中国小売り、閉店ラッシュ 家電・国美は9割削減方針
中国の小売り大手が店舗の閉鎖を加速している。家電量販店の国美零售は店舗数を9割削減する方針だ。スーパーも永輝超市などが2022年時点で19年比2〜4割減らした。新型コロナウイルス禍で一段と普及したネット通販に押されている。景気減速で節約志向も広がるなか、生き残り競争が激しくなる。
8月中旬、上海市の中心部。国美が経営する家電量販店を訪れると、入り口は封鎖され「営業停止」と書かれた…
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM278920X20C23A7000000/
市場競争の激化とパンデミックによるフランスワインの需要低下は、ボルドーとラングドック地方のワイン生産者に甚大な打撃を与えている。近くフランス政府は、余剰ワインを売却するために2億1500万ドル（約315億円）を支払い、農家がぶどう畑を縮小するための資金も別途準備する予定だ。
フランスのマルク・フェノー農業・食料大臣は8月25日、余剰在庫を廃棄するための費用は、価格の崩壊を防ぎ、ワイン生産者が「再び収入源を見つける」ことを目的としたものであり、国は今年、300万ヘクトリットル（ワインボトル約4億本）の余剰に備えていると記者に伝えたとFinancial Timesが報じている。
この支援金によってワイン生産者は、余剰ワイン（昨年の生産量の約7％と見られている）を蒸留して純粋なアルコールを抽出し、手指消毒剤、香水、その他の工業製品向けに赤字で販売することが可能になる。
過剰生産によって一部のワインは最大20％値下がりしているが、フランス政府がこのような買い戻しプログラムを実施するのはこれが初めてではない。業界専門家のエリザベス・カーターは、フランスは過去数年間、消費を上回るワイン生産に苦闘しており、生産量の制限によって価格を維持しようとしているとワシントン・ポスト紙に話している。
ボルドー地方はフルボディの赤ワインで、ラングドック地方はレッドブレンドでそれぞれ知られており、いずれも過去10年間、若者のロゼワイン、ビール、ノンールコール飲料などへの移行によって販売が32％下落した赤ワイン離れの打撃を受けてきた。
パンデミック下のレストラン閉鎖や市場取引の中止はワイン生産者に大きな打撃を与え、進行中の気候危機も業界を苦しめている。余剰ワイン廃棄のための補償金支払いのニュースは、1980年代以来、夏の気温上昇のために毎年徐々に早まっているフランスのぶどう収穫時期と重なった。
ロシアのウクライナ侵略に端を発する燃料と食糧の価格高騰によって、EU諸国の消費者は必須でない飲み物への出費を控えているとBarron’sは報じている。今年のワイン消費量はスペインで10％、ドイツでは22％、ポルトガルでは34％減少した。
全文
https://forbesjapan.com/articles/detail/65559
国民をナメるな！「保険料の割引率なんと40％」国交省職員が損保ジャパンから受けた「特別ズブズブ厚遇」
金融庁はビッグモーターの保険金不正請求について7月31日、損保ジャパンに報告徴求命令を出した。さらに8月4日には、私鉄大手向けの火災保険料などを事前に調整していた問題で、損保ジャパンを含む保険大手4社に、追加報告を求めている。そこで注目すべきが、ビッグモーターの街路樹損壊や車検不正疑惑を黙認してきた、国土交通省の「職員向け団体保険」の存在だ。
国土交通省の職員向け損害保険パンフレットには「割引率40.15％」「割引率33.5％」の文字が躍る。子供向けの損害保険は東京海上、医療保険は三井住友海上が取り扱っているが、それ以外の保険商品は損保ジャパンの「独占」となっている。
40％、33％を超える破格の損害保険料割引は団体割引に加え、保険支払い実績を加味したと説明されている。われわれの自動車保険、火災保険の保険料は自然災害の増加を口実に、40％から50％も引き上げられている。ところが国交省職員は40％値引きの厚遇を受けているのだから、損保ジャパンも国交省も、あまりに顧客と国民をナメている。
全文はこちら
https://www.asagei.com/excerpt/275773
交通、運輸、モビリティ産業のニュースを扱う「Merkmal」が、8月28日のネット版で「全米自動車労働組合（UAW）が、大手自動車メーカーに対して4年間で約40％の賃上げを要求している」と報じている。
「UAW」は、アメリカの3大自動車メーカーGM、フォード、ステランティス（クライスラー）の労働者が加盟する巨大労組。ちなみに現在の時給は64ドル（約9300円）で、賃上げ後は150ドル（約2万2000円）が想定されるという。
単純に64ドルの4割増しにならないのは、「4年間で40％アップ」に加え、「年金の復活」「退職金のアップ」「労働時間の短縮」など複合的な要求が実現した場合の「合算時給」のようだが……そもそも、これだけ高額の時給を要求する根拠はなんなのか。
「Merkmal」の記事では、
・大手自動車メーカーの最高経営責任者（CEO）の報酬が過去4年間で平均40％増加
・過去10年間で約2500億ドルの利益を上げている
・過去4年間でインフレ率が約20％上昇し、賃上げが物価水準に追いついていない<中略>
実際、記事のコメント欄には、「うらやましい」という声だけでなく、
《これじゃあ人件費が掛かりすぎてやっていけなくなるでしょ。ちょっとでも販売不振になったらすぐ大赤字に転落する》
《今度はあげた人件費が原因で、リストラの波が来る可能性も高くなることも忘れてはいけない》
《そんなことしてたら、アメ車高くなりすぎて世界で売れなくなるでしょ》
と心配する声も数多く書き込まれている。
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https://news.yahoo.co.jp/articles/1838f1c1faa97f7c3399d0eece6efedbff4eacaa
カゲキな企画が人気のYouTuber・ジュキヤが8月23日、自身のYouTubeチャンネルに新しい動画を投稿。
そのタイトルは「ビッグモーターの闇を暴きに行ってきたらとんでもない事実があった」というもので、パワハラや保険金不正請求などが社会的問題となっている同社に、愛車のベンツを査定してもらうという企画だったのだ。
1000万で購入したという自身の車でスタッフとともに店舗に乗り付け、査定に向かったジュキヤだったが…。
「査定の結果、愛車には350万円という金額がつけられ、その価格は他店の査定額よりも高かったそうです。『めちゃくちゃ高いやん。ビッグモーターやばいわ』『皆さんも車売るときはビッグモーターに行った方が良いんじゃないでしょうか』と言いつつも、『店の前の草は枯れとったけどな』と、彼らしくオチをつけていました。これには視聴者からも、『こういう企画できるのはジュキヤだけ笑』『あまりYouTuberが触れられない事にガンガン触れてくのジュキヤらしい』『このタイミングで闇暴きに行くのは勇気ありすぎ』といった声が殺到し、コメント欄は大盛り上がりでした」（YouTubeライター）
攻めすぎた企画がたびたび炎上騒ぎとなっているジュキヤだが、今回の動画では好感度を上げる結果となったようだ。
https://asagei.biz/excerpt/63587
東京電力福島第１原発の処理水放出に伴い、福島県いわき市へのふるさと納税が２２～２７日の６日間で計９１５件と通常の４倍近くに急増したことが２８日、分かった。寄付した９割の人が、市内の業者が製造した水産加工食品などを返礼品に希望。「魚を食べて応援したい」「風評被害に負けないで」とコメントを寄せている。
内田広之いわき市長が福島市であった福島復興再生協議会で明らかにした。６日間の寄付額は計１７３４万３０００円。内田市長は取材に「厳しいニュースが多い中、明るい話題でうれしい。漁業者や水産関係者の励みになる。御礼申し上げたい」と感謝した。
市によると、今年のふるさと納税の寄付件数は１日平均約４０件だったが、政府が放出開始時期を決定した２２日以降、１日１５２件に跳ね上がった。寄付は全国各地からあり、返礼品はカツオやサンマの冷凍・加工食品が人気という。
https://kahoku.news/articles/20230828khn000060.html
ＴＣＬ電子ＨＤ（１０７０／ＨＫ）が２０．９％安、創維集団（７５１／ＨＫ）が１２．３％安で取引を終えた。ＴＣＬ電子が公表した中間決算は６％減益にとどまり、創維集団は１１％減益を強いられている。
香港大引：ハンセン１．０％高で反発、香港交易所３．３％上昇
https://finance.yahoo.co.jp/news/detail/bd90573362d7f491a147d8601292855024b8aeb2
「プールの水」賠償請求、川崎市に抗議１００件以上 | カナロコ by 神奈川新聞
川崎市立稲田小（同市多摩区）のプールの水を張る作業の不手際で大量の水が無駄になった事案で、市が男性教諭に賠償請求したことを巡り、市に対応を疑問視する問い合わせが２８日までに、１００件以上寄せられていることが分かった。賠償請求に対する同情的な意見も多いというが、市は処分を変更せず、賠償手続きを進めているという。
男性教諭の不手際で５日間にわたり水を出し続けて約２２０万リットル（２５メートルプール約６杯分）を流出したことで、損害となる上下水道料金は約１９０万円に上った。市は、同校の校長と男性教諭に過失があったと判断し、８日付けで２人に損害額の約半分の約９５万円を請求した。
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https://www.kanaloco.jp/news/government/article-1015704.html
なにわ男子起用の『24時間テレビ』、視聴率11.3％は30年間で最低……原因は？
大型チャリティー特番『24時間テレビ 愛は地球を救う46』（日本テレビ系）が8月26～27日に生放送され、世帯平均視聴率11.3％（ビデオリサーチ調べ、関東地区／以下同）、個人6.6％を記録。過去30年の同番組で最低となった（個人視聴率は1997年以降の調査）。
同番組は2003年以降、ジャニーズタレントがメインパーソナリティーを務めることが定番化。今年はなにわ男子が同ポジションを担い、チャリティーパーソナリティーには芦田愛菜、小泉孝太郎、有働由美子が起用された。
「ジャニーズ事務所創業者・ジャニー喜多川氏（2019年に死去）の性加害問題が取り沙汰される中、同番組はなにわ男子の起用を強行。そのせいで一部スポンサーが難色を示し、今年は派手なプロモーションを打てなかったのではないかとうわさされています。視聴率が振るわなかったのも、宣伝不足のせいかもしれません」（テレビ誌記者）<中略>
昨年は嵐・二宮和也ら「ジャにのちゃんねる」メンバーがメインパーソナリティーを務め、世帯平均13.8％、個人8.1％を記録。同年の番組終了時点の募金総額は、3億1,819万4,209円だった。
「今年のエンディングで発表された募金総額は2億2223万8290円で、昨年よりも1億円ほど減少。ちなみに、21年は4億2,102万9,826円、20年は5億5,200万5,762円であったため、毎年約1億円ずつ減っています。近年、会場でジャニーズタレントに募金を手渡せる“対面募金”がほぼ実施されていない影響も、少なからずありそうですね」（同）
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https://www.cyzowoman.com/2023/08/post_445717_1.html
中国の不動産開発大手、中国恒大集団の株式売買が28日、１年５カ月ぶりに再開され、87％安となった。
中国恒大株、香港市場で87％下落
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-08-28/S02UJYT0AFB401
“楽天離れ”が加速…「若者から圧倒的に支持される通販サイト」と分かれた明暗
◆若い女性から圧倒的な支持を得ている「Qoo10」
Qoo10はアメリカに本社を置くグローバルEC企業「eBay（イーベイ）」が、運営する総合ECモールだ。日本には2010年に進出し、023年で14年目を迎えている。日本では国内EC市場の年成長率の平均が10％と言われているが、Qoo10は2021年に約30％の成長を遂げており、まさに注目のECサイトと言ってよいだろう。そんなQoo10で最も売れるカテゴリは「ビューティー・コスメ」。その次に「レディースファッション」「食品」が続いている。なかでも価格が安いものや、日本では販売していない韓国コスメなどが人気となっている。
Qoo10は10～30代の利用者が多く、楽天は30～50代に利用されているという楽天は出店企業などを巡り、「若返り施策」に成功していないとしている
https://news.livedoor.com/article/detail/24876164/
中国の商務部、外交部が躍起になって「中国に投資するチャンス」という喧伝を続けていますが、自由主義陣営国でこんなプロパガンダに騙だまされる人はいません。
要は「お金をくれ」というわけで、いかに中国がお金に困っているのかを端的に表しています。
先にご紹介したとおり、中国の株式市場からも巨額資金が抜けており、中国の株価は下落を続けているのです。
読者の方から、外国人投資家は中国の証券市場からどのくらいお金を抜いたのか？という質問をいただきましたので、直近の例をご紹介します。
不動産ディベロッパーである『碧桂園』（カントリー・ガーデン・ホールディングス）のデフォルト危機が表面化した2023年08月07日から11日間で、どのくらい外国人投資家が売り越したのか（純売り越し）の金額が以下です。
↑2023年08月07～21日の上海総合の推移（チャートは『Investing.com』より引用：日足）
2023年08月07日～21日の11日間で「611.01億元」の売り越しです。つまり「約1兆2,226円」が中国市場から抜けたわけです。
全文はこちら
https://money1.jp/archives/111766
家具小売り大手のイケア・ジャパン（千葉県船橋市）が2006年の開業以来、制服への着替え時間について従業員に賃金を支払っていなかったことが毎日新聞の取材で判明した。イケアは事実関係を認めた上で、9月1日から着替え時間分の賃金を新たに支払うとしている。
「働く時はシャツ、パンツ、靴を会社指定のものに着替えてから（タイムカードを）打刻し、終了後も打刻してから着替えるように言われていた」。イケアの店舗に勤務していた女性が取材に対して明かした。過去にファミリーレストランで働いていた際は、1回の勤務で6分の着替え時間の賃金が支払われた。「月に約2000円、年間2万4000円。バイトには大事な金額だった」と話す。
毎日新聞が入手したイケアの「勤怠管理について」と題した文書には、タイムカードについて「勤務開始時はユニフォームに着替えて、シフト時間の9分前から打刻ができます」との記載があり、証言通り、打刻前に着替えを済ませるよう事実上求めていた。
着替え時間が労働時間に当たるかどうか労働基準法に明文規定はないものの、最高裁は作業服の着替え時間が労働時間に当たるかが争われた訴訟の上告審判決（00年3月）で、労働時間を「労働者が使用者の指揮命令下に置かれている時間」と定義し、使用者から義務付けられた作業服の着脱は労働時間に当たる――との判断を示した。厚生労働省も17年に同様の指針を示している。
全文はこちら
https://mainichi.jp/articles/20230827/k00/00m/040/123000c
「処理水」で中国が輸入停止、漁業関係者に追加支援へ…ホタテ貝の国内加工・販路開拓
東京電力福島第一原子力発電所の処理水海洋放出への対抗措置として、中国が日本産水産物の輸入を全面停止したことを受けて、政府は漁業関係者の追加支援に乗り出す。中国向けの輸出が多いホタテ貝について、国内加工や別の販路開拓を支援する。
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20230827-OYT1T50040/
ホタテの中国向け輸出が増えたのはここ数年のことだ。
「かつてはホタテの輸出先トップといえばアメリカでした。中国がトップになったのは2015年以降です。中国国内のホタテ需要に加え、中国の業者が日本産を輸入して、それを加工してアメリカに輸出するようになったからです。つまり、アメリカにおける日本産のホタテ需要はいまだに大きなものがあり、今後、中国向け輸出がストップすれば、自然とアメリカ向けにシフトしていく動きが出てくるはずです」（道内の水産関係者）
https://toyokeizai.net/articles/-/689253
agodaで予約してた札幌の某ホテルバグレート。
— ウー・サン｜アパホテル大好きOL (@uusan_kij) August 27, 2023
agodaから「金額間違ってた！ごめんね！正しい金額で良いなら返信ちょうだい」てメール来て金額見たら14万円とな。
で、同日同客室をagodaで調べると朝食付で1.7万円。
いくらなんでも吹っかけすぎだろwww@agodajapan pic.twitter.com/N5MZk72pL6
最近「昼寝」はしているでしょうか？ 東京・原宿にきょう、「立ったまま」寝ることができるカフェが登場しました。
記者
「実は私、立ったまま寝ていたんです」
東京・原宿のカフェに突然現れたのは“立ったまま寝る”仮眠ボックス。顔をうずめて、膝やお尻を支えるパッドがあり、立ったままでも寝る態勢となり、たった20分でリフレッシュできます。
実際に20分間寝てみて、どうでしたか？
「立って寝るというのは初めてだったんですけど、体重が分散されて寝やすかったです。もうちょっと寝たさはあったんですけど、目覚めはすっきりできました」
そもそも、なぜ“立ったまま寝る”のでしょうか？
広葉樹合板 野原嘉人 常務
「垂直方向に寝ることで、起きた後もいち早く仕事に復帰できる。ベッドを置くよりも省スペース化できるということがメリット」
実は今、従業員のパフォーマンス向上やヘルスケアを目的に“仮眠”を「制度」として導入する企業が増えています。
寝る場所はどうしたらいいかなど、企業が抱える「課題」を解決する狙いがあるとしています。
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/676402
リニア中央新幹線の静岡工区の着工を静岡県が認めないなか、東海道新幹線の「静岡空港駅」を新設する構想が再び取り沙汰されている。県は関連予算を計上した時期があるなど新駅設置に前向きだが、JR東海側は一貫して否定的だ。一体どんな構想なのか。
「国際空港と高速鉄道が結節する駅は例がなく、画期的だ。広域にメリットが波及する」
5月31日、リニア建設を促進する期成同盟会の総会。山梨県の長崎幸太郎知事が、高速交通の将来像に関する研究会の案として、静岡空港新駅の構想を披露した。
リニア沿線知事「画期的だ」、JR東海「プラス効果もたらせず」
研究会は今年1月、リニア開業後の沿線地域の将来像を示し、早期建設の機運を高めるために発足した。長崎知事は取材に「リニアが直接通らない沿線全体にも利益が及ぶという形を作ることが同盟会として重要だ」と語った。今後、各都府県の意見を取りまとめ、国やJR東海に働きかけていくという。
空港新駅は静岡県にとって長年の悲願だ。静岡空港の建設地が1987年、東海道新幹線が走る榛原町（現牧之原市）・島田市境に決まり、90年前後に新駅構想が浮上。新幹線に直結すれば、首都圏や愛知県と1時間強で結ばれ、「首都圏第3空港必要論」もあり、注目された。自前の有識者会議が駅の候補地を議論するなど、JR東海に設置を求めてきた。
2009年の空港開港翌月に川勝平太知事が就任。その後、東日本大震災が発生し、リニア建設も決まった。大規模災害時に成田・羽田の代替空港にもなり得るなどとして、県は14年度から6年間、調査費など計約4750万円を計上。新駅の建設費を約400億円と独自に試算し、「（技術的にも）空港直下に建設可能」と結論づけた。
だが、JR東海は掛川駅と約16キロしか離れておらず、現在のダイヤ構成を保てなくなるなどとして一貫して難色を示している。6月初旬、丹羽俊介社長は会見で、「既存の駅からの距離が短く、高速で都市間を結ぶ東海道新幹線の性能が発揮できなくなる。プラスの効果をもたらすことにはならない」と話した。
今回、空港新駅構想が再浮上したのは、静岡県が求める静岡空港駅について建設の機運を高めることで、リニア工事に対する態度を軟化させようとの思惑も見え隠れする。リニアは静岡県の最北部をかすめるだけで、沿線7都県で唯一駅がない。知事は「関係ない」と否定するが、着工同意の取引材料として、空港新駅を念頭に置いているとの見方も根強い。
全文はこちら
https://www.asahi.com/articles/ASR8V7FQ9R88UTPB00N.html?iref=comtop_7_07
大量のホタテ在庫 道内加工会社「このままでは倒産」 中国、日本の水産物全面停止
東京電力福島第１原発の処理水放出を受け、中国が日本の水産物輸入を全面停止し、道内の水産加工会社が危機感を強めている。道内からの輸出額が最も多いホタテは、水揚げの３分の１以上が中国向けで、大量の在庫を抱える企業も出始めた。保管料がかさむ上、輸出を前提に設備投資を進めていた企業もあり、関係者からは「このままでは倒産が相次ぐ」との声が漏れる。道は２９日に、道漁連などと協議会を立ち上げ、対応を急ぐ構えだ。…
全文はこちら
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/898598/
参考資料
農林水産物と食品の輸出額 過去最高に ホタテ貝が品目別トップ
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230203/k10013969431000.html
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230203/K10013969431_2302031717_0203173642_01_04.jpg
「認知症老人が公園占拠」「ボヤ騒ぎが多発」――。限界を迎えた高齢化で外国人も逃げていく！
建物の老朽化や外国人住民との摩擦が取り沙汰されてきた団地。そんな「限界住宅」がさらなるカオスを迎えている。
少子高齢化のあおりを受け、限界を超えた団地の実態とは――？
◼団地の住人の多くが後期高齢者
「隣のおじいさんが孤独死して。次は私かもしれないわね」
「ここはもう、姥捨て山だ」
「70歳超えていじめだなんて、子どもじみてる……」
高度成長期の住宅需要に応えるため、1950年代中ごろから大都市郊外を中心に数多く建設された団地。当時最新のコンクリート造りで、時代の最先端を行く「庶民の憧れ」だった。
そんな団地がいま直面しているのが、住民の高齢化だ。冒頭で触れた声は、いずれも団地住民やその近隣に住む人たちの生の声だ。
国土交通省が2018年に公表した団地の将来高齢化率推計では、建設から40年以上たった団地の高齢化率（65歳以上）は現在すでに30％超。’35年には40％を超えるという。住宅ジャーナリストの榊淳司氏は「この20年で、団地の高齢化は最大の社会問題になり得る」と警鐘を鳴らす。<中略>
◼「詐欺師すら近寄らない」限界団地の最終形
住民と住居の2つの老い。まさに限界を迎えつつある団地のリアルを確かめるべく、実際に団地に足を運ぶことにした。
「帰ってきたのかい」
神奈川県平塚市にある団地に足を運ぶと、老婦人にそう声をかけられた。どうやら息子と間違えられたらしい。いくら説明しても誤解は解けず、心苦しくも息子として“母”に話を聞いた。
「少し前まで外国人が大勢いたけど、ここは家賃が2万円前後と安いだけが取り柄のボロ団地だから、お金を貯めてみんなどんどんいいところへ移り住んでる。ここは貧乏老人ばかりで、詐欺師すら近寄らないわよ」
戦後、平塚市は工業都市として発展。団地は外国人労働者の受け皿となり、現在も15％強が外国人世帯だ。しかし、外国人向けの食品店は閑散とし、道行く人々は日本人高齢者が多い。
長年、団地近隣で商店を営む鈴木茂さん（仮名・70歳）は、こう諦観する。
「若いのはどこかへ引っ越し、家賃の安いこの団地に親を置き去りにして体のいい老人ホームとして使っている。県も見て見ぬふりだ。 言い方は悪いけど、老人のほうが“近いうちにいなくなる”から、建て替えに都合がいいんだろうね。いよいよここは姥捨て山だよ」
外国人すら逃げ出してしまう団地こそが“限界団地”の最終形なのかもしれない。
◼外国人居住者とのトラブルが激化する団地も
一方で、現在進行形で外国人居住者とのトラブルが絶えない団地もある。神奈川県横浜市と大和市にまたがる団地だ。
この団地は住民の国籍が20か国以上という日本有数の多国籍団地で、外国人世帯率は20％以上に及ぶ。
取材当日は外国人を見かけなかったが、日本人の住民たちは戦々恐々としている。
「外国人が夜な夜な広場で酒を飲みながら花札をして騒いでいて、ケンカも絶えません。仲裁に入った警察官が木刀で殴られたときは、さすがに大ごとになったけど」
そう話すのは、この団地に10年住んでいる小沢浩一さん（仮名・66歳）。
また、それ以上に深刻なのが、高齢者間でのいじめの横行だという。昨年、越してきた若林由美さん（仮名・61歳）が乗る自転車は傷だらけだった。
「根も葉もない噂を流されたり、物を盗まれたり、自転車を壊されたり……。最近は体調も優れず、きっと悪い電波を飛ばされてるんだと思います。昔からここの住民は新入居者いびりが酷く、近隣から『いじわる団地』と蔑称されているようです」
この団地の高齢者世帯率は60％。高齢者と外国人で住民の8割を占めるこの団地には、住んでみないとわからない問題があるようだ。
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/c870136166f81ad45baa08042ccb1656af8becff
