バルト3国ラトビアの裁判所は、保護種に指定されているユリカモメの卵を複数割ったとして、男に罰金5万ユーロ（約720万円）の支払いを命じた。弁護人は、純金製の卵より高いと異議を唱えた。<中略>
事件が起きたのは2021年春。男は北部の湖で船をこいで島に渡り、ユリカモメの巣にある卵を割り始めた。島には野鳥しか生息しておらず、野外研究のために居合わせた地元研究者が動画を撮影していなければ発覚しなかった可能性がある。
研究者は法廷で「男をなだめようとしたが、かえって攻撃的になり、上空に投げた卵をオールで打ち始めた」と証言した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/1bd04c3fbda2d65f01f5fe06f28e2a2dca4c4400
殺人罪で服役中に出所を許されて民間軍事会社ワグネルに加わり、ウクライナでの戦闘に参加していた男が、故郷に戻って数日後、高齢女性を殺害した疑いで逮捕されたことが分かった。
イワン・ロソマキン容疑者は犯罪を繰り返した末、２０２０年に殺人罪で禁錮１０年の判決を受けた。ワグネルで戦闘に従事する契約を結び、昨年釈放されたという。
ロソマキン容疑者がワグネルの一員としてウクライナに滞在した期間は不明だが、通常の契約期間は６カ月となる。その後、容疑者はロシア西部キーロフ州にある故郷に戻った。現地の証言によると、帰郷したほぼ直後から問題が発生。容疑者は複数回にわたって脅迫を繰り返した。
先月２７日には地域住民の集会が開かれ、その模様を地元のテレビ局が撮影していた。
住民の一人は、熊手やおの、刃物を手にしたロソマキン容疑者が皆殺しにしてやると脅す様子を見たと語った。
地元警察は集会で、ロソマキン容疑者が「トラブルメーカー」であることは知られており、対処中だと説明。しかし、対応は間に合わず、地元の高齢女性が殺害される結果になった。
https://news.yahoo.co.jp/articles/97f39eb1494a88bebe540939de1d1a998b55f4c9
パリ・サンジェルマン(PSG)のブラジル代表FWネイマールが、オンラインカジノで100万ユーロ(約1億4000万円)を溶かしてしまった。フランス『RMC Sport』が報じている。
現在、足首のケガで長期離脱中のネイマールはリハビリに励みつつ、フットボール以外の活動にも精を出している。
28日にはコマーシャルパートナーシップ契約を締結しているオンラインカジノ・スポーツベッティング事業者『Blaze』とのコラボレーションの一環として、自身のTwitchチャンネルでオンラインカジノに興じる様子を配信した。
そして、ネイマールは今回のイベントで100万ユーロを用意し、ルーレットなど各種ゲームに参加。ポーカーの腕前はプロ級と言われるなど、フットボール以外にギャンブラーとしての才能を持ち合わせている同選手だけに荒稼ぎも期待されたが、この日はルーレットを中心に絶不調。セッションを経るごとにどんどんと軍資金が減っていき、わずか2時間ほどで100万ユーロを溶かすことに。
一部でこの軍資金は『Blaze』が全額、あるいは一部を提供したとの話もあるが、ネイマールは大負けした直後にむせび泣くようなリアクションも披露していた。
全文はこちら
https://news.livedoor.com/lite/article_detail/23962669/
イタリアのデータ保護当局は3月31日、対話型AI（人工知能）「ChatGPT（チャットGPT）」への利用者のアクセスを停止したと発表した。現状での膨大な個人情報の収集や利用者の年齢確認の未整備が、同国の個人情報保護法に違反すると判断したという。運営する米国の新興企業「オープンAI」は、約30億円相当の罰金を科される可能性がある。
発表によると、保護当局は同月20日にチャットGPTの利用者の会話の内容や支払い情報に関するデータ侵害の報告を受け、調査を開始。チャットGPTが利用者から取得しているデータの内容を、利用者に適切に通知していなかったことがわかったという。AIを訓練するために、法的根拠がないままで膨大な個人情報を集めていた可能性があると指摘している。
また、利用規約では利用者を13歳以上に限定しているものの、サイトへのアクセス時に年齢を確認する仕組みがないことも問題だとも指摘。AIとのやり取りで、子どもが年齢にふさわしくない回答を受け取る恐れがあるとしている。
保護当局はオープンAIに対して、20日以内に問題の解決策を実施して報告することを求めた。対応をとらない場合には、最大2千万ユーロ（約30億円）か、世界での年間売上高の4%に相当する罰金を科す可能性があるという。
全文はこちら
https://www.asahi.com/articles/ASR410FNHR30UHBI04T.html
ケニアの大統領は国民に米ドルを取り除くように促しました。
ケニアの大統領は本日、すべての市民に対し、保有している可能性のある米ドルは数週間以内に価値が下がるため、処分する必要があると発表しました。
「 今日、ケニアで全国的にテレビ放映されたスピーチで、大統領は次のように述べました。この市場は数週間で変化するため、やるべきことをやったほうがいいでしょう。」
全文&動画はこちら
https://halturnerradioshow.com/index.php/en/news-page/world/president-of-kenya-urges-citizens-to-get-rid-of-u-s-dollars-soon-operation-sandman
米財務省は31日、消費者が電気自動車（EV）を購入する際の税優遇の指針を発表した。日本と欧州、韓国が求めていた北米以外で生産した輸入車への優遇適用を見送った。日欧韓の車メーカーは米メーカーより実質的に高価格でEVを販売するか、北米で現地生産するかの判断を迫られる。
全文はこちら
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN312FB0R30C23A3000000/
昨年開始された新しい決済システムの一環として、インドネシアのジョコ・ウィドド大統領は水曜日、マスターカードやビザなどの外国の決済ネットワークの使用を放棄するよう自国に呼びかけ、国民に国内銀行が作成したクレジットカードを採用するよう促した。<中略>
「非常に注意してください。米国がロシアに課した制裁を覚えておく必要があります。ビザとマスターカードが問題になる可能性があります」と彼は警告した。
これは、GDP で世界第 7 位の経済大国が昨年 3 月に国内政府クレジット カード決済システムを導入したことを考慮したものです。また、ウクライナでの戦争への対応として、米国を拠点とする Visa と MasterCard の決済システムがロシアでの運用を停止した後も続きます。
https://english.almayadeen.net/news/economics/widodo-urges-indonesia-to-abandon-visa-mastercard-to-be-inde
ロシアが侵攻したウクライナ東部ドネツク州の激戦地バフムトの状況について、ウクライナ軍の部隊司令官は、ロシア軍の進軍ペースが明らかに減速しており、差し迫った包囲の危機はなくなったとの認識を示した。米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）が30日報じた。
部隊司令官は「以前は40人以上で同時に攻撃を仕掛けてくることもあったが、徐々に減っていった」と指摘。ウクライナ軍が勢いを維持できれば、2月のバフムトでの攻防がウクライナにとって防衛のターニングポイントになり、ロシア軍を後退させるための準備を整えられると強調した。
https://www.47news.jp/9133817.html
環太平洋パートナーシップ協定（TPP）に参加する日本など11カ国は31日、英国の加盟を認めることで合意した。2018年に協定が発効して以降、新規加盟が認められるのは初めて。英国の加盟により、TPP経済圏はアジア太平洋地域から欧州へと拡大することになる。
31日にオンラインで開いた閣僚級会合で合意した。英国は早ければ7月にニュージーランドで開催される閣僚級の「TPP委員会」で協定文書に署名する見通し。署名後、各国の承認手続きを経て、英国の加盟が正式決定する。
英国は20年末に欧州連合（EU）から離脱完了し、EU以外との経済関係を強化する狙いから21年2月にTPPへの加盟を申請した。英国が加盟すれば、世界全体の国内総生産（GDP）に占めるTPP加盟国の合計は12％から15％に拡大する。
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/2cd68b9fb156ecf5fd2b2ed01ff0aad6708ae1b9
バフムートで戦う部隊からの報告は、３０日が大半の日よりも静かに過ぎていったことを示唆する。ウクライナ国家国境庁は、ロシア軍に加わる民間軍事企業「ワグネル」の突撃部隊２隊が排除されたと述べた。
また第４６独立空挺（くうてい）旅団は非公式のＳＮＳアカウントでロシア軍の動きについて、バフムート市内ではより活発になっているものの、周辺の西部及び北西部の集落に対する圧力は弱まっていると述べた。ワグネルの傭兵（ようへい）らと正規軍との間に連携はほとんどみられないとし、バフムート市内に展開するワグネルの部隊がロシアの軍用機から攻撃を受ける状況にもなっていると主張した。
一方でドネツク州の軍政当局トップ、パブロ・キリレンコ氏は、バフムート周辺の前線や同市の北西に位置するチャシブヤール、アウディイウカ、マリンカは依然として継続的な砲撃に晒（さら）されていると述べた。
https://www.cnn.co.jp/world/35201993.html
ヘンリー王子が２７日、デイリー・メールの発行元であるアソシエーテッド・ニューズペーパーズをプライバシー侵害で訴えている裁判のため、極秘帰国。原告としてロンドンの王立裁判所に出廷したが、期待されていたチャールズ国王との面会、ウィリアム皇太子との話し合いは日程的に不可能となりそうだ。英メディアが２８日に伝えた。
裁判の予備審理は４日間の日程で行われ、ヘンリー王子は歌手の原告である歌手のエルトン・ジョンらと出廷した。ヘンリー王子がいつまで英国に滞在するかは不明だが、５月６日の戴冠式に向けた話し合いは、チャールズ国王が２９日から３日間の日程でドイツを公式訪問するため、実現は難しい模様。テレグラフ紙によると、国王は「忙しいため今回の対面は無理だ」とヘンリー王子に伝えたという。
全文はこちら
https://www.tokyo-sports.co.jp/articles/-/258439?page=1
米シリコンバレー銀行（ＳＶＢ）の破綻とスイスの投資銀行クレディ・スイス（ＣＳ）の危機など、米欧金融不安の余波もあり、日本円が再び安全資産として浮上しているようだ。
聯合ニュースなど複数の韓国紙は２９日、ブルームバーグ通信の報道をもとに、米・欧州銀行圏の危機で米ドルとスイスフランの安全資産の地位が打撃を受け、円が再び好まれていると報じた。
今月に入ってからドルに対する円の価値はこの日まで３．８％上昇し、ドルを除く世界主要１０カ国通貨の中で最も高い上昇率を示した。
通常、米国の銀行株が急落するとドルは上昇する。しかし、米連邦準備制度（ＦＲＢ－Ｆｅｄ）が銀行不安のため、高い基準金利を長期間維持するという金融政策の基調を覆すと見る投資家が増え、円安の根拠が弱まっているということだ。
ウォール街も円の見通しを弱気から強気に調整している。
アリアンツ・グローバルは景気後退の見通しに円を含めて防御的な取引をしており、ステートストリート・グローバル・アドバイザーは円を好むポートフォリオを出した。
ドイツ銀行の投資部門であるＤＷＳグループは、今後１年間で１ドル当たり１２５円まで上昇すると予想した。モルガン・スタンレーはさらに、円の価値が１ドル当たり１２０円まで９％上昇すると予想している。
全文はこちら
https://korea-economics.jp/posts/23032906/
2023年3月23日…ロサンゼルスのハイウェイで衝撃的な事故が発生した。
まるでドラマ「空飛ぶタイヤ」のように、走行中のピックアップトラックのタイヤが外れてしまい、横を追い抜こうとした車が…
こうなりました！
池井戸潤原作でドラマにもなった「空飛ぶタイヤ」は、走行中のトラックのタイヤ脱落事故をきっかけにストーリーが展開する作品。
そんなドラマのようなタイヤがぶっ飛ぶ事故の瞬間を、後続車のドライブレコーダーが目撃していた。
前方を走行しているのはシボレーのピックアップトラック。何の変哲もない日常は、シボレーの左側前輪が外れたことでぶち壊された。
外れたタイヤはピックアップトラックを追い越そうとした韓国の自動車メーカー起亜自動車(キア)の車を直撃。
おそらく3mほど舞い上がったキアは、空中で逆さまになって道路に叩きつけられた。
全文はこちら
https://bq-news.com/kia-launched-air-loose-wheel-plows
聯合ニュースなど複数の韓国紙は、日本メディアの報道をもとに、英国がＣＰＴＰＰ（環太平洋パートナーシップ協定）に加入することについて、加盟国が近いうちに合意する見通しだと報じた。<中略>
韓国の経済紙チョソンビズは今月８日の記事で、「これまで日本は既存のＣＰＴＰＰ会員１１カ国の中で唯一、韓国の加入について曖昧な態度を示してきた」としつつ、最近行われた日韓首脳会談により、「前政権（文在寅政権）時代にこじれた韓日関係が改善されるとの期待が高まる中、韓国のＣＰＴＰＰ加入にも青信号が灯ったという評価が出ている」などと伝えている。
一方で、農水産物弾帯などは、以前から、ＣＰＴＰＰ加入によって外国産製品の輸入が増えることで、自国産業が損害をみるとして反発している。
文在寅政権時代の２０２１年１２月１３日、韓国総合農業団体協議会は声明を発表し、「（韓国のＣＰＴＰＰ加入は韓国の農業、さらには食の主権を放棄することに等しい」と反対の姿勢を示している。
全文はこちら
https://korea-economics.jp/posts/23033001/
「犯罪小説の女王」ことアガサ・クリスティーの小説が改訂され、人種差別的な言及や、現代の読者にとって不快と思われる表現が削除されたことが分かった。こうした改訂が行われる最新の古典作品になる。
英紙テレグラフによると、出版社のハーパー・コリンズはエルキュール・ポアロやミス・マープルが登場する一部の探偵ミステリーの新たなデジタル版で、一部の文章を編集したり完全に削除したりする対応を取った。
対象となる書籍は１９２０年から７６年（クリスティーの没年）にかけて出版されたもので、語り手の内的独白に変更が加えられているケースもある。例えば、デビュー作「スタイルズ荘の怪事件」でポアロが他の登場人物を「もちろんユダヤ人だ」と形容するくだりは、新版では削除されている。
また短編集「Ｍｉｓｓ Ｍａｒｐｌｅ＇ｓ Ｆｉｎａｌ Ｃａｓｅｓ ａｎｄ Ｔｗｏ Ｏｔｈｅｒ Ｓｔｏｒｉｅｓ（原題）」の改訂版では、全編にわたって「ｎａｔｉｖｅ」の単語が「ｌｏｃａｌ」に置き換えられているという。
使用人を「黒人」「にやりと笑った」と形容する一節も変更になり、新版では単に「うなずいた」と表現され、人種への言及はなくなっている。
３７年の小説「ナイルに死す」では、「ヌビア人」への言及が全編で削除されている。
全文はこちら
https://www.cnn.co.jp/style/arts/35201796.html
米Twitter社の最高経営責任者（CEO）であるイーロン・マスクさんが、4月15日（土）より、タイムラインの「おすすめ（For You）」タブに認証済みアカウントのみがレコメンドされる仕様に変更することを発表した。
イーロン・マスクさんは、「これは、高度なAIボット群の乗っ取りに対処する唯一の現実的な方法です。そうでなければ、絶望的な負け戦です」と、ツイートの中で仕様変更の経緯を説明。
同様の理由で、Twitterの投票機能に参加するのにも認証が必要となるという。
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/4914bbb32e8f4333a293c6d5666cbb07ef85f9a8
インドは、一段と強力な熱波に見舞われることが増えており、人間の生存の限界に近づいている恐れがある。
インドでは1901年以来最も暑い２月となり、気象当局は今後数週間に気温はさらに上昇すると予測している。このため、農作物への広範な被害や長時間の停電を引き起こした昨年の記録的な熱波が再来するとの懸念が強まっている。
気温がセ氏50度まで上昇すればどんな状態でも耐え難い
https://news.yahoo.co.jp/articles/9bc03b13c6fba1e31c16297a12918e7625c8e0ed
SFドラマの金字塔「X-ファイル」のリブート版が『ブラックパンサー』のライアン・クーグラー監督によって企画されていると、オリジナル版の企画・製作総指揮を務めたクリス・カーターが、カナダのポッドキャスト番組「On The Coast with Gloria Macarenko」で明かした。
「X-ファイル」は、科学では解明できない不可解な事件（Xファイル）の調査にあたるFBI特別捜査官の姿を描いた人気ドラマ。1993年から2002年にかけて9シーズンが放送され、2016年にシーズン10、2018年にシーズン11として復活。劇場版として『X-ファイル ザ・ムービー』（1998）、『X‐ファイル:真実を求めて』（2008）が製作された。
ドラマ放送30周年を記念して番組に出演したクリスは、「ライアン・クーグラーという若者と話をしました」と接触を認めた。クーグラー監督は多様なキャストを起用することを望んでいるといい、「私たちは多くの領域をカバーした。きっと彼も身を粉にして働いているはず」と語っている。
全文はこちら
https://www.cinematoday.jp/news/N0135980
ロシアと軍事同盟を結ぶ南カフカス地方の旧ソ連構成国、アルメニアの憲法裁判所が最近、国際刑事裁判所（ＩＣＣ、本部＝オランダ・ハーグ）の管轄権を定めた「ＩＣＣローマ規定」に同国が加盟することは合憲だと判断した。今後、アルメニア議会がＩＣＣ加盟の是非を検討する。これに対し、露外務省は２７日までに「プーチン大統領に逮捕状を出したＩＣＣの管轄権をアルメニアが認めることは容認できず、両国関係に重大な結果をもたらす」とアルメニアに警告した。
露外務省筋の話としてタス通信や国営ロシア通信が伝えた。ロシアはアルメニアがＩＣＣに加盟した場合、同国訪問時などにプーチン氏が拘束される可能性があるとみて、同国のＩＣＣ加盟を阻止する思惑だとみられる。ＩＣＣは１７日、ウクライナの子供の連れ去りに関与した疑いでプーチン氏に逮捕状を出した。
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/fe2a09fad54175b21bd74933015e7dcea8559682
米国の一部都市が、現代自動車と起亜自動車を相手に、車両盗難防止装置の不備と関連し、相次いで訴訟を提起している。
ミズーリ州セントルイス市は２７日（現地時間）、現代自動車と起亜自動車を相手に業界標準である車両盗難防止装置を設置しなかったことに対する責任を問う連邦訴訟を提起したと明らかにした。セントルイスの現地メディアも報じた。聯合ニュースなど韓国メディアもこれを伝えた。
セントルイス市によると、同市は米国で現代・起亜自動車を相手に同様の内容の連邦訴訟を提起した６番目の都市だ。先にクリーブランド、ミルウォーキー、サンディエゴ、コロンバス、シアトルが両社の車両盗難問題と関連して訴訟を起こした。
セントルイス市は、現代自動車と起亜自動車の車両数百万台に盗難防止装置である「エンジンイモビライザー」が装備されておらず、公共の安全に脅威を与えていると指摘した。
昨年５月以降、セントルイスで現代自動車や起亜自動車の車両が盗難されたという通報は計４千５００件以上寄せられた。この期間、現代・起亜自動車の車両が市内全体の盗難車両の６１％を占め、車両盗難の試み件数では８８％に達した。
現代・起亜車の盗難が急増したため、昨年５月から今年２月まで市内の盗難車両件数が前年比１２８％増加したと市は伝えた。
全文はこちら
https://korea-economics.jp/posts/23032803/
