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41件のコメント

地方銀行が悪質な金融商品を顧客に売りつける事例が急増して金融庁がカンカンになっている模様

1:名無しさん


金融派生商品(デリバティブ)を組み込み、高い利回りを売り物にした「仕組み債」の販売が、地方銀行で増えている。「銀行が勧めるものなら安心だ」と購入する人も多いが、株価などの指標が事前に決められた水準を下回るノックインで、大きく元本割れするリスクも抱える。金融庁も問題視し始めているが、急拡大の背景には、地銀の厳しい懐事情があるようだ。

 「銀行の担当に勧められたんだけど、どう思う?」

 東京都内の40代の自営業の男性はこの年末、帰省先の関西で商店を営む70代の義母から仕組み債の購入について相談を受けた。パンフレットには「年率1~3%(仮条件)」とあった。銀行の定期金利の1千倍程度だ。仕事や投資信託の購入で長いつきあいのあるメインバンクである地銀からの勧誘だった。

 担当者は「70歳以上の方には投信の販売ができなくなりました。より安全な債券のご提案です。手数料もかかりません」などと投資を持ちかけてきたという。金融業界で勤務経験の豊富な男性は義母に購入しないよう説得。「証券会社ならまだしも、銀行がこんな商品を高齢者に安全と言って売るのは問題だ」と憤る。

 この地銀が勧めていたのはメ…

全文はこちら
https://www.asahi.com/articles/ASQ1T5SJFQ1NULFA00K.html?iref=comtop_7_03

 

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22件のコメント

NVIDIAが英ARMの買収計画を断念して、ソフトバンクGの資金調達の目処が立たなくなったと判明

1:名無しさん


(ブルームバーグ): 米エヌビディアは、ソフトバンクグループ傘下の英半導体設計会社アームの買収を断念する方向で調整していることが、複数の関係者への取材で分かった。関係当局の認可が下りないことから、総額400億ドル(4兆5500億円)規模の案件の実現が難航していた。

エヌビディアは関係各方面に買収が完了することは期待していないと語ったという。協議が非公開であるため関係者の1人が匿名で明らかにした。一方、ソフトバンクGはエヌビディアによる買収の代替案として、アームの新規株式公開(IPO)の準備を進めていると別の関係者は語った。

ソフトバンクGは2020年9月、保有するアームの全株式をエヌビディアに売却すると発表。米連邦取引委員会(FTC)は21年12月、エヌビディアへの売却阻止を目指し、行政審判手続きを開始した。英政府も、安全保障の見地から調査するよう英競争・市場庁(CMA)に指示していた。

関係者によると、エヌビディアとアームの幹部は規制当局への嘆願を続けており、最終的な決定は下していないという。両社は、買収の実現に関する立場をこれまで公には変更していない。

全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/dd8557365908383fcad1ad4d82f1782040571d9e
https://newsatcl-pctr.c.yimg.jp/r/iwiz-amd/20220125-05505059-bloom_st-000-1-view.jpg

 

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物流拠点を削減したOisixが業務をパンクさせて、顧客に空箱を送りつける事案を多発させた模様

1:名無しさん


https://www.j-cast.com/2022/01/25429581.html

食材宅配のオイシックス・ラ・大地(東京都品川区)は2022年1月24日、配送トラブルが頻発しているとして、「多大なるご迷惑をお掛けしましたこと、深くお詫び申し上げます」と謝罪した。

SNSでは、利用者から「空箱が届いた」などと苦情が相次いでいた。



オイシックス公式サイトより

「頼んだ15品欠品」

発表によれば、2022年1月18日に新物流センター「OisixNew 海老名ステーション」へ移転を進める際、庫内作業などが遅れてしまい、食材宅配サービス「オイシックス」「ISETAN DOOR」「dミールキット」の発送の遅れや欠品、中止が多発しているという。

同センターへは2024年に移転予定だったが、コロナ禍での需要拡大を受け、前倒しで進めていた。しかし、「初日に大量の商品が想定していなかったタイミングで同時に入荷があったことなどから受け入れが混乱」「実際の在庫とデータ上の在庫が一致しない」といったトラブルが起きたという。

オイシックス社は「お客様にお応えしたいという思いで、前倒して物流センターの拡張を目指したものの、計画の甘さ、判断の甘さがあったと言わざるをえません。誠に申し訳ございません」と謝罪している。

SNS上では、利用者から「頼んだ15品欠品」「一日遅れで届いたのは、箱二つに豆腐二つの一箱、もう一つは空箱でした」「荷物を確認すると鶏肉が入ってない。2日目メインの鮭も入ってない」「週末に使う予定の食材、前日に欠品連絡来るのは参った」などと混乱が広がっていた。

25日昼現在、復旧の報告はなく、「社員総出となって出荷作業にあたりつつ、発生している問題の解決を並行して進めております」「なんとか今週ご注文をいただいているお客様には問題なくお届けできることを目指して進めている状況です」とする。

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大分の地震による装置破損で東芝の半導体工場が操業停止状態に、再開の目処は立っていない模様

1:名無しさん


 東芝の半導体製造子会社、東芝デバイス&ストレージは24日、大分市などで22日に震度5強の揺れを観測した地震の影響で、同市内にある工場の操業を停止していると発表した。製造装置の一部が破損したためで、現在、設備の点検を進めている。再開の見通しは立っておらず、同社は「決まり次第お知らせする」としている。

https://www.jiji.com/jc/article?k=2022012400872&g=eco

 

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51件のコメント

銀行の両替手数料の苦しむ神社仏閣がWin-Winすぎる新サービスを開始して、小銭の処分に大成功

1:名無しさん


 

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32件のコメント

超巨大な負動産を国に押し付けられ巨額の解体費用を税金から支出する羽目になったと関係者が明かす

1:名無しさん


 兵庫県淡路市で高さ約100メートルの巨大観音像の解体工事が進められている。観音像のオーナーは国。解体費約9億円は税金だ。なぜ国が観音像を持っているのか。背景を探ると、老朽化した民間の巨大施設の処理を巡って苦慮する地方自治体の姿が浮かぶ。(加藤律郎)

相続放棄の果てに

 大阪湾を望む淡路島の丘陵地に立つ「世界平和大観音像」。解体用の足場に囲まれた外観はタワーマンションのようだ。工事は今月から本格化する。外壁を撤去し、内側の鉄骨部分は頭部から順に切断してクレーンで地上に下ろす。6月頃には姿を消す予定だ。

 観音像は地元の実業家の男性が1982年に建てた。内部に展望台や博物館があり、開業当初こそ観光客でにぎわったが、次第に寂れ、88年には男性が死亡。引き継いだ妻も亡くなり、2006年に閉鎖された。

 遺族は相続を放棄し廃虚化が進行。外壁はひび割れ、一部がはがれ落ちるなどした。国は相続人がいない土地や建物は国庫に帰属するとの民法の規定を踏まえ、20年3月に国有化して解体を決めた。費用は約8億8000万円に上る。財務省によると、1億円以上かけて建物を解体するのは極めて異例という。

解体に及び腰

 老朽施設を撤去する責任は、まずは所有者にある。ただし、倒壊の恐れなど周囲に危険を及ぼす建物は、自治体が空家対策特別措置法に基づき行政代執行で強制撤去できる。費用も所有者から回収できるが、実際は難しいのが現状だ。

 淡路市は観音像の所有者の遺族側に対応を求めてきたが、行政代執行については「巨額の公費支出に住民の反発が予想され、具体的な検討は進まなかった」(担当者)と打ち明ける。

 栃木県日光市の鬼怒川温泉に立つ3棟の廃虚化したホテルも同様だ。いずれも所有者が不明だったり、権利関係が複雑だったりして、管理者は不在。景観を損ない、防犯上の問題も懸念されるが、解体費は3棟で計約40億円かかり、市は撤去に難色を示している。

 北海道平取町の山の斜面に立つ<UFO観測基地>も崩落の危機にある。1960年代にレジャー会社がピラミッド形の神殿などを建設。観光施設として人気を呼んだが、70年代に閉鎖後、施設は町に寄贈され、一時は自然公園として利用されたが20年近く放置状態となっている。町は「施設の再利用に向けて協議することになっているが、仮に解体することになれば、町の財政では難しい」とする。


全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/e08d92049e1a9af1d81142282ac12071ea200c39
解体に向け、足場で覆われた観音像(13日、兵庫県淡路市で、読売ヘリから)=里見研撮影
https://i.imgur.com/J3AXy3q.jpg
鬼怒川温泉の廃虚ホテル(2019年7月撮影。栃木県日光市で)
https://i.imgur.com/Uik2qFa.jpg

 

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オミクロン蔓延の影響でスーパーの棚が空っぽになる事例が全米で相次いでいると専門家が警鐘を鳴らす

1:名無しさん




米カリフォルニア・モントレーパークで、空になったスーパーマーケットのパスタの棚(2022年1月13日撮影)。



米フロリダ州マイアミビーチで、空になったスーパーマーケットのバターやチーズの棚(2022年1月13日撮影)。



米フロリダ州マイアミビーチで、空になったスーパーマーケットのトイレットペーパーやペーパータオルの棚(2022年1月13日撮影)。



米カリフォルニア・モントレーパークのスーパーマーケットの棚に貼られた品不足を伝える札(2022年1月13日撮影)。

【1月14日 AFP】米国で新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」の感染者が急増する中、各地でスーパーマーケットの棚が空になっている。新型コロナの流行によるサプライチェーン(供給網)混乱の影響が改めて浮き彫りとなった。

首都ワシントンに隣接するメリーランド州ベセスダ(Bethesda)のスーパー「ジャイアント(Giant)」でよく買い物をするというジャスティン・トゥーン(Justin Toone)さんはAFPに対し「日曜日ほどひどくはないが、空の棚はまだ多い。入荷していない商品も多い」と話した。

新型コロナの流行を受け、米国では繰り返し品不足が問題になってきた。流行初期にはトイレットペーパーのパニック買いが起こった。最近は、特に大雪など悪天候に見舞われた地域で、多岐にわたる商品が品切れとなっている。

トゥーンさんは、「先週は数日間ずっと何もなかった。ジャイアントにも他の店にも果物や野菜が全くなかった」と語った。

近隣の店からは蜂蜜、卵、牛乳、肉などが消えた。

全文はこちら
https://www.afpbb.com/articles/-/3385118?act=all

 

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レオパレスが経費削減のためにスマホを利用した電子錠を導入するも一般人の間に不安が広がる

1:名無しさん


経営再建中のレオパレス21は、6月から全国の賃貸住宅44万戸にデジタルキー(電子鍵)を順次導入する。鍵システム開発のビットキー(東京・中央)と連携する。玄関の扉をスマートフォンなどで解錠できる。物件の内見時や入居契約後に鍵を渡す必要もなく従業員の業務効率化にもつながる。業績回復に向け、賃貸アパートの入居率上昇の一手とする。

レオパレスは全国で賃貸アパートを約57万戸管理している。電子鍵を入居が決まった部屋か…

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC2342A0T20C22A1000000/

 

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香川県民に喧嘩を売った丸亀製麺が遂に総撤退秒読みにまで追い込まれたとSNS上で話題に

1:名無しさん


丸亀製麺、ついに香川県内は残り1店舗に…。「発祥は兵庫」うどん県の民に“外敵”同然の扱いをされるなか、完全撤退は絶対に避けたい事情とは?

“うどん県”香川においてはある意味で貴重な存在とされていた、うどんチェーン大手「丸亀製麺」のとある店舗が、今年2月末をもって閉店になるという情報が、SNS上で大きな話題となっている。

投稿されたツイートの画像によると、閉店するのはイオンモール高松にあった店舗。香川県内にある丸亀製麺の店舗は、公式サイトの店舗検索によると高松市内にある2つだけの模様で、新規出店がなければ残りは「高松レインボー通り店」のみになるようだ。

このツイートに対して、SNS上では「香川なら300円でもっと美味い店そこら中にある」「香川のうどん屋ならかけうどん並290円で丸亀製麺の大サイズレベル」などと、うどんの本場である香川だけに当然の結果……といった反応がほとんどで、閉店を惜しむ声はほとんど聞かれないといった状況だ。<中略>

その背景にあるとされるのが、丸亀製麺が香川発祥ではないのにも関わらず“讃岐うどん”を標榜し、全国チェーンであることの知名度・影響力をバックに、あたかもその代表格のように振舞っている……といった地元民による見方だ。近年では、讃岐うどん店を応援するファンや有識者でつくる「麺通団」という団体が、ブログで丸亀製麺のそのような姿勢を痛烈に批判し、香川県民をはじめとした讃岐うどんの愛好者から大いに喝采を浴びるという出来事もあった。

全文はこちら
https://www.mag2.com/p/money/1150989

 

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在米邦人が1日入院したら治療費が466万円、自己負担額が78万円となって驚愕する日本人が続出

1:名無しさん


 

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過払い金返還訴訟で有名なミネルヴァ法律事務所があまりにも救えない最後を迎えていると判明

1:名無しさん


 過払い金返還訴訟などを手がけていた「弁護士法人東京ミネルヴァ法律事務所」(解散)が破産した問題で、同事務所に過払い金の回収などを依頼していた17人が19日、返還されるべき預かり金を横領されたとして、事務所と業務委託契約などを結んでいた広告会社3社や元幹部ら13人に計約6000万円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こした。

 訴状では、広告会社側が同事務所と業務委託契約を締結した上で事務員を派遣し、本来は弁護士にしかできない債務整理などをさせていたと主張。回収した過払い金などを預かっていたのに原告らに返還せず、事務所から報酬などとして受領していたとしている。

 提訴された広告会社の1社は、「顧問弁護士に一任しているため、コメントは控えたい」と回答した。

 同事務所は2020年6月、約50億円の負債を抱えて破産。同事務所が所属していた第一東京弁護士会は、依頼者に返還するべき約30億円を流用した疑いがあるとして、調査を進めている。

https://www.yomiuri.co.jp/national/20220120-OYT1T50062/

 

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NHK「おはよう日本」の中流特集が世間とは掛け離れた感覚を露呈して、ネット上で物議を醸している

1:名無しさん


1月20日放送のNHK『おはよう日本』の『沈む中流』特集が、ネット上で物議を醸している。

同番組は「沈む中流」と題する特集をシリーズ化したもの。20日は、『あなたの暮らしの実感は? 2000件の声から見えた〝沈む中流〟』を放送。番組を通じて、今の暮らしをどう感じているのかといった内容のアンケートをインターネットで行なったところ、2000件を超える回答が寄せられた。

最初に、「あなたの〝中流の暮らし〟のイメージは?」という質問が投げられた後、「現在の雇用形態」「最近の年収の傾向」などが尋ねられた。続いて、定年後の暮らしのサンプルとして、年収800万円、退職金1500万円、年金180万円の68歳男性が紹介されていた。<中略>

「この日の特集では、中流と言いつつ、高所得な男性を取り上げ、老後の年金生活の不安を煽っていました。2021年9月に国税庁より発表された『令和2年分 民間給与実態調査統計』によれば、現在の日本人の平均年収は約430万円です。800万円となるとそれのおよそ倍ほどの年収で、それだけもらっていても老後の生活が不安というのは、単なる個人的な計画が杜撰だったとしか言いようがありません」(経済ジャーナリスト)

日本人の平均の倍以上の年収のNHK職員から見れば、ほとんどの人が〝沈む中流〟に見えるのかもしれない。

https://i.imgur.com/a0eGKEI.jpg
https://nordot.app/857562905803161600

 

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「いきなり!ステーキ」の後釜にニトリHDが参入してまくって全国展開も視野に入れている模様

1:名無しさん


 家具・日用品販売大手の「ニトリホールディングス」(HD、本社・札幌市)がファミリーレストラン事業に参入しているのをご存じだろうか。昨春以降、東京都内と神奈川県内に5店舗をオープンし、昨年末には6店舗目を開いた。なぜ家具販売大手がファミレスを展開するのか。全国展開の可能性は――。家具同様に「お、ねだん以上。」を掲げるファミレスの戦略を探った。【高山純二】

駐車場を有効活用

 ファミレス事業を担うのは、ニトリHD子会社「ニトリパブリック」(本社・札幌市)。昨年3月の「ニトリダイニング みんなのグリル」環七梅島店(東京都足立区)を皮切りに、相模原店(相模原市)、成増店(東京都練馬区)を開店した。この3店舗はいずれもニトリの駐車場内にある路面店で、閉店したステーキ店チェーン「いきなり!ステーキ」の店舗を居抜きで活用。食器類のみニトリの商品を使っている。

 新山下店(横浜市)、仙川店(東京都調布市)に続き、昨年12月23日には川崎大師店(川崎市)を開店した。後発3店舗は、株式の公開買い付け(TOB)で子会社化したホームセンター「島忠」のフードコート内にオープン。全6店舗で「『お、ねだん以上。』のメニューで大満足」を掲げ、メイン料理としてチキン…

https://mainichi.jp/articles/20220122/k00/00m/020/236000c

 

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オミクロン株の蔓延でイオンが通常運営を維持できなくなり、売り場閉鎖を検討せざるをえない状況に

1:名無しさん


感染の急拡大で、企業活動にも大きな影響が出ています。従業員の感染を抑えながらどうやって事業を継続していくのか。

オミクロン株の感染拡大を受けて、経団連は会員企業に対してBCP(事業継続計画)を点検し、社会経済活動を継続できるよう呼びかけました。

大手スーパーのイオンの店内。スタッフによるカートの除菌に加え、買い物かごを短時間で除菌できる専用の機械で、徹底した感染対策を続けています。

【イオンリテール近畿カンパニー・土谷美津子支社長】
「ニュースで大阪(の感染者数)約6000人という報道がありました。従業員を守りながらお客様の生活を守っていくことをしないといけない」

1月に入り、近畿の店舗では従業員の感染が増加し、社内ではすでに対応を考えていました。今後、従業員の確保が難しくなれば、衣料品や家庭用品の売り場を閉めて、食品売り場を維持する方針です。

1月2日には、食品売り場以外の従業員が応援に入れるよう、1800人以上の検便の実施を指示しました。

【支社長】
「いつごろまでに回収、いつ検査結果が出る予定?」
【人事総務部長】
「節分にも十分間に合うと思う」

【イオンリテール近畿カンパニー 土谷美津子支社長】
「検便を従業員に千何百人したらお金かかるんですよ。だけどいつやるかはすごく重要なので、そのためにも(従業員の)温度感を統一しておくのが必要。食品スーパーとして営業を継続することが何よりも生活のライフラインとして重要だと思う」

https://www.ktv.jp/news/articles/f4fbda8e_c0f4_45e5_919d_64c5509c4d56.html

 

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広東省政府が恒大集団の海外資産の売却計画を策定して、海外債権者の疑念を払拭する方針を示唆

1:名無しさん


【北京=三塚聖平】ロイター通信は21日、経営危機に陥っている中国不動産大手「中国恒大(こうだい)集団」の債務返済問題に関し、同社が海外に持つ資産を売却して外貨建て債務の返済に充てる方針を広東省政府が固めたと報じた。海外債権者が、恒大側の外貨建て債務の返済姿勢に不信感を募らせており、同社に対する管理を強めている地元政府としても、具体的な対応が必要と考えているもようだ。

ロイターは、金融情報サービス会社「REDD」の情報として伝えた。恒大集団が本社を置く広東省政府が、同社の海外資産の売却計画の大枠を3月までに公表し、10月までに詳細な計画を発表する方針を立てたという。主に中央政府の資本的な影響下にある投資家に売却する計画だという。

創業者の許家印(きょ・かいん)氏は現在、同社株の約60%を保有しているが、債務再編後はこれを全て失って、同社を離れることになるという見通しも伝えている。

恒大集団は昨年末、米ドル建て社債の利払いができず、格付け会社に部分的なデフォルト(債務不履行)と認定された。海外債権者の間には、恒大側が中国国内の債務返済を優先させているという疑念がある。
https://www.sankei.com/article/20220122-KM3PRXHFUZNN7FNEGV2NSSUWGI/

 

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8歳の子供が必死に貯めた貯金がマイナスになってしまう、と銀行の方針変更を嘆く人が続出中

1:名無しさん


大量の小銭の行方は…

 ゆうちょ銀行が2022年1月17日に「硬貨取扱料金」を新設し、硬貨を預ける際に枚数に応じた手数料が掛かることになった。こうした手数料は、長引く超低金利を背景に多くの銀行が導入済み。「最後のとりで」だったゆうちょ銀の徴収開始に、大量の硬貨を扱う神社や募金の受け付け団体からは悲鳴が上がる。コツコツと小銭を貯めても手数料で目減りしかねない時代。どこの家庭でも見掛けた貯金箱は姿を消す運命なのだろうか。(時事ドットコム編集部 太田宇律)<中略>

◇まさかのマイナス

 「下手すれば手数料でマイナスになってしまうかも…」。福井県敦賀市内に住む会社員の男性は、8歳の長女が大事にしている貯金箱のことが頭によぎった。2、3歳のころから家の手伝いをしたお駄賃やお小遣いを貯めてきた、ゲームキャラクターの「スライム」の形をした貯金箱だ。開けてみると、500円玉は1枚だけで、ほとんどが1円玉や10円玉。1月17日までなら手数料が掛からないと分かり、急いで最寄りの郵便局窓口で数えてもらうと、総額7500円ほどになった。長女は職員から「こんなによく貯めたね」と褒められ、喜んでいたというが、男性は「今後は子どもたちが楽しく貯めたお金からも手数料を取られると思うと寂しい」と語った。

 東京都江戸川区に住む自営業の男性は、禁煙を機に、たばこを吸ったつもりで代金分をためる「つもり貯金」を始めた。コカコーラの瓶型の貯金箱にためた硬貨は計1万801枚。総額約120万円になっていた。手数料導入直前にゆうちょ銀に預けることができたが、「『来週なら1万円以上手数料が掛かるところだった』と窓口で言われた。楽しかったが、もう小銭貯金は止めます」と苦笑いした。

◇大量の「ご縁」玉、死活問題

 多くのさい銭が集まる神社や寺にとっては死活問題だ。「ご縁」に掛けて5円玉をさい銭箱に投じる参拝客も多いが、仮に5円玉が1万枚集まったとしても、預金すると5万円のうち1万円以上が手数料で消えてしまう。1円玉はどんなに集めても、手数料が発生すれば赤字になる計算だ。

※続きはリンク先で
https://news.yahoo.co.jp/articles/ba0e09f440e40796dd6058092b78adcc0261f7c7

 

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低品質の褐炭を活用して水素を大量生産・輸送する計画を日本とオーストラリアが共同で実施中

1:名無しさん


【シドニー時事】オーストラリアで石炭から製造した水素を液化し、日本に大規模な輸送を行う実証試験が最終段階を迎えている。液体水素を専用船を使って大量に輸入するのは日本が世界で初めて。脱炭素の流れが本格化する中、燃焼させても温室効果ガスの出ない水素に注目が集まりそうだ。

 豪南東部ヘイスティングスに専用船「すいそ ふろんてぃあ」が到着し、21日に式典が開かれた。船は容量1250立方メートルのタンクを搭載しており、液体水素は来月、神戸に到着する見込み。試験に参加している川崎重工業の豪子会社の川副洋史ゼネラルマネジャーは「液化水素の積み荷、日本への帰港を無事に遂行したい」と意欲を示した。

 水素は発電のために燃焼させても二酸化炭素(CO2)といった温室効果ガスが出ない。脱炭素社会に向けた「究極のエネルギー」として、関心が高まっている。

 豪州は石炭の主要輸出国だが、世界的な脱炭素の流れを背景に、需要の先細りが予想されることから水素の輸出に期待を寄せている。
モリソン首相は声明で「この事業は(日豪の)協力の恩恵を示している」と語った。

 水素の海上輸送は、川重や電源開発(Jパワー)をはじめ日豪の官民が協力している実証事業の一環で、総事業費は5億豪ドル(約410億円)。2030年ごろを目標とする商用化では年22万5000トンの液体水素を製造する。

 原料には、低品質の褐炭と呼ばれる石炭を使う。設備で「蒸し焼き」にしてガス化し、水素を取り出す。水素はセ氏マイナス253度に冷やして液体にし、体積を800分の1に圧縮する。

https://www.jiji.com/jc/article?k=2022012100778&g=int

 

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年金保険料未払いの46歳が将来年金を受給できるかを専門家に問いかけるも、難しいとのコメントが殺到

1:名無しさん


◆Q:46歳。これから国民年金保険料を払って、将来年金をもらうことは可能でしょうか?

「現在46歳です。高校卒業して2年間だけ正社員で働き、その後はずっとアルバイト生活をしているので国民年金保険料を未納のまま、この年になりました。最近、親が少し国民年金保険料を払う援助をしてくれるという話になり、これから国民年金保険料を払いたいと思っていますが、将来年金をもらうことは可能でしょうか?」(匿名希望)
https://finance.yahoo.co.jp/news/detail/20220121-00040668-argent-column

 

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ミニストップが「韓国ミニストップ」を韓国ロッテに売却して、経営資源を国内とベトナムに集約

1:名無しさん


ミニストップは21日、韓国でコンビニを展開する子会社「韓国ミニストップ」を、韓国ロッテに売却すると発表した。売却額は3133億ウォン(約305億円)。今後は日本国内や、今後の成長が見込まれるベトナムでの事業に経営資源を集中する。

 ミニストップは1990年に韓国に初進出。韓国ミニストップの昨年12月時点の店舗数は約2600店と、日本(約1970店)より多かったが、2021年2月期まで2期連続で最終利益が赤字となるなど、業績が悪化していた。

讀賣新聞 2022/01/21 18:29
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20220121-OYT1T50267/

 

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超格安で新車を販売していた自動車販売店が自転車操業で力尽きて、社長が資金を持ち逃げして行方不明に

1:名無しさん


「500万円全額入金したのに2年近く納車されない」
「契約キャンセルをして、返金の期日から半年たっても返金なし」
「注文したのと違う安いナビがついていた。差額50万円が返金されない…」
「同じ時期、同じ車種を買った他の人は納車済み。なぜうちは納車されないのか」
「30年以上ここでクルマを買ってきた。これまでは何の問題もなかったのに…」

テレビや新聞、ネットニュースなどでも報道されるようになり、御覧になった方もいらっしゃるだろう。長野県長野市にある自動車販売店『デュナミスレーシング』で、新車納車をめぐるとんでもないトラブルが発生し、経営者であるO社長は行方不明。納車を心待ちにしていた多くの被害者を苦しめている。

被害の全容は明らかになっていないが、筆者のところにはこの1週間で40人以上の被害者から情報提供があった。元従業員と接触した関係者の話では、被害者の数は100名以上、被害総額3~4億円との試算もある。以下、事件の概要と現時点での実態を取材結果からお届けします

前代未聞の大規模納車トラブルの店「デュナミスレーシング」は、1995年にオープンした長野市内にある自動車販売店である。新車販売、中古車販売、下取り、買い取り、車検、チューニング、カスタム、一般修理、自動車保険などクルマに関わるあらゆる業務を行っていた。昨年12月28日頃から行方不明になっているO社長が経営している。

https://bestcarweb.jp/feature/column/371294

 

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