最近半導体業界で最大の話題は米マイクロンのＨＢＭ３Ｅ量産のニュースだった。メモリー半導体の激戦地に浮上した高帯域幅メモリー（ＨＢＭ）市場でＳＫハイニックスとサムスン電子に押されシェア１０％未満であるマイクロンが先月２６日に第５世代ＨＢＭ３Ｅを世界で初めて量産すると電撃発表し勝負に出た。今年エヌビディアに納品することにしたという受注事実まで異例に自ら公開した。これでマイクロンはメモリービッグ３のうちＳＫハイニックスに次いでエヌビディアのＨＢＭ３Ｅパートナーになった。

マイクロンはサムスン電子だけでなくＳＫハイニックスと比較しても売り上げや生産能力で大きく劣る「万年メモリーナンバー３」だった。マイクロンはメモリービッグ３のうち唯一先端ＤＲＡＭ工程に必須の極端紫外線（ＥＵＶ）露光装備を備えていなかった。

これまでは３ナノメートル（１ナノメートル＝１０億分の１メートル）以下の最先端工程競争に入り込んだシステム半導体で主にＥＵＶを使ってきた。だがメモリー半導体業界でもＥＵＶ工程が当然視される雰囲気だ。サムスンとＳＫハイニックスは平沢（ピョンテク）と利川（イチョン）工場ですでに最新型ＤＲＡＭ生産にＥＵＶ工程を使っている。マイクロンがＥＵＶ装備なしでＨＢＭ３Ｅを量産するには工程効率の側面で大きな損害を甘受しなければならない。生産コストが大きく上がるという意味だ。

これに対しマイクロンもＥＵＶ導入に出た。台湾デジタイムズによると、マイクロンは昨年末から台湾の台中工場で本格的なＥＵＶ工程適用に入った。マイクロンのサンジャイ・メロトラ最高経営責任者（ＣＥＯ）は「来年までに台湾と日本の広島工場でＥＵＶを導入しＤＲＡＭを生産するだろう」と明らかにした。

半導体産業専門家らの情報を総合すると、マイクロンの今回の決定は根拠のない賭けではなかった。最近マイクロンは米国本社にある研究所と日本研究所に工程を交互に開発させるジグザグ戦略を駆使してきた。半導体専門調査機関テックインサイツのチェ・ジョンドン首席副社長は「米国研究所が第１・第３世代工程を研究すればこれまで日本研究所は第２・第４世代の工程を引き受ける形。５年間の開発時間を競合企業に比べ半分近く減らすことができた」と分析する。

業界では実際のＤＲＡＭ性能を左右する集積度の側面でマイクロンが確実にサムスン電子をリードしたと断言するのは難しいとしながらも、少なくともメモリー３社の先端工程技術力の格差はもうほとんどなくなったとみる。半導体業界関係者は「マイクロンがＥＵＶなしでここまできたとすれば原価と歩留まりなどすべての面で大きな損害を甘受してでも顧客であるエヌビディアの要求に合わせて供給したもの。必要なものがないのになんとかやり抜いた格好」と評価した。

マイクロンはメモリービッグ３のうち唯一の米国企業である点で相対的利点は今後もっと大きくなるかもしれない。米国政府が強固な支援軍の役割をできるためだ。

半導体業界ではマイクロンの奇襲に虚を突かれたサムスン電子の現住所をめぐり冷静な評価が出ている。既存のＤＲＡＭ製品と違いＨＢＭは顧客オーダーメード型製品だ。チップ性能だけでなくＨＢＭ製造の核心であるボンディング（接合）のようなパッケージング技術まですべて徹底的に顧客の要求に合わせなくては受注できないということだ。

匿名の半導体業界関係者は、「過去だったらサムスンがやったような果敢な勝負の賭けをマイクロンが先に仕掛けた形。３０年間メモリー１位を守ってきたサムスンがこれまで逃していたものが何かを振り返らなくてはならない時」と話した。

https://news.yahoo.co.jp/articles/e60840c779f4fac7991d067a58a7c0210e99e42f

韓国電力公社と韓国ガス公社が昨年、数兆ウォン（1ウォン=約0.11円）の年間赤字を記録した。

韓国電力は昨年、2度にわたる値上げと国際燃料価格の安定により、前年比の営業損失額が28兆ウォン減少した。だが、昨年第3四半期に黒字転換したにもかかわらず、4兆6000億ウォンの年間営業損失を出した。

資金難は深刻化している。韓電は資本金に積立金を加えた5倍まで韓電債を発行できるが、営業損失が大きかったため今年の発行限度は約87兆5000億ウォンの見通し。先月までの発行限度が79兆6000億ウォンに達しており、資金充当余力が約8兆ウォンしかない。

また、ガス公社は都市ガスや発電用を含めた未収金だけで15兆7000億ウォンあまりを記録するなど「焦げ付き」が雪だるま式に増加。当期純損失も7474億ウォンを記録し、赤字転換した。

https://news.yahoo.co.jp/articles/5e1182f7262cbc4fb225cd60db6d3dade1791e0b

韓国エンターテインメント銘柄の投資家たちのため息が絶えない。中国のK-POPファンのアルバム購買力が低下し、アルバム市場の成長鈍化の懸念が続いているためだ。4大事務所の株価はすべて下降曲線を描き、多くは20％以上株価が下落した。しかし、最近になって一部ポジティブなシグナルが出てきて、エンターテインメント株反騰の可能性も指摘されている。

韓国取引所によると、エンターテインメント株の最大手HYBEの株価は今年に入って（2月28日時点）13.49％下落した。JYPエンターテインメント-26.46％、YGエンターテインメント-17.78％、SM-13.68％など4大事務所の株価に相次いで「赤信号」が灯った。これらの時価総額は、昨年末16兆4712億ウォン（1ウォン=約0.11円）から前日（同27日）13兆7377億ウォンへ2兆7335億ウォン（16.59％）減少した。

アルバム販売量の減少により実績がピークアウトしたという指摘が投資心理に冷水を浴びせた。昨年11月、中国への依存度が高かったStray Kidsやaespaの初動販売量（発売1週間の売り上げ）が減少したのに続き、今年1月にもITZY、Nmixの初動販売量も減少し、K-POP全般への消費者心理が低下したという。

今年を揺るがしたテーマからも完全に疎外された。年明けから韓国証券市場を主導してきた人工知能（AI）半導体旋風と、バリュエーション（企業価値評価）アッププログラムの期待感による低PBR（株価純資産倍率）テーマ、そのどちらにもエンターテインメント株は絡めなかった。主要アーティストたちの活動もなく、状況を逆転させるきっかけもつかめなかった。

全般的な業界不振に歴代最大の実績というタイトルをつけても、株価は低迷した。HYBEは昨年第4四半期の売り上げ高6086億ウォン、営業利益893億ウォンで前年比14％、76％増加し、過去最大の四半期利益を記録した。しかし、株価の反応は翌日マイナス7.31％、2日後0.00％と冷ややかだった。

◇「春」到来への期待感

ただ、最近になってエンター株の冬が過ぎ、春の日が来るという期待感も出てきている。一部ポジティブなシグナルが出たからだ。新韓投資証券のチ・インヘ研究委員は最近発表した「反撃の条件」レポートで「エンター業種は明らかに『売られ過ぎ』セクターであり、実際のファンダメンタルから見ると確実に割安の状況」と分析した。

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