ガスコンロの禁止、米国が検討－汚染物質排出に伴う健康被害の指摘

米国消費者製品安全委員会（ＣＰＳＣ）は、室内に有害な大気汚染物質を放出するとしてガスコンロの禁止を検討していることを明らかにした。

　　ＣＰＳＣは、呼吸器系など健康被害につながり得るガスコンロを発生源とする汚染に対処するための行動をとる計画。ＣＰＳＣのコミッショナー、リチャード・トラムカ氏はインタビューで、「これは隠れた危険だ。全ての選択肢を検討中で、安全にできない製品は禁止されるべきだ」と語った。

　　天然ガスを利用したガスコンロは全米世帯の約４割で使用されている。アメリカ化学会などのリポートによると、ガスコンロは米環境保護局（ＥＰＡ）と世界保健機関（ＷＨＯ）が安全ではなく呼吸器系の疾患や心臓血管の問題、がんなどの健康状態に関係があるとするレベルで二酸化窒素や一酸化炭素などの大気汚染物質を排出。昨年10月のリポートでは、ガスコンロが排出する酸化窒素ガスは高レベルであることを示す検査結果を踏まえ、新しいコンロの購入を計画している消費者に電気への移行を検討するよう促した。

　　国際環境研究公衆衛生ジャーナル（ＩＪＥＲＰＨ）で先月公表された査読済みの新たなリポートによれば、米国では現在の小児ぜんそく症例のうち12％以上がガスコンロ使用に起因する可能性がある。

　　非営利のクリーンエネルギー団体ＲＭＩで低炭素建造物プログラムを担当するマネジャーで、同リポートを共同で執筆したブレイディ・シールズ氏は「ガスコンロがわれわれの健康に悪いことを示す約50年分の健康に関する研究が存在し、最も強力なのは子供と子供のぜんそくに関するものだ」と指摘した。

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https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-01-10/RO8VEIDWLU6K01

英国のヘンリー王子（38）が、10日に発売される回顧録「スペア」の中で過去にコカインなど違法薬物を使用したと告白したことで、米国滞在が危機にさらされるかもしれないと英ミラー紙などが報じた。

　王子は妻のメーガン妃と共に2020年に王室を離脱し、「自由」を求めて米カリフォルニア州に移住。しかし、17歳の時にコカインを吸引したことやマジックマッシュルームや大麻を試したことなどをスペアで明かしていると報じられたことで、ビザの発給に支障が出る可能性が浮上している。

　王子は著書の中で、16年に英ロンドンでメーガン妃と初めてデートをした後、友人宅で大麻を使用して幻覚を見たことさえ赤裸々に綴っていることが明らかになり、世界に大きな衝撃を与えていた。

　英国人の王子は、米国に滞在するため「配偶者ビザ」か卓越した能力を持つ者に与えられる「O－1ビザ」を取得していると見られているが、サンデー・タイムズ紙によると米入管当局は「ケースバイケース」で入国を許可しているが、「規則では現在並びに過去の麻薬使用や犯罪行為により、ビザ発給が対象外となる可能性がある」と伝えている。仮にヘンリー王子が、ビザを申請する際に過去の薬物使用歴を申告していなかった場合、ビザが取り消される可能性もあると指摘する専門家もいる。

　O－1ビザの場合、3年ごとに更新する必要があり、次の更新が不利になる可能性も取り沙汰されており、自らの発言によって米国で結婚生活を継続することが困難になる可能性が出ている。（ロサンゼルス＝千歳香奈子通信員）
https://news.yahoo.co.jp/articles/0be7a0ac05e4f1cf9729fcf6d054fb8f6f0881e4

アメリカの内務省が2022年2月22日に、アメリカ全土の660以上の地名を変更する手続きを進めると発表しました。ネイティブ・アメリカンの女性に対する差別語として使われる「squaw」という言葉を含んだ地名を変更するこの措置については、歓迎する声が上がっている一方で「特に不快に感じない」とする当事者もいると報じられています。

ネイティブ・アメリカンの女性として初めて内務長官に就任したデブ・ハーランド氏率いるアメリカ内務省は2月22日の発表で、「長官命令第3404号に基づき正式に蔑称とされた『squaw』を含む660以上の土地の名称の置き換えを発表します。当省は、代替名称候補の検討のため、本件をネイティブ・アメリカンの部族間協議およびパブリックコメントにかける手続きを開始しました」と述べました。

マサチューセッツ州バークシャー郡の地元紙・The Berkshire Edgeによると、「squaw」という言葉は「女性」を意味するアルゴンキン語に由来するとのこと。しかし、北米に入植した白人らがネイティブ・アメリカンの女性を性的、人種的に侮辱する言葉として使った結果、「squaw」は差別的な言葉に変容していったとアメリカ内務省は指摘しています。

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https://gigazine.net/news/20220402-squaw-native-americans-remove-geographical-name/

機械いじりが得意な自動車好きなら、オイル交換やブレーキパッドの交換、ちょっとしたエンジンの修理などは自分でやってしまいます。ところが、アメリカのカリフォルニア州サクラメントには、うっかり愛車の修理やメンテナンスをすると罰金の支払いを命じられかねない条例があるとして、住人の間で物議を醸しています。

カリフォルニア州サクラメント郡に住む自動車愛好家の悩みの種となっている問題の条例は、サクラメント郡の都市計画(ゾーニング)に関する条例であるSacramento County Zoning Codeの一文です。

この条例のセクション3.9.3.Lでは、住民ができる自動車のメンテナンスは「軽微な調整や修理」であると規定されており、これより大がかりなものを許可なく行うと違法になってしまうとのこと。「軽微な調整や修理」にはラジエーター、トランスミッション、マフラー、ブレーキの修理、オイル交換などが例として挙げられていますが、これらに限定されません。つまり、何が法律で許されている修理や整備の範囲なのかがきちんと決まっていないことになります。

この問題を取り上げた自動車情報サイトのForged N Fastによると、例えばトランスミッションの整備は適法ですが、壊れたトランスミッションの修理は違法になる可能性があるとのこと。また、修理ができるのはその自動車がある家の住人だけなので、車が故障して困っている友だちの家に行って修理してあげるというのも違法になります。

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https://gigazine.net/news/20230108-repairing-car-own-garage-illegal-california/

ノルウェーの首都・オスロ市は、2030年までに世界初のゼロエミッション都市になるという目標を掲げており、その一環として、2023年末までに公共交通機関の全てを電動化することを目指している。もし実現すれば、オール電化の公共交通システムを持つ世界初の首都となる。

そのために同市は、2023年末までに市内のディーゼル燃料バスを450台の電気バスに置き換える意向だ。オスロ市の副市長であるシリン・スタヴ氏は、「バスの置き換えには約4,700万ドル（約64億円、1ドル＝136円）の費用がかかるが、維持費などを加味すると、長期的には市の資金の節約につながる。電気バスはディーゼル燃料バスに比べて維持管理費用が安く、バスの運営会社にもメリットがあり、Win-Winの選択だと言えるだろう」と、ロイター通信に語っている。また、市の前回の入札では、電気バスはディーゼルバスよりも価格が5%安かったという。

同市ではフィヨルドを航行するフェリーのほとんどがすでに電動化されているほか、海上輸送を行う船舶でも電動化を進めていたり、市内中心部への自動車乗り入れ禁止措置や、路面電車と自転車レーンの拡充なども進んでいたりする。こうした取り組みは、CO2排出量の削減だけでなく、騒音の削減や、都市の空気の質の改善にもつながるだろう。

https://ideasforgood.jp/2022/12/16/oslo-zero-emission/

【イスタンブール共同】トルコが国連に求めた国名の新表記「Turkiye」（トゥルキエ）が欧米諸国に広がってきた。昨年6月に国連が受け入れ、国連機関や北大西洋条約機構（NATO）で使われ出した。慎重だった米国務省も今年に入って採用。普及の背景にはロシアとウクライナの仲介で存在感を増すトルコへの配慮がにじむ。

　トルコはブランド力を高めるためとして、国名の英語表記を「Turkey」（ターキー）からトルコ語のトゥルキエに変え、国連加盟各国にも使用を求めた。英語のターキーには七面鳥のほか、侮蔑的な意味もある。

https://www.47news.jp/8782018.html