スコットランド ガソリン車禁止を先送り EV普及に懸念 2032年まで延期決定
エネルギー省のマイケル・マシソン長官は1月11日、国による充電インフラの整備の遅れと、電気料金の高騰によるEV（電気自動車）の維持費の上昇について懸念を表明した。
EVの急速充電にかかる平均コストは、わずか8か月で1kWhあたり70.32ペンス（約113円）に50％以上も上昇し、現在ではガソリンよりも高騰している。このため、2030年までにガソリン車・ディーゼル車を廃止するという従来の目標が実現不可能になったとタイムズ紙は報じている。
今回の決定は、新たに発表されたスコットランドの脱炭素化計画の一部にあたる。政府は194ページに及ぶ文書の中で、化石燃料を捨てて再生可能エネルギーを推進することを盛り込んでいる。これによって、スコットランド全土で数千の雇用が創出されると、マシソン長官は述べている。
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https://news.yahoo.co.jp/articles/3ac7ee1eca953a8d51269ce97567d8a482066488
ロシア勢力に亀裂か 国防相と雇い兵組織、ウクライナでの戦闘めぐり食い違う主張
ロシア国防省は11日、ウクライナ東部の町ソレダールでの戦いに、自軍が加わっていると明言した。しかしこれは、同町では雇い兵だけが戦っているとする、ロシアの民間雇い兵組織の主張と食い違っている。
ウクライナ東部ドネツク州バフムートの北約10キロにあるソレダールは、直近の戦闘で焦点となっている。
そのソレダールをめぐっては、ロシアの悪名高い残忍な民間雇い兵組織「ワグネル・グループ」の創設者エフゲニー・プリゴジン氏が10日夜、「襲撃」に加わっているのはロシア軍に属さないワグネルの戦闘員だけだと主張。「ワグネルの部隊がソレダールの全領土を制圧した」とアピールした。
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https://www.bbc.com/japanese/64245321
【ロンドン共同】欧州特許庁と国際エネルギー機関は10日、水素に関連する世界各国の特許の出願状況をまとめた共同報告書を公表した。日本は2011～20年の10年間で全体の出願件数の24％を占め、首位だった。報告書は「日本が水素の革新者であり、技術的に優位にあることを示している」と評価した。
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https://nordot.app/985317953631174656
ロシア国防省、ゲラシモフ氏を新たな総司令官に任命…スロビキン氏は“失敗の責任とらされた”見方も
ロシア国防省は11日、ウクライナでの軍事作戦の指揮をとるスロビキン氏に代わり、ゲラシモフ参謀総長を新たな総司令官に任命したと発表しました。
ロシア国防省によりますと、ショイグ国防相は11日、ゲラシモフ参謀総長をウクライナでの軍事作戦の総司令官に任命し、去年10月から総司令官を務めてきたスロビキン氏らを副司令官とする人事を発表しました。
今回の人事について国防省は「作戦規模の拡大と、軍内部の協力関係構築のために指導層を増やした」と説明しています。
一方で、ロシアの軍事ブロガーからはスロビキン氏について「新年にウクライナ軍の攻撃で89人が死亡したことなど一連の失敗の責任をとらされた」とする見方もでています。
https://news.yahoo.co.jp/articles/c47270f60907736e8c673be3b877445db86a9ad5
今後1年間のスマートフォン売上の低迷が予測される中、Appleは、2024年の発売が予想されていた第4世代「iPhone SE」の開発を中止したと報じられている。
Appleに詳しい著名アナリストのMing-Chi Kuo氏は2022年12月に、Appleは「iPhone SE 4」を延期または中止する可能性があると予測していたが、米国時間1月6日のブログ記事で、Appleのサプライチェーン関係者らの話として、同製品の開発は中止されたと述べた。
Kuo氏は、「iPhone SE 3」に加えて、「iPhone 13 mini」や「iPhone 14 Plus」などのニッチな機種の出荷台数が予想を下回っていることが、その理由だと考えている。同社は、特に2023年は景気後退が予想される中で、iPhone SE 3からのデザイン変更についても慎重になっている可能性がある。iPhone SE 3には、上下の大きなベゼルとホームボタンを特徴とする「iPhone 6」と同じデザインがまだ採用されているが、これがフルスクリーンのデザインに変更されると予想されていた。
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https://japan.cnet.com/article/35198363/
米アップルはモバイル機器で自社製スクリーンを早ければ2024年から使い始める計画だ。事情に詳しい複数の関係者が明らかにしたもので、サムスンやＬＧなどのパートナーへの依存を減らし、自社製部品を増やす取り組みの一環。
関係者によれば、アップルはまず、来年末までにスマートウオッチ「Apple Watch」の最上位モデルでディスプレーの切り替えを目指す。現行の有機ＥＬ（ＯＬＥＤ）をマイクロＬＥＤと呼ばれる技術を採用したディスプレーにアップグレードすることになり、いずれはこのディスプレーをスマートフォン「iPhone」など他の製品でも利用する計画だという。
うした変更は、部品を自社製に置き換え、製品の設計や機能の制御力を強める幅広い取り組みの一環。同社はパソコン「Mac」でインテル製チップから自社設計チップに移行を進めており、iPhoneでも主要なワイヤレス部品で同様のことを行う計画だ。
アップルの担当者はコメントを控えた。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-01-11/ROAPMOT1UM0W01
ロシア前大統領のメドベージェフ安全保障会議副議長は１０日、北西部サンクトペテルブルクの戦車修理工場を視察した。侵攻したウクライナでの軍事作戦を念頭に、軍に必要な兵器を早急に供給するよう求め、要求に応えられなかった場合は刑事罰が科されると警告した。タス通信が伝えた。
ロシア通信によると、プーチン大統領は昨年９月、国防に関する国との契約に違反した場合は最高で懲役１０年を科す刑法改正に署名した。
メドベージェフ氏は、欧米がウクライナへの軍事支援を強化していると指摘。「われわれはもっと早く、粘り強く、より効果的に対応しなければならない」と強調した。
その上で、国が要求した期限までに注文に応じられない事態が繰り返されれば「刑事責任を問われることを警告しておく」と述べた。（共同）
https://www.sankei.com/article/20230111-JIWP67TISVK2XPSHKEV6M2DXFI/
ガスコンロの禁止、米国が検討－汚染物質排出に伴う健康被害の指摘
米国消費者製品安全委員会（ＣＰＳＣ）は、室内に有害な大気汚染物質を放出するとしてガスコンロの禁止を検討していることを明らかにした。
ＣＰＳＣは、呼吸器系など健康被害につながり得るガスコンロを発生源とする汚染に対処するための行動をとる計画。ＣＰＳＣのコミッショナー、リチャード・トラムカ氏はインタビューで、「これは隠れた危険だ。全ての選択肢を検討中で、安全にできない製品は禁止されるべきだ」と語った。
天然ガスを利用したガスコンロは全米世帯の約４割で使用されている。アメリカ化学会などのリポートによると、ガスコンロは米環境保護局（ＥＰＡ）と世界保健機関（ＷＨＯ）が安全ではなく呼吸器系の疾患や心臓血管の問題、がんなどの健康状態に関係があるとするレベルで二酸化窒素や一酸化炭素などの大気汚染物質を排出。昨年10月のリポートでは、ガスコンロが排出する酸化窒素ガスは高レベルであることを示す検査結果を踏まえ、新しいコンロの購入を計画している消費者に電気への移行を検討するよう促した。
国際環境研究公衆衛生ジャーナル（ＩＪＥＲＰＨ）で先月公表された査読済みの新たなリポートによれば、米国では現在の小児ぜんそく症例のうち12％以上がガスコンロ使用に起因する可能性がある。
非営利のクリーンエネルギー団体ＲＭＩで低炭素建造物プログラムを担当するマネジャーで、同リポートを共同で執筆したブレイディ・シールズ氏は「ガスコンロがわれわれの健康に悪いことを示す約50年分の健康に関する研究が存在し、最も強力なのは子供と子供のぜんそくに関するものだ」と指摘した。
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https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-01-10/RO8VEIDWLU6K01
アメリカ、ニューヨーク州は先日、人間の遺体をコンポスト（堆肥）にすることを認める新たな州となった。
ニューヨーク州のキャシー・ホークル州知事は12月31日、人間の遺体を堆肥化することを承認。アメリカで「遺体堆肥化」を合法とする6番目の州になったという。
「遺体堆肥化」は2019年、ワシントン州で初めて合法化され、その後コロラド州、オレゴン州、バーモント州、カリフォルニア州がそれに続いたそうだ。
この遺体の処理方法は、埋葬や火葬に代わる、環境に優しい方法と考えられている。
https://switch-news.com/whole/post-86454/
英国のヘンリー王子（38）が、10日に発売される回顧録「スペア」の中で過去にコカインなど違法薬物を使用したと告白したことで、米国滞在が危機にさらされるかもしれないと英ミラー紙などが報じた。
王子は妻のメーガン妃と共に2020年に王室を離脱し、「自由」を求めて米カリフォルニア州に移住。しかし、17歳の時にコカインを吸引したことやマジックマッシュルームや大麻を試したことなどをスペアで明かしていると報じられたことで、ビザの発給に支障が出る可能性が浮上している。
王子は著書の中で、16年に英ロンドンでメーガン妃と初めてデートをした後、友人宅で大麻を使用して幻覚を見たことさえ赤裸々に綴っていることが明らかになり、世界に大きな衝撃を与えていた。
英国人の王子は、米国に滞在するため「配偶者ビザ」か卓越した能力を持つ者に与えられる「O－1ビザ」を取得していると見られているが、サンデー・タイムズ紙によると米入管当局は「ケースバイケース」で入国を許可しているが、「規則では現在並びに過去の麻薬使用や犯罪行為により、ビザ発給が対象外となる可能性がある」と伝えている。仮にヘンリー王子が、ビザを申請する際に過去の薬物使用歴を申告していなかった場合、ビザが取り消される可能性もあると指摘する専門家もいる。
O－1ビザの場合、3年ごとに更新する必要があり、次の更新が不利になる可能性も取り沙汰されており、自らの発言によって米国で結婚生活を継続することが困難になる可能性が出ている。（ロサンゼルス＝千歳香奈子通信員）
https://news.yahoo.co.jp/articles/0be7a0ac05e4f1cf9729fcf6d054fb8f6f0881e4
イラン外務省が９日（現地時間）、韓国政府の凍結資金返還約束履行を待っていると明らかにした。
この日、イラン外務省のナセル・カンアニ報道官は定例記者会見で「韓国内の凍結資金問題はイランの真摯な要求の一つ」とし「我々は依然として韓国政府がこれに関する約束を履行することを待っている」と述べた。続いて「凍結資金の解除は両国の別の懸案と関係のない問題であり、イラン政府は資金の凍結を解くために多角的に努力してきた」と話した。
韓国には現在７０億ドル（約９２３０億円）ほどのイランの資金が韓国ウォンで凍結している。米国のトランプ政権が２０１８年にイラン核合意（ＪＣＰＯＡ、包括的共同行動計画）を離脱して対イラン制裁を復元し、イランの石油販売代金口座が凍結したが、これはイランの海外凍結資産のうち最大規模という。凍結資金問題は数年前から韓国－イラン関係の最大の障害物となってきた。
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https://japanese.joins.com/JArticle/299717?servcode=200§code=210
ヘンリー王子、ナチスの制服事件は「ウィリアムとキャサリンのせい」 回顧録で語る
1月10日（火）にいよいよヘンリー王子の回顧録『SPARE』が出版される。その抜粋を一部のマスコミが入手し内容を報じている。新聞「ニューヨークポスト」は王子が回顧録の中で20歳のときに起こしたナチスの制服事件について触れていると報じた。
改めておさらいすると事件が起きたのは2005年。ヘンリー王子は友達の誕生日に開催された仮装パーティにナチスの制服で出席。同じくナチスのシンボルマークであるカギ十字が描かれた腕章もつけていた。新聞「サン」がその姿を一面で報道するとイギリス国内で大問題に。ドイツやイスラエルのマスコミも大きく取り上げ、王子は世界中から激しく非難された。
同紙が入手した回顧録の抜粋の中で王子はこの仮装パーティにパイロットのユニフォームとナチスの制服のどちらで出席しようか迷っていたと明かしている。「ウィリーとケイトに電話してどう思うか聞いた。ナチスの制服だと2人は答えた」。ウィリアム皇太子とキャサリン皇太子妃がナチスの制服を勧めたと主張している。「家に行って制服を着て見せたら2人とも大笑いした。ウィリーのライオンのレオタードよりもひどい、もっとバカバカしいって。そういうことだった」。その仮装パーティのテーマは「先住民と植民地」。ウィリアム皇太子も招待されていたが、皇太子は手作りのライオンの衣装を着る予定だった。
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https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20230105-00010000-elleonline-ent
飲食店で客が強盗を射殺、米テキサス州
テキサス州ヒューストンで、飲食店に銃を持って押し入った強盗が、客に射殺される事件があった。
ニューヨークポスト紙によると、事件が起きたのは5日午後11時半ごろ。メキシコ料理店に入った覆面姿の強盗が、食事中の客に銃を向け、金銭を要求した。
SNSに投稿された監視カメラの映像には、全身黒ずくめの男が、銃をかざしながら恐喝する姿や、テーブルの下から金を差し出す客の様子などが撮影されている。客が発砲したのは、男が出口の方に向かった時だった。背後から数発発砲し、倒れた後も近寄って、至近距離から3、4発撃ち込んだ。
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https://www.mashupreporter.com/customer-shoots-and-kills-armed-robber-texas/
アメリカの内務省が2022年2月22日に、アメリカ全土の660以上の地名を変更する手続きを進めると発表しました。ネイティブ・アメリカンの女性に対する差別語として使われる「squaw」という言葉を含んだ地名を変更するこの措置については、歓迎する声が上がっている一方で「特に不快に感じない」とする当事者もいると報じられています。
ネイティブ・アメリカンの女性として初めて内務長官に就任したデブ・ハーランド氏率いるアメリカ内務省は2月22日の発表で、「長官命令第3404号に基づき正式に蔑称とされた『squaw』を含む660以上の土地の名称の置き換えを発表します。当省は、代替名称候補の検討のため、本件をネイティブ・アメリカンの部族間協議およびパブリックコメントにかける手続きを開始しました」と述べました。
マサチューセッツ州バークシャー郡の地元紙・The Berkshire Edgeによると、「squaw」という言葉は「女性」を意味するアルゴンキン語に由来するとのこと。しかし、北米に入植した白人らがネイティブ・アメリカンの女性を性的、人種的に侮辱する言葉として使った結果、「squaw」は差別的な言葉に変容していったとアメリカ内務省は指摘しています。
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https://gigazine.net/news/20220402-squaw-native-americans-remove-geographical-name/
「韓国企業が１４兆円契約」のはずが…「ボリビアのリチウムミステリー」の結末は？
韓国のある中小企業が、130兆ウォン（約13兆7000億円）の価値があるボリビアのリチウム租鉱権（他人の鉱区で鉱物を採掘できる権利）を取得したと発表した。リチウムは二次電池の製造に用いられる重要な鉱物で、電気自動車（EV）の生産増加によって、ここ2～3年間で価格が急騰している。一部メディアが先を争ってこの内容を報道し、会社の株価は急騰した。
ボリビア側はこれに対しすぐに強く否定した。
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http://japan.hani.co.kr/arti/economy/45584.html
ニューヨーク（ＣＮＮ） 決済の新たなトレンドが全米を席巻（せっけん）し、次第に居心地の悪い思いをするようになっている。「チップ入れ」のデジタル化だ。
コーヒー１杯、アイスクリーム１個、サラダ１つ、あるいはピザ１切れを注文して、クレジットカードや携帯電話で支払う。するとカウンター越しに店員がタッチスクリーンの端末を回して、こちらに差し出してくる。画面にはチップのおすすめ額が映っている。たいていは１０％や１５％、２０％だ。自由に金額を打ち込んだり全く払わなかったりする選択肢が設定されている場合もある。
すぐ目の前には店員。後ろには順番待ちの列で、いらいらしながらも、自分がいくらチップを払うのか肩越しにのぞいてくる。瞬時に決断を下さなければならない。なんというストレスだろう。
今日、客と店員は数年前とはがらりと一変したチップ文化に直面している。しかも明確な基準は何もない。多くの客にとって、ウェーターやバーテンダー、その他サービス業の労働者にチップを払うのには慣れていても、バリスタやレジ係にもチップを払うのは新しい現象だろう。要因としてはテクノロジーの変化が大きい。おかげで経営者は以前よりもずっと簡単に、従業員の報酬を顧客に直接委ねることができるようになった。
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https://www.cnn.co.jp/business/35197610.html
露の「ウクライナ兵６００人殺害」主張、虚偽の疑い強まる
ウクライナ軍高官は８日、ウクライナ東部ドネツク州の中心都市クラマトルスクへのミサイル攻撃で「ウクライナ兵６００人超を殺害した」とした同日の露国防省の主張について、「虚偽だ」と反論した。<中略>
攻撃を受けたとされる学生寮を訪れたフィンランド人記者は８日、ツイッターを通じ、付近にミサイル着弾の痕跡はあったが、学生寮は損傷しておらず、周辺住民の誰も救急車などを見ていなかったと報告。「ロシアの発表よりウクライナの発表の方が信用できる」と指摘した。ロイター通信も同様の記事を配信した。
英スカイニューズ（電子版）は「露国防省の主張はほぼ確実に噓だ」と指摘。露国防省は国内世論を考慮し、「報復成功」というプロパガンダ（政治宣伝）を行ったとの見方を示した。
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https://www.sankei.com/article/20230109-BHZR6J5C6RIBVOMU2QGDYYQLBE/
機械いじりが得意な自動車好きなら、オイル交換やブレーキパッドの交換、ちょっとしたエンジンの修理などは自分でやってしまいます。ところが、アメリカのカリフォルニア州サクラメントには、うっかり愛車の修理やメンテナンスをすると罰金の支払いを命じられかねない条例があるとして、住人の間で物議を醸しています。
カリフォルニア州サクラメント郡に住む自動車愛好家の悩みの種となっている問題の条例は、サクラメント郡の都市計画(ゾーニング)に関する条例であるSacramento County Zoning Codeの一文です。
この条例のセクション3.9.3.Lでは、住民ができる自動車のメンテナンスは「軽微な調整や修理」であると規定されており、これより大がかりなものを許可なく行うと違法になってしまうとのこと。「軽微な調整や修理」にはラジエーター、トランスミッション、マフラー、ブレーキの修理、オイル交換などが例として挙げられていますが、これらに限定されません。つまり、何が法律で許されている修理や整備の範囲なのかがきちんと決まっていないことになります。
この問題を取り上げた自動車情報サイトのForged N Fastによると、例えばトランスミッションの整備は適法ですが、壊れたトランスミッションの修理は違法になる可能性があるとのこと。また、修理ができるのはその自動車がある家の住人だけなので、車が故障して困っている友だちの家に行って修理してあげるというのも違法になります。
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https://gigazine.net/news/20230108-repairing-car-own-garage-illegal-california/
ノルウェーの首都・オスロ市は、2030年までに世界初のゼロエミッション都市になるという目標を掲げており、その一環として、2023年末までに公共交通機関の全てを電動化することを目指している。もし実現すれば、オール電化の公共交通システムを持つ世界初の首都となる。
そのために同市は、2023年末までに市内のディーゼル燃料バスを450台の電気バスに置き換える意向だ。オスロ市の副市長であるシリン・スタヴ氏は、「バスの置き換えには約4,700万ドル（約64億円、1ドル＝136円）の費用がかかるが、維持費などを加味すると、長期的には市の資金の節約につながる。電気バスはディーゼル燃料バスに比べて維持管理費用が安く、バスの運営会社にもメリットがあり、Win-Winの選択だと言えるだろう」と、ロイター通信に語っている。また、市の前回の入札では、電気バスはディーゼルバスよりも価格が5%安かったという。
同市ではフィヨルドを航行するフェリーのほとんどがすでに電動化されているほか、海上輸送を行う船舶でも電動化を進めていたり、市内中心部への自動車乗り入れ禁止措置や、路面電車と自転車レーンの拡充なども進んでいたりする。こうした取り組みは、CO2排出量の削減だけでなく、騒音の削減や、都市の空気の質の改善にもつながるだろう。
https://ideasforgood.jp/2022/12/16/oslo-zero-emission/
