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29件のコメント

滝川クリステルをCM起用した東証1部上場企業に粉飾決算が発覚して上場廃止に追い込まれた模様

1:名無しさん


東証1部上場企業で、機械メーカーやソフトウエア開発会社などに向けて、各種操作マニュアルや運用マニュアルなどの作成支援を行うグレイステクノロジーで、とんだ粉飾決算が発覚し、上場廃止の危機に追い込まれている。その内幕を明らかにする。(東京経済東京支社長 井出豪彦)

 グレイステクノロジー(東京都港区)といえば、一時、滝川クリステル氏を起用したテレビCMが流れていたことを記憶している人もいるかもしれない。機械メーカーやソフトウエア開発会社などを顧客に、各種操作マニュアル、運用マニュアルなどの作成支援を行う東証1部上場企業であるが、とんだ粉飾決算が発覚し、上場廃止の危機に追い込まれている。

 上場廃止か維持か、今月27日に結論が出る見通しだが、本社オフィスはコロナ対策を理由に閉鎖(冒頭写真)されており、取引先の不安は募っている。

 グレイステクノロジーは昨年11月、外部からの指摘で不正会計の疑いが浮上したとして、昨年4~9月期決算の発表を延期した。

 併せて外部の弁護士や会計士を委員とする「特別調査委員会」を設置したが、その時点のリリースでは、不正会計は2017年3月期から行われていた可能性があるとの認識だった。21年8月には有望株として東証と日経新聞が共同で算出する「JPX日経中小型株指数」の構成銘柄に選ばれたばかりだったが、当然株価は急落した。

 関東財務局への四半期報告書の提出期限を今年1月17日まで延長し、特別調査委員会が調査を進めてきたが、1月14日になって、17日の期限までに四半期報告書を提出するのは不可能になったと開示した。同委員会はもともと架空売り上げの計上について調査を進めてきたが、新たにリース取引でも疑わしい取引が発覚したこともあり、まだ調査が終わらないという。

 それでも現時点までにわかったこととして、同委員会からは、(1)架空売り上げを計上し、その架空取引に係る売掛金を当社役職員の自己資金を用いて仮装入金等していたこと、(2)売り上げの前倒し計上をしていたこと、(3)利益操作目的で架空外注費を計上していたこと、(4)前記(1)ないし(3)を実現する手段とし偽装工作をしている状況が多数発見された、との報告があったという。

● 創業者が昨春に 66歳の若さで急死

 架空売り上げは当初の開示より1年早く、16年3月期からスタートし、初年度は129万円(単体ベースの暫定値、以下同)だったが、2年目の17年3月期は833万円、3年目の18年3月期は3億4787万円と跳ね上がり、4年目の19年3月期は5億557万円、5年目の20年3月期は4億8987万円、直近期である21年3月期は9億9428万円と、全体の売上高の実に55%が架空、つまりウソの売り上げという状況だったという。

 グレイステクノロジーの東証マザーズへの新規株式公開(IPO)は16年12月。粉飾2年目となるこの期(17年3月期)の架空売り上げは前述の通り883万円だったが、次年度には架空売り上げの金額が3億4787万円へと、一気に桁違いとなる。

 その甲斐あって18年8月には早くも東証1部に昇格した。

 なお、創業者の松村幸治代表取締役会長は、21年3月期決算が締まった直後の同年4月13日に66歳の若さで急死した。これはなんとも意味深だ。

 というのも特別調査委員会の中間報告によれば、「本件調査の過程で、元代表取締役及び元取締役が関与する重大な経営者不正が発見された」とある。

 前述の特別調査委員会の報告による粉飾の手法(1)~(4)のうち、(1)について触れた中で「架空計上した売掛金を当社役職員の自己資金を用いて仮装入金等していた」と記載されている。だが、年間最大9億円もの仮装入金ができる人物となると、役職員の中でも突出したキャピタルゲインを得ていた松村氏の関与を疑わざるを得ないためだ。

続きはソースで
https://news.yahoo.co.jp/articles/247347ff325cb9e0a5f7767c75cdf97a51b6ae63

 

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39件のコメント

「送料無料」を謳った出前館の広告に運送業者らが抗議の意を示すなんとも言えない展開が発生

1:名無しさん


「俺たちは透明人間ですかね」 “送料無料”が引き起こす運び手軽視の波

「送料無料」の文字でジャックされたその車内。長年この4文字の表現に「なんとかならないのか」としてきた元トラック乗りにとって、その空間は正直気分のいいものではなかった。

「この広告を打った企業の配達員をやっていますが、実際この広告を見た時、すごくモヤっとしました。自社はデリバリー業界の会社。それを大々的に送料無料ってしちゃうのは何か違う気がします」(都内20代フードデリバリー配達員)

周知のとおり、「送料無料」という表現を使っているのは、何もこの企業だけではない。規模や知名度に限らず、ありとあらゆるネット通販サイトやデリバリー企業が、この「送料無料」を”サービス”として当たり前のように打ち出している。

消費者にこの4文字は魅力的に響く。本来ならば自身の足と時間を使って取りに行かねばならないものを、”無料”で届けてくれるのだから。

が、その荷物を運ぶドライバーや配達員にとってこの表現は、自身の労働価値を否定された気分になり、言いようのない虚無感に襲われるのだ。

「俺たちは透明人間ですかね」(40代長距離トレーラー)
「運送・物流はボランティアじゃない」(40代大型中距離青果食品系)

「自分がやっている仕事を『タダでいい』と言われれば誰であってもいい気分になるはずがない。そんな失礼な言い方が一般に浸透して許されているのが不思議」(50代関東地方トラックドライバー兼運行管理者)

全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/byline/hashimotoaiki/20220128-00278913

 

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中国恒大集団が企業分割させられて、EV子会社を除く資産の大半を処分する方針が固まったと判明

1:名無しさん


 米ブルームバーグ通信は27日、関係者の話として、経営危機に陥っている中国不動産開発大手の中国恒大集団をめぐり、中国当局が恒大を分割し、資産の大半を売却する案を検討中だと報じた。

地元の広東省政府が中央政府に分割案を提出済みという。

分割案は、香港証券取引所に上場する不動産管理子会社と電気自動車(EV)子会社を除くほとんどの資産を処分する内容。売却益は債権者への支払いに充て、残りの資産は国有の不良債権処理会社などのグループが引き取る。

https://news.yahoo.co.jp/articles/f67e80b30f99ea5759bc4e22e1c6519c84f4415d

 

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31件のコメント

家電量販店がメーカーからの派遣販売員の受け入れを停止、自社の管理職を販売員に転換する方針を表明

1:名無しさん


https://news.yahoo.co.jp/articles/aad150a2e459dca1c7478863f3f2706419c9502f

 ビックカメラは、5年以内をめどに家電メーカーから派遣されている販売員の受け入れをやめることを明らかにした。管理職などに就いている30歳前後の自社従業員を販売員に転換し、段階的に切り替えていく。コロナ禍にリアル店舗に来店する顧客への提案力を高めたり、フロアの垣根を超えた幅広い商品知識に精通した販売員を育成することで、同社がパーパスに掲げる「お客様の購買代理人として、くらしにお役に立つくらし応援企業」の実現を目指す。

●給与面でも管理職と同等にする方針

 ビックカメラが家電メーカーから派遣されている販売員の受け入れをやめるにあたり、2021年の年末から計画を開始した。既に店長代理やフロア責任者といった役職者を、研修を通して販売員リーダーに転換している。

 同社によると、メーカーから派遣されている販売員は全販売員の約3割。今後、理解を得ながら調整し、切り替えを進めていく。

 「コロナ禍により、駅前の店舗に気軽に立ち寄る機会が減っているので、提案力の重要性が増している。来店されたお客様がどのような暮らしをしたいのかをくみ取り、コーナーを越えた提案をするには、自社の従業員が案内することが適切だと考えた」(ビックカメラ広報)と計画の背景を説明する。

 2022年春には、給与面でも管理職に就かなくても実績に応じて管理職と同等にする仕組みをつくる方針。8月までに、販売職に切り替わる従業員に対して、商品知識や接客などの教育を施す研修制度も用意する。

 また、ECとの差別化もある。2021年8月期の決算によると、ビックカメラグループ全体のEC売上高は1564億円(前期比108.9%、EC化率18.8%)と、コロナ禍によりECの利用が増えている。オンラインでは難しい接客による提案力を磨くことで、リアル店舗の付加価値を高めて来店を促す狙いもある。(BCN・南雲 亮平)

 

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米テスラ社が年内に新型モデルを市場投入しないと発表して、株価が大暴落してしまった模様

1:名無しさん


テスラ株は約12%安の829ドルと、昨年10月14日以来の安値で引けた。同社は26日の決算発表の電話会見で、「オプティマス・ヒューマンロボット」(汎用=はんよう=人型ロボット)については詳しい説明を行ったが、EVの新モデルについては十分な情報を提供しなかった。テスラは27日にS&P500種株価指数の構成銘柄で2番目に大きい下げを記録した。同社の時価総額が1日で1000億ドル余り減少したのは昨年11月9日以来。

  イーロン・マスク最高経営責任者(CEO)は電話会議で、年内に新型モデルを市場に投入しないと説明。同氏が約束していた「製品ロードマップの更新」に「サイバートラック」や「セミ」、将来の低価格モデルの計画に関する強気のニュースが含まれると想定していた多くの投資家を失望させた。

  オアンダのシニア市場アナリスト、エドワード・モヤ氏は「テスラは明らかに勢いを失いつつある。競合が追い上げを図る中で、2万ドル台半ばの低価格帯車の投入がないということは、成長見通しの足かせになる」と指摘した。

テスラ急落、時価総額12.6兆円吹き飛ぶ-新モデル年内投入なしに失望
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2022-01-28/R6E90ET0G1KW01

 

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大阪の水道更新事業から民間企業が総撤退して、当初の計画が崩れてしまい長期化は避けられず

1:名無しさん


大阪市は28日、老朽化した水道管の更新事業の基本的方向性を発表した。運営権を民間に渡す「コンセッション方式」を目指していたが頓挫したため、事業の一部を民間に委託する方式に切り替える。ただ、16年間で約1800キロを更新する当初計画は崩れ、長期化は避けられない見通しとなった。

 大阪市内の水道管は全長約5200キロあり、このうち50%が法定耐用年数の40年を超える(2021年3月末時点)。市は南海トラフ巨大地震に備えるため、老朽化した水道管の更新は喫緊の課題と位置づける。

 作業のスピードアップなどを図るため、民間に計画や設計、施工など一連の業務を委ねるコンセッション方式を導入する方針を決定。22~38年に約1800キロを更新する計画を立て、事業費上限は3750億円を見込んでいた。

 だが、公募に応じた二つの企業グループが昨秋、採算が合わないことなどを理由に辞退。そこで市は、市の関与と民間委託を組み合わせる方式で進めることにした。24~31年の約8年で主要部分の約40キロを更新し、事業費は250億~300億円程度と見込むが、その先の計画は未定という。(新谷千布美)

朝日新聞 2022年1月29日 9時11分
https://www.asahi.com/articles/ASQ1X72HKQ1XPTIL011.html

 

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ロッテシティホテルが販売開始した期間限定の新プランが誰得すぎる内容で元を取るのが非常に困難だと判明

1:名無しさん


ロッテシティホテル錦糸町は、宿泊中いつでもロッテのアイスを堪能できる「ロッテアイス夢の食べ放題プラン」を期間限定で販売する。

食べ放題のラインナップは、「雪見だいふく」や「クーリッシュ」のほか、期間限定フレーバーも用意した。4階ゲストラウンジではコーヒーや紅茶も提供する。

宿泊期間2月1日から3月31日まで。部屋タイプは全9タイプで、ワイドシングル2名1室利用の場合、1名あたり5,300円から(税・サービス料込)。

https://www.traicy.com/posts/20220128231270/

 

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1150億円の報酬を要求した孫正義の右腕がソフトバンクGを退任して、幹部が続々と抜けていく状況に

1:名無しさん


ソフトバンクG、孫氏の右腕去る クラウレ副社長退任
事業運営に手腕、投資会社化で存在感低下

ソフトバンクグループ(SBG)は28日、マルセロ・クラウレ副社長執行役員最高執行責任者(COO)が退任したと発表した。
クラウレ氏は孫正義会長兼社長の右腕として米携帯通信会社スプリント(現TモバイルUS)のトップを務め、米シェアオフィス大手ウィーワークの再建にも取り組んだ。SBGが投資会社への脱皮を進めるなか「事業家」である同氏の存在感は低下していた。

全文はこちら
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC281S20Y2A120C2000000/

 

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ロッテリアが発売した恵方巻の魔改造製品に目撃者からのツッコミが相次いでいると判明

1:名無しさん


■ロッテリア「恵方巻リブサンド」にツッコミ続出 巻いてますか?疑問をぶつけると…

大手ファーストフードチェーンの「ロッテリア」から発売された「恵方巻リブサンド ポーク」に、「清々しい程に巻いてない」とツッコミが相次いでいる。

一般的に「恵方巻」とは、節分に縁起を担いで食べる巻き寿司のことを指す。

上下に分かれたパンで具材を挟んだ商品のどこに「恵方巻」の要素があるのか?広報に聞いた。

「あくまで”恵方巻スタイル”です」

あるツイッターユーザーが名称と形状の不一致を指摘したことで

、2022年1月25日ごろからロッテリアの「肉盛/肉鬼盛 恵方巻リブサンド ポーク」が注目を集めている。数量限定で20日から販売されている。

近年では寿司に限らず、ロール状に調理した料理を独自に「恵方巻」と呼ぶ店もみられる。

しかし、同商品は上下を切り離したソフトフランスパンでポークパティや玉ねぎなどの具を「サンド」した形状だ。

公式サイトの商品概要を読んでも、なぜ「恵方巻」と名付けたのか言及されていない。

商品名に対してツイッターでは「清々しい程に巻いてない」「なんで巻ってつけたのかなw」「サンドって書いてるし」などと笑いが起こっている。

https://news.livedoor.com/article/detail/21579187/

 

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銀行の小銭両替有料化の煽りを受けて、民間の通貨交換サービスが予想外のダメージを受けてしまう

1:名無しさん


ポケットチェンジは、外貨を含む紙幣や硬貨の交換サービス「Pocket Change」のサービスを、1月27日午後1時から順次一時的に停止する。

銀行での小銭両替手数料有料化に伴い、日本円硬貨の大量投入による障害が急増しているためで、ハードウェア対応と日本円の取り扱い制限を検討している。メンテナンス期間は2月9日までを予定している。

「Pocket Change」では、日本円を含む10通貨の紙幣や硬貨を電子マネーなどへ交換できるサービスを提供している。空港やショッピングセンターなどを中心に機械を設置している。

https://www.traicy.com/posts/20220127231208/

 

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韓国サムスンがLCD事業から撤退する時期を大幅に繰り上げて、中台から代替品を調達する模様

1:名無しさん


サムスンディスプレイが液晶表示装置(LCD)事業からの撤退時期を今年末から6月に繰り上げる案を巡り、最終議論を行っていることが分かった。新型コロナウイルス感染症(コロナ19)の影響で、昨年ピークに達したLCD価格の下落傾向が続き、撤退時期を繰り上げたのだ。韓国メディア「chosun Biz」が報じた。

18日、電子業界によると、サムスンディスプレイは忠清南道牙山(チュンチョンナムド・アサン)キャンパスで運営されているテレビ向け大型LCD生産ラインの「L8-2」を今年6月に撤退する案を検討している。撤退決定は最大顧客企業であり、系列会社であるサムスン電子との協議を経て、最終決定することにした。

サムスンディスプレイは2020年末までに国内外のLCD生産ラインをすべて整理し、LCD事業から完全撤退する計画だった。ところがコロナ19の影響でLCD価格が上昇したため、サムスン電子はテレビ向けLCD生産延長を要請し、サムスンディスプレイは要請を受け入れて牙山(アサン)キャンパスでLCDを生産している。

全文はこちら
https://korea-elec.jp/post/22012104/

 

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財務省が配当課税を強化して資本家階級から金を奪い取る遠大な計画を実施中だと専門家が指摘

1:名無しさん


ニッポン放送「飯田浩司のOK! Cozy up!」(1月26日放送)に数量政策学者の高橋洋一が出演。岸田総理が「株主利益の最大化を重視する『株主資本主義』の弊害を是正したい」と語ったというニュースについて解説した。

■岸田総理「株主資本主義からの転換へ」と発言

岸田総理大臣は1月25日の衆議院予算委員会のなかで、看板に掲げた「新しい資本主義」の分配政策面に関し、株主利益の最大化を重視する「株主資本主義」の弊害を是正したいとの考えを示した。「株主資本主義からの転換は重要な考え方の1つだ。政府の立場からさまざまな環境整備をしなければいけないという問題意識を持っている」と述べた。

飯田)国民民主党の前原さんの質問に対して答えたということですが、どう見たらいいでしょうか?

高橋)普通の経営者から言わせれば、「株主資本主義ではなくて株主社会主義でしょう」とみんな冷やかして言います。このなかには「財務省の遠大なる戦略」があるのですが、それを誰も解説したことがありません。

飯田)裏にそんな戦略があるのですか?

高橋)まず、「労働者の利益のため」と言うのだけれど、撒き餌というか見せ金があって、それが「賃上げ税制」なのです。岸田政権でも賃上げ税制による税収効果がわかるのですが、せいぜい1000億円程度なのです。

飯田)なるほど。

高橋)その次に、「資本家の方から金を取る」という話になって、配当課税の強化になるわけです。これが本命で、こちらは数千億円~1兆円規模のオーダーの増収になるのです。このセットでいつもやっていて、撒き餌としての賃上げ税制があり、その後に配当課税の強化をやる。そういう遠大なる計画があって、それに則っているだけなのです。体よく「労働者のために」という言い方をしますが、逆に言うと経営者、資本家の方から金を取るという政策です。

飯田)配当課税の強化というのは、例の分離課税を見直して行くという話ですか?

高橋)そうです。今回の「株主資本主義」という名称は、その布石です。労働者の賃上げを少し見せて撒き餌を行い、最後に配当課税の方に持って行くというストーリーです。

全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/29a081c6074d29e91aaafa34d1f9a4d2a354a2dc
https://newsatcl-pctr.c.yimg.jp/r/iwiz-amd/20220126-00000016-nshaberu-000-1-view.jpg

 

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「イカゲーム」以降はNetflixの会員数が伸び悩み始めるも、関係者が原因を把握できず困惑中

1:名無しさん


「イカゲーム」以降はネトフリ失速、会員数伸び悩む…市場に衝撃「具体的な原因分からない」

【ニューヨーク=小林泰明】
「動画配信の雄」として知られる米ネットフリックスの会員数の伸びが鈍化の兆しを見せ始め、波紋が広がっている。コロナ禍以降、自宅で動画配信を楽しむ「巣ごもり需要」で会員数を急速に拡大してきたが、今年1~3月期はその勢いが失速する見通しだ。多くの企業が動画配信に乗り出した結果、大量の番組が投入され、市場が飽和状態に達しているとの見方も出ている。

「会員獲得数がコロナ前の水準まで回復しない。競争による影響があるのかもしれないが、(原因は)具体的には分からない」。ネットフリックスのスペンサー・ニューマン最高財務責任者は20日の決算会見で、今後の見通しについてこう語った。

同日に発表した2021年10~12月期決算は、売上高が約77億ドルで過去最高となるなど好調だった。韓国ドラマ「イカゲーム」の大ヒットもあって、世界の有料会員数は約830万人増え、約2・2億人に達した。日本でも会員が大幅に増えたという。

しかし、今年1~3月期の会員増加が250万人にとどまるとの同社の予測は、アナリストの予想(580万人増)を大幅に下回り、市場に衝撃を与えた。21年1~3月期の約400万人増と比べても見劣りする。市場から今後は高い成長が見込めないとみられ、翌21日に同社の株価は20%超も値下がりした。

全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/2168c8a8ef10a9cd4e201a88e6f76a1433300a55

 

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ウイグル地区で億トン級の石油・天然ガス田が発見されて、中国石油化工集団公司が開発開始を示唆

1:名無しさん


新疆タリム盆地で億トン級の石油・天然ガス田が発見

【1月26日 CGTN Japanese】中国石油化工集団公司は25日、「当社の西北油田支社がタリム盆地に設置したメイン採掘井である『順北801X井』はこのほど、1日の原油採掘量が136.7トン、天然ガス採掘量が109万3000立方メートルに達する地層を発見した。順北8号断層帯は採掘潜在力が大きく、タリム盆地で新たな億トン級の石油・天然ガス田が発見されたことが分かった」と述べました。

全文はこちら
https://www.afpbb.com/articles/-/3387092?act=all

 

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糞尿を利用したバイオ発電により極寒の北海道で南国のフルーツが育てられる奇妙な光景が発生

1:名無しさん


 熱帯で採れるバナナが、北海道でもできたら面白いかも。北海道新得町の「友夢(ゆうむ)牧場」が3年前から、乳牛のふんや尿を利用したバイオガス発電の余熱を使ってバナナの栽培に取り組んでいる。昨秋からは一般向け販売も開始した。零下20度にも達する北海道の厳寒期にもかかわらず、ハウスの中ではバナナが黄色く実り、少量だが着実に出荷を続けている。

 日高山脈の佐幌岳のふもと。牧草地が広がる一角。バイオガスプラントに隣接するように約300平方メートルの農業用ハウスがある。取材したのは1月19日。外は一面の雪景色だが、内に入ると、むっとする湿度と30度を超す暑さで、まさに「熱帯」を感じた。高さ約4メートルに育ったバナナの木のあちこちには、バナナの房がぶら下がっていた。

全文はこちら
https://www.asahi.com/articles/ASQ1Q5396Q1NIIPE00N.html

 

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故障車両が続出中の「銚子電鉄」が稼働電車を殆どなくして運行停止寸前だと関係者が明かす

1:名無しさん


千葉県銚子市のローカル鉄道「銚子電鉄」が、稼働できる電車が1本だけという異常事態に陥っている。3本あった電車のうち1本の検査中に、もう1本が故障して走行不能に。通常ダイヤでの営業は困難となり、同社は24日から2便減らした。

竹本勝紀社長は「不安におびえながら運行する『限界鉄道会社』になった」と困り顔だ。

全文はこちら
https://nordot.app/858943932687794176?c=39546741839462401

 

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Microsoftが8兆円で買収したスタジオから主要スタッフが大量離脱して、新規制作能力に疑問符がつく事態に

1:名無しさん


本日、Blizzard EntertainmentやUbisoft、LucasArtsといったスタジオで活躍したベテラン達が多数在籍する新スタジオ「New Tales」の設立がアナウンスされ、自社スタジオの内製による新規IPの開発に加え、提携した外部スタジオ向けに選任のチームを用意するグローバルなパブリッシングサービスの提供を計画していることが明らかになりました。

パリに拠点を置く“New Tales”は、Blizzard EntertainmentやVivendi、SEGAで活躍し、Activision Blizzardの国際シニアVPも務めた業界のベテランCedric Marechal氏が設立した新スタジオで、さらに以下のような経歴を持つ経験豊かな開発者達が在籍しています。

Benoit Dufour氏(CEO)
Activision Blizzardの元国際VP、過去にはVivendi Gamesにも在籍。

Delphine Le Corre氏(CGO)
Blizzard Entertainmentの元EMEAシニアディレクター、Vivendi Gamesにも在籍。

Emmanuel Obert氏(CCO)
Blizzard Entertainmentの元EMEAディレクター、その後Ubisoftに移籍。

Kim Gresko氏(ゲーム開発シニアアドバイザー)
LucasArtsの元コンポジットアーティスト、Blue Silver Studiosの共同創設者。

Ray Gresko氏(ゲーム開発シニアアドバイザー)
Blizzard Entertainmentの元グローバル最高開発責任者、Blue Silver Studiosの共同創設者。

Julia Humphreys氏(ゲーム開発シニアアドバイザー)
Blizzard Entertainmentの元オーバーウォッチ制作ディレクター、Seven Studiosのシニアプロデューサー。

Blizzard出身のベテラン達が新たなパブリッシャー兼デベロッパ「New Tales」を設立
https://doope.jp/2022/01123349.html

 

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和歌山県の製造品出荷額の2割が来年度に消滅すると判明して県知事が猛抗議している模様

1:名無しさん


ENEOSは「和歌山製油所」を閉鎖すると発表しました。和歌山県の仁坂吉伸知事は強く反発しています。

 和歌山県有田市にある『ENEOS和歌山製油所』は1941年に操業を開始し、県の製造品出荷額の約2割を生み出していますが、ENEOSは「人口減少や脱炭素化などにより石油製品の国内需要が小さくなる中で生産体制の見直しが急務だ」として、この製油所での生産を2023年10月をメドに停止すると発表しました。その後2年ほどかけて残油処理などを行い、跡地の活用は今後検討するとしています。

 これに対して和歌山県の仁坂知事は、1月26日にENEOSの社長に面会し、強く抗議しました。

 (和歌山県 仁坂吉伸知事)
 「次の展望も示さないで閉めますというのは、その地域に『死ね』というのと同じじゃないですかと」

全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/ad6d834988eff558cac89abd347860fc11b9ef90

 

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ロシアを国際決済ネットワークから除外するのは不可能だとロシア高官が自身に満ちた様子を見せる

1:名無しさん


ロシア上院のジュラブリョフ副議長は25日、ロシアがウクライナに侵攻した場合の制裁として米英両国などが検討しているとされる国際銀行間通信協会(SWIFT・本部ベルギー)の国際決済ネットワークからの排除について「欧州諸国はロシアから原油も天然ガスも買えなくなる」と述べ、非現実的との見方を示した。タス通信の取材に応じた。

その上で、SWIFTは多くの参加国で構成されており「米英だけでロシアの排除を決めることはできない」と指摘。ロシアからのエネルギー資源などの輸入が多い国が排除に賛成するとは思えないと述べた。

SWIFTには200以上の国・地域の金融機関1万1千社以上が参加しており、送金に必要な通信ネットワークの管理を担っている。(共同)

https://www.sankei.com/article/20220126-XFXAB7PQK5NSXDPSMQEW6MFEEI/

 

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地方銀行が悪質な金融商品を顧客に売りつける事例が急増して金融庁がカンカンになっている模様

1:名無しさん


金融派生商品(デリバティブ)を組み込み、高い利回りを売り物にした「仕組み債」の販売が、地方銀行で増えている。「銀行が勧めるものなら安心だ」と購入する人も多いが、株価などの指標が事前に決められた水準を下回るノックインで、大きく元本割れするリスクも抱える。金融庁も問題視し始めているが、急拡大の背景には、地銀の厳しい懐事情があるようだ。

 「銀行の担当に勧められたんだけど、どう思う?」

 東京都内の40代の自営業の男性はこの年末、帰省先の関西で商店を営む70代の義母から仕組み債の購入について相談を受けた。パンフレットには「年率1~3%(仮条件)」とあった。銀行の定期金利の1千倍程度だ。仕事や投資信託の購入で長いつきあいのあるメインバンクである地銀からの勧誘だった。

 担当者は「70歳以上の方には投信の販売ができなくなりました。より安全な債券のご提案です。手数料もかかりません」などと投資を持ちかけてきたという。金融業界で勤務経験の豊富な男性は義母に購入しないよう説得。「証券会社ならまだしも、銀行がこんな商品を高齢者に安全と言って売るのは問題だ」と憤る。

 この地銀が勧めていたのはメ…

全文はこちら
https://www.asahi.com/articles/ASQ1T5SJFQ1NULFA00K.html?iref=comtop_7_03

 

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