/article_detail/22316496/
日本の漁業権「剥奪される」 北方領土、協定停止で―ロシア副首相
ロシアで極東開発を統括するトルトネフ副首相は１０日、ロシア外務省が北方領土周辺海域の日本漁船の安全操業に関する政府間協定の履行停止を発表したことを受け、同海域での日本の漁業権は「剥奪されるだろう」と述べた。インタファクス通信が報じた。
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https://www.jiji.com/jc/article?k=2022061000853&g=pol
2022年5月11日にディズニーが発表した同年1月～3月の四半期収益報告書によると、同時期のディズニープラスへの新規加入者数は790万人増加したという。
さらにディズニーは、自社の各種ストリーミングサービスの総加入者数が2億500万人を突破したことも発表。これはディズニープラスの1億3770万人と、Huluの4560万人、スポーツ専門のストリーミングサービス、ESPN+の2230万人を合わせた数字だ。同社のCFOクリスティン・マッカーシー氏は、2024年度末で加入者数は2億3000万人～2億6000万人に達すると期待を述べている。一方、現在トップのシェアを誇るNetflixの総加入者数は、2億2164万人。次の四半期（2022年4月～6月）では、さらに200万人の加入者数減が予想されており、すでに3月には、ロシアへのサービス停止で70万人減。このまま行けばディズニーの目算通り、トップの座を譲ることになるかもしれない。<中略>
そんななか、ディズニープラスは2021年10月に新ブランド、スターをローンチ。これは、ディズニーの傘下であるFXプロダクションズや20世紀スタジオ、サーチライト・ピクチャーズなどの作品をまとめたブランドで、約16，000タイトルもの膨大な作品がディズニープラスのラインナップに追加された。さらにこれと同時に決定したのが、TBSとの協業だ。スターがローンチされた10月27日から、同年7月からTBSで放送されていたドラマ『TOKYO MER～走る緊急救命室～』の世界配信が開始。さらに2022年3月には日本テレビとも戦略的協業に合意し、まずはドラマ『金田一少年の事件簿』（日本テレビ系）の世界配信を開始した。
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https://news.yahoo.co.jp/articles/b8ee6830dc3e84787dd8ec945acddfb70b19ca64
ウクライナ南部、西側重火器で戦況変化 知事、ロシア支配地奪還に自信―住民投票「７月か９月」報道も
ウクライナ南部ミコライウ州のキム知事は、西側諸国から提供された重火器によって、ロシアが侵攻を続ける南部の戦況が変化しつつあると述べた。ロイター通信が９日報じた。兵器の提供国や具体的な種類には言及していないが「わが州で既に使用されている」と明らかにした。
キム氏はその上で、南部各州のロシア支配地域を奪還するのは「時間の問題だ」と自信を表明。特にロシア軍が全域の制圧を宣言している南部ヘルソン州で、ウクライナ軍が過去数週間に「一定の成果」を収めているという認識を示した。ミコライウ州から砲撃が行われているもようだ。
ウクライナのレズニコフ国防相は９日のフェイスブックで、ポーランドから５月に供与された自走式榴弾（りゅうだん）砲「ＡＨＳクラブ」が戦線で使用できる状態になったと発表。既に投入された米国やフランスなどの榴弾砲に続く５番目だと歓迎した。
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https://www.jiji.com/jc/article?k=2022061000687
円安とインフレが進むなか、アメリカ・ニューヨークでは、家賃が過去最高を記録し続けています。
ニューヨーク州公認不動産取引士・大坂晶子さん：「（日本からの顧客は）かなりびっくりされますね。例えば六本木エリアで16から20万円で払っていた人が、こちらの感覚だと4000ドル、4500ドルになったりするので、『これだけ払って正直このレベル？』と言われてしまうが、それがかなりスタンダードになってきてしまっているので、日本と同じ感覚で住みたいとなると日本の家賃の倍くらいの感覚で家賃を出して頂かないと」
アメリカの不動産大手「ダグラス・エリマン」によりますと、ニューヨーク・マンハッタンでは、5月の家賃の中央値が4000ドル、およそ53万円を超え、6カ月連続で過去最高を記録しました。
前の年の同じ時期に比べ25％上昇しているということです。
https://news.yahoo.co.jp/articles/27294a953b58a9f040c34d209c35f08ea1a3ca58
（ブルームバーグ）： 円が１ドル＝150円まで下げた場合、1997年のアジア金融危機並みの規模で混乱を引き起こす恐れがあると、ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメントで会長を務めたジム・オニール氏は指摘した。
オニール氏は先月のインタビューで、こうした規模の下落があれば、中国は脆弱（ぜいじゃく）な国内経済を守るため外国為替市場介入を決意するかもしれないとし、中国にとってそれは全く理にかなうだろうと述べた。同氏は今月９日、こうした見解を確認した。
「円安が続いた場合、中国はこれが競争上で不当な優位だとみなすだろう。アジア金融危機との類似点は至極明白だ」とし、「中国はこうした通貨安で自国経済が脅かされることを望まないだろう」と指摘した。
ただ同氏は９日の電子メールで、円安基調は終わりに近づいている可能性があるとした。「一段の円安は日本や世界の他の国・地域に適さないためだ」と説明した。円は同日、一時134円56銭と、2002年以来の安値を更新した。
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https://news.yahoo.co.jp/articles/768f9935f698ead383ac5750a0339888eec665c1
欧州のガス価格が急騰、米国のＬＮＧ施設の火災で供給懸念 – Bloomberg
→米テキサス州フリーポートの輸出ターミナルが少なくとも３週間閉鎖
→アムステルダムの先物価格は一時13％高、ここ数日の下落が反転
米国の主要な輸出ターミナルの一つからの供給がしばらくの間、途絶える見込みとなり、欧州の天然ガス価格が９日に急騰した。
指標となるアムステルダムの先物価格は一時13％高。期近物は現地時間午前８時５分（日本時間午後３時５分）現在、11％高の１メガワット時＝88.45ユーロ。過去６営業日で16％下落していた流れが反転した。
米テキサス州キンタナ島にあるフリーポートＬＮＧデベロップメント傘下の液化天然ガス（ＬＮＧ）輸出ターミナルは、８日に発生した火災で少なくとも３週間閉鎖されることになった。この施設は米国のＬＮＧ輸出の約５分の１を担っている。
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https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2022-06-09/RD75ZNDWLU6B01
今回、注目された出来事のひとつに、ヘンリー王子（37）とメーガンさん（40）の渡英があった。
夫妻はオランダで4月後半にあった国際スポーツ大会「インビクタス・ゲーム」の前に英国で女王に会い、プラチナ・ジュビリーに参加する「お墨付き」をもらった。そして今回、長男のアーチー君（3）と、長女のリリベットちゃん（1）を連れてやってきた。
ヘンリー王子は祖父のフィリップ殿下の葬儀と、母ダイアナ妃の銅像除幕式には出席しているが、メーガンさんは夫妻が王室を離脱して以降、「公式イベント」の参加は約2年ぶりだ。
夫妻の姿が最初に見られたのは、ウィンザー城に向かう車中だった。メーガンさんはわざわざ車の窓をおろし、路上の人たちに笑顔で手を振った。夫妻はかつて、英国滞在中は警察が警備するよう求めて英政府と揉めたことがある。そのため「英国は危険だとして、警備に細心の注意を払っているのではなかったのか」といぶかしがられた。
次は、トゥルーピング・ザ・カラーの時だった。米国に暮らしながら英王室批判を繰り広げる夫妻に対し、女王はバルコニーに出ることを許さなかった。<中略>
3日のセントポール大聖堂での礼拝には、ヘンリー王子夫妻も出席した。そこで注目が集まったのは座席の位置だ。チャールズ皇太子夫妻とウィリアム王子夫妻が座った席とは、通路をはさんではるか離れた反対側に案内された。しかも最前列ではなく、前から2番目だった。
ヘンリー王子の隣に座ったブルックスバンク氏（36）は、女王の次男アンドルー王子の次女ユージェニー王女（32）の夫だ。ヘンリー王子とは顔なじみだが、彼に王位継承権はない。メーガンさんの隣は女王の妹、故マーガレット王女の長女サラ・チャット夫人（58）で、人柄の良さから女王の大好きなめいと言われる。ただし、王位継承順位は28位だ。
国民には、記念すべき祝いの場であり、またとないチャンスとして家族の和解を期待する声もあったが、そうした兆候はほぼ見られず、ウィリアム王子との間に立ち話もなかった。
ヘンリー王子夫妻がセントポール大聖堂から帰る階段の途中では、歓声もあがったものの、ブーイングが起きた。メーガンさんは手も振らず、そそくさと車に乗り込むと、滞在先のフログモア・コテージに戻った。礼拝後のレセプションに夫妻は招待されていなかったのだ。
夫妻が祝賀イベントに参加したいのであれば、許可はする。しかし、英国に居住せず、公務も行わない元ロイヤルに対しての見事な一線の引き方に、多くの国民は納得した。
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https://dot.asahi.com/aera/2022060600050.html?page=2
アフリカ連合（ＡＵ）議長国セネガルのサル大統領は９日、ウクライナに対し、南部オデッサ沖の機雷を除去するよう要請した。フランス・メディアの取材に答えた。ウクライナからの穀物輸出が再開されなければ「アフリカ大陸を破壊する深刻な飢饉（ききん）となる」と訴えた。
サル氏は３日、訪ロし、プーチン大統領と会談したばかり。「プーチン大統領に、機雷を除去したらロシア軍が突入するだろうと聞いたが、しないと約束した。国連と一緒に機雷を除去し、穀物輸出を始めよう」と呼び掛けた。
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https://www.jiji.com/jc/article?k=2022061000239&g=int
1500度の鉄の溶解炉に落ちた男性、体半分を床に残し死亡（米）
米イリノイ州メープルトンの鋳物工場「キャタピラー・ファウンドリー（Caterpillar Foundry）」で今月2日午前9時半頃、39歳の従業員の男性が鉄を溶解するための摂氏1500度近い炉の中に転落し死亡した。作業中の悲劇を『The Daily Star』などが伝えている。
亡くなったのはイリノイ州ピオリア出身の3児の父スティーヴン・ディークスさん（Steven Dierkes、39）で、工場の最も大きな溶解炉の近くで鉄のサンプルを採取していた。
地元警察が現場に駆けつけたのは午前10時頃で、現場にいたある従業員は「彼は即死だった。ただ体の全部が炉に落ちたわけではなく、半分はデッキの上に残っていて検視官が回収していった」と述べ、別の従業員は「その日は10時20分までに従業員全員が帰宅させられた」と明かした。
スティーヴンさんは何かにつまずくなどして転倒したとみられており、ピオリア郡の検視官は「事件性はない」と結論付けている。また事故を受け「キャタピラー・ファウンドリー」のスポークスマンは、「従業員、請負業者、訪問者の安全を最優先しており、このような死亡事故が起きたことを遺憾に思う」と声明を発表した。
しかし同工場では6か月前にも50歳の男性従業員が同様の転落事故で死亡しており、SNSでは「スティーヴンさんは仕事を始めてまだ5日目で、危険エリアで作業するためのしっかりとした訓練を受けていなかった」と暴露する者まで現れ、会社の安全管理体制の不備を指摘する声があがっている。
ちなみに2017年にはロシアの製菓工場で、清掃作業中の女性従業員がカラメルが入った大型ミキサータンクの中で死亡していた。上半身は埋もれたまま、両脚が突き出た状態だったという。また昨年8月にはアメリカの畜産農場で、30代の3兄弟が糞尿貯留ピット内に転落して死亡した。当時、有毒ガスを吸って意識を失った可能性があることを報じられていた。
https://article.yahoo.co.jp/detail/214cc96214380c209cfc04dd801d39b5de22d1b4
ウクライナ兵のスマホに脅迫メッセージか ロシア軍、士気低下狙う
https://www.asahi.com/articles/ASQ6974W6Q69UHBI01H.html
ウクライナに侵攻しているロシア軍は9日、東部ルハンスク州セベロドネツク市への猛攻を続けた。ロシア軍が同州の完全制圧を狙うなか、ウクライナ側は最後の拠点とされる同市で抗戦を続けているが、被害は拡大しており、ゼレンスキー大統領も戦況の厳しさに言及した。<中略>
一方、ウクライナ国防省情報総局は8日、同国兵士に対し、ロシア軍がスマホのメッセージアプリを使った情報戦を仕掛けていると発表した。ウクライナ兵の個人のスマホに兵士や家族の居住地を示すメッセージを送りつけ、攻撃すると脅しているといい、投降を促す目的があるという。
こうしたロシア軍の作戦について、米シンクタンク戦争研究所は8日、「ウクライナ兵の士気低下を狙った心理戦、情報戦であり、ロシア軍は拡大させている」と分析した。
（ＣＮＮ） ウクライナ戦況の焦点となっている東部ルハンスク州の攻防で侵攻作戦を統括するロシアのアレクサンドル・ドボルニコフ総司令官が、同州の要衝セベロドネツク市を今月１０日までに完全に攻略する任務を担っていることが９日までにわかった。
同州のハイダイ知事が明らかにした。セベロドネツクに近いルハンスク州リシチャンスクとドネツク州バフムートの間の幹線道路の全面的な切断や制圧を図る任務も命じられているとした。
これらの情報の出所には触れなかった。
同氏によると、ロシア軍はこの二つの目標を達成するため、予備役兵士の全員を含め、ウクライナ侵攻に関連して保持する全ての兵力を投入しているとした。
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https://news.yahoo.co.jp/articles/61ebd593f80fbb9f2357f3b5e049d1d931d346a1
元マクドナルドのチェーンはロゴを選びました
商標には、レストランの主なシンボルが表示されます。黄色いフライドポテト2本と黄橙色のハンバーガーです。
モスクワ、6月9日。/TASS/。マクドナルドに代わるケータリングチェーンがロゴを選びました。これは、ロシア連邦を去ったマクドナルドのネットワークを管理するSistemaPBOLLCのプレスサービスでTASSに報告されました。
以前、イズベスチヤ紙は、マクドナルドに代わるファーストフードレストランのチェーンが新しいロゴを選択したと報じました。商標には、レストランの主なシンボルである黄色のフライドポテト2本と黄橙色のハンバーガーが含まれます。
全文はこちら
https://tass.ru/ekonomika/14865789
※関連リンク
https://iz.ru/1347191/2022-06-09/smenivshaia-mcdonalds-set-restoranov-vybrala-novyi-logotip
［ロンドン ８日 ロイター］ – 国際金融協会（ＩＩＦ）は８日公表したリポートで、ロシアは今年が１５％、来年も３％のマイナス成長になるとの予想を示した。欧米による経済制裁と企業の撤退、優秀なロシア人の「頭脳流出」、輸出激減によって１５年にわたる経済の拡大が消し飛ぶとみられている。
ＩＩＦは、ウクライナの戦争がなお続き、今後制裁は強化されると想定。副チーフエコノミストのエリナ・リバコワ氏は、欧州がロシアからのエネルギー輸入を著しく減らしていけば、経済は中期的に一段と厳しい状況になるだろうと述べた。
足元では原油と天然ガスの価格が高騰しているおかげで、ロシアの経常黒字はここ数カ月間過去最高水準を記録している。
しかしリバコワ氏は、経常黒字の大きさや通貨ルーブルの反発でロシア経済が思ったより底堅く推移していると考えるべきでないと指摘し、輸入が大きく減ったためにロシアの銀行には外貨がたっぷりあるが、ロシアの企業や消費者は支出する対象がなくなっていると説明した。
ＩＩＦはロシアの固定資本形成と輸入、輸出が今年それぞれ２５％、２８％、２５％縮小すると見込んでいる。
https://news.yahoo.co.jp/articles/5c27bd19297af7cd8dfb7f980180ead55da5a71d
プーチン大統領は、ロシアのインフレはなんとか抑制されたと述べた大統領はインフレはゼロであると言います
ロシアの物価上昇は5月後半から止まっており、現在インフレはゼロレベルにあります。これは火曜日にロシアのウラジーミルプチン大統領が経済問題に関する会議で述べた。
「インフレは抑制された。5月27日時点で年間で17.4％に達した。同時に、5月下半期から物価上昇は完全に止まった。現在インフレはゼロになっている」と彼は語った。言った。
全文はこちら
https://tass.ru/ekonomika/14844211
10億円近くの持続化給付金詐欺事件で、海外に逃亡していた谷口光弘容疑者が、インドネシアで逮捕されました。現地当局は、谷口容疑者を同席させて記者会見を行いました。<中略>
家族ぐるみの詐欺グループが、持続化給付金、約9億6000万円をだまし取ったとみられる事件。光弘容疑者（47）はその主犯格とみられ、警視庁に指名手配されていました。
捜査関係者によると、出国したのは、中小企業庁側が給付金の申請書類に不審な点があることに気づき、申請を却下し始めた直後のことだったといいます。
そして、日本時間の8日午前0時半ごろ、インドネシアのスマトラ島南部にあるランプン州で、地元警察と入管当局に不法滞在の疑いで逮捕されたということです。現地メディアによると、逮捕された際、抵抗しなかったといいます。
その後、光弘容疑者は首都・ジャカルタに身柄を移されました。
インドネシア当局
「6月7日の火曜日22時33分（日本時間8日午前0時半）、ランプン州警察当局からMT（光弘容疑者）が勾留されたと報告を受けました。（光弘容疑者は）インドネシアに1年半住んでいました」
ジャカルタにも住んでいたことが明らかになりました。そして、会見では、逮捕されたランプン州でどのような生活をしていたかについても、質問がでました。
インドネシア当局
「現地の人々から聞いた話では、MT（光弘容疑者）は、（ランプン州の）村で大体1週間ほど住んでいました。（光弘容疑者は）現地の人々に『漁業分野の事業に出資したい』という意思を伝えていました」
当局によると、光弘容疑者は、地元住民と気軽に会い、エビ取引への勧誘をしていたといいます。
インドネシア当局
「ランプン州で、エビ養殖所と魚分野の事業を起こす予定でした」
しかし、現地の人から「パスポートの期限が切れた外国人がいる」と報告があり、逮捕されることとなりました。
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https://news.ntv.co.jp/category/society/d012d096459f43809eb04c3eb38e58ca
【ニューデリー共同】経済危機に陥っているスリランカのウィクラマシンハ新首相は7日の議会で、日本との関係改善を図る考えを示した上で、ラジャパクサ大統領らが進めてきた中国寄りの外交政策の見直しが必要だと訴えた。
日本はスリランカにとって中国と並ぶ最大の債権国の一つだが、近年は中国の存在感が強まっている。ウィクラマシンハ氏は経済立て直しに向け日本や隣国インドの協力を取り付けたい考え。
同氏はラジャパクサ政権が日本の支援によるインフラ計画を理由もなく撤回したことで「強固だった関係が壊れている」と述べた。一方で中国とも支援を巡り、交渉を続けるとも表明した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/8980cdf3e8ea26a075fd7329210cd91f07fc793a
中国湖南省・長沙市にある「ルイ・ヴィトン（LOUIS VUITTON）」のブティックで購入したバッグなどが模倣品だったとして、購入客が同ブランドを提訴した件について、裁判所は「ルイ・ヴィトン」に対して8万9400人民元（約169万円）の支払いを命じた。
訴えた購入客（以下、原告）は21年9月、高級ショッピングモールの長沙IFS（Changsha IFS）にある「ルイ・ヴィトン」のブティックで、“ヴォジラール（Vaugirard）”のハンドバッグとアクセサリーを2万2350人民元（約42万円）で購入したが、後日、第三者の鑑定で正規品ではないことが判明。裁判所は「ルイ・ヴィトン」に対して、購入にかかった費用の賠償に加え、懲罰的損害賠償として購入費用の3倍の金額にあたる6万7050人民元（約127万円）も支払うよう命じている。「ルイ・ヴィトン」は、この判決を不服として控訴したと地元メディアにコメントしている。また、裁判所の命令を尊重し、原告と和解したことを認めたが、これまでに自社の小売販売網を通じて模倣品を販売した事実はないと主張し、模倣品と鑑定されたバッグを「ルイ・ヴィトン」が販売したことについても否定している。
判決によると、「ルイ・ヴィトン」は原告が模倣品専門の恐喝のプロだという証拠を提出しなかったが、原告は購入時のレシートや支払記録を提出したという。専門家は地元紙に対して、「ルイ・ヴィトン」は正規品を消費者に渡したことを証明する義務があり、監視カメラの映像などを提出することで正規品を渡したことは証明できたと説明し、ブランドがこれらの証拠を提出できなければ裁判に負けるリスクを負うことになると述べた。
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https://www.wwdjapan.com/articles/1373590
4月8日に発覚した山口県阿武町での誤送金事件。ことの発端は、阿武町が新型コロナウイルス対策関連の給付金として4630万円を誤って同町に住む男性に振り込んでしまったことだ。最終的に男性は逮捕され、決済代行業者が支払いをして4300万円が町に返金されたとされている。
日本では連日多くのメディアがこの事件について報じていたが、海外ではどうなのだろうか。海外でも、アメリカやフランス、マルタ共和国といった国で一部メディアが事件について報じていたものの、日本のメディアのように男性の過去を深掘りすることなどはなく事件が簡単に紹介されていたのみだ。<中略>
日本では誤送金のニュースが報じられた際、世論は誤送金を受けた男性の非常識さを責める声が多く、男性が“昔からお金に執着していた”と男性の非を大々的に報じるメディアも多かった。しかし海外では今回の日本の誤送金のニュースに対して、日本とは全く異なる反応をしているようだ。
ネット上では海外から「悪いのは誤送金した側」「町側が無能」「男性が責められている日本の報道を見るたびに驚かされる」「勝手に人生を変えられた男性に同情する」「男性側が名誉毀損で逆に訴えることもできるかも」といった声が挙がり、誤送金をした側を責める声が多い。一部では「自分のお金でないのに使うなんて愚か者」と男性を批判する声もあるが、多くはない。
また事件が解決する以前は「お金は返ってこないだろう」「男性がお金を使っていても驚かない」などの声があり、決済代行業者の支払いによるもののいくらかの金額が返ってきたことに対して驚きの声があるほどだ。
海外の反応のように、男性は誤送金がなければ違う平穏な人生を歩んでいたかもしれない。しかしながらどんな理由があろうと他人の金銭を勝手に使用することは許されることではないだろう。
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https://npn.co.jp/article/detail/200021857/
