金融派生商品(デリバティブ)を組み込み、高い利回りを売り物にした「仕組み債」の販売が、地方銀行で増えている。「銀行が勧めるものなら安心だ」と購入する人も多いが、株価などの指標が事前に決められた水準を下回るノックインで、大きく元本割れするリスクも抱える。金融庁も問題視し始めているが、急拡大の背景には、地銀の厳しい懐事情があるようだ。
「銀行の担当に勧められたんだけど、どう思う?」
東京都内の40代の自営業の男性はこの年末、帰省先の関西で商店を営む70代の義母から仕組み債の購入について相談を受けた。パンフレットには「年率1~3%(仮条件)」とあった。銀行の定期金利の1千倍程度だ。仕事や投資信託の購入で長いつきあいのあるメインバンクである地銀からの勧誘だった。
担当者は「70歳以上の方には投信の販売ができなくなりました。より安全な債券のご提案です。手数料もかかりません」などと投資を持ちかけてきたという。金融業界で勤務経験の豊富な男性は義母に購入しないよう説得。「証券会社ならまだしも、銀行がこんな商品を高齢者に安全と言って売るのは問題だ」と憤る。
この地銀が勧めていたのはメ…
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