英中部バーミンガムの市議会は５日、事実上の財政破綻を宣言した。職員の男女間の賃金格差是正に関する費用が膨らみ、財源不足に陥った。困窮者支援などの法定サービスを除き、すべての支出を直ちに停止するという。
バーミンガムの人口は約１１４万人と、英国の都市では首都ロンドンに次いで２番目に多い。英メディアによると、市議会は労働党を中心に１０１人の議員で構成され、欧州で最大という。
https://www.jiji.com/sp/article?k=2023090600162&g=int
人気の旅行予約サイトで予約した“高級ホテル”に行ってみたら…あったのは“空き家”。夏の思い出を台無しにされた被害者は、「だまされた」と憤りが収まらない。
「現実を受け止めたくなかった」
だまされた男性（19）:
本当に悲しくてしょうがない。許せない。
この男性は友達とグループで旅行をしようと8月10日、世界最大級の旅行予約サイト「Booking.com」で、千葉県内にあるホテルを予約した。
この夏にオープンしたばかりだというホテルをサイトで見てみると、広いリビングにゴージャスなベッドルーム。広々としたテラスではバーベキューが楽しめ、外風呂も置かれている。
ところがこの“高級ホテル”、現地に行ってみると“架空のホテル”だったのだ。取材班は、サイトに書かれていた住所の千葉県一宮町に向かった。
記者リポート:
あちらですね、全くホテルではないですね。
そこにあったのは高級ホテルではなく“空き家”。広々としたテラスはなく、あるのは雑草が生い茂った庭だった。被害男性は、すぐに「詐欺だ」と確信したという。
だまされた男性（19）:
（現地に行くと）田んぼと小さい家と草…本当にショックで悲しかった。1回落ち着いて確認しようという話になって、もしかしたら住所が間違っているのかな（と考えた）。あまり現実を受け止めたくなかったです。
だまされた多くの人が近辺をウロウロと…
男性が利用した「Booking.com」は、宿泊施設と利用者をつなげるサイト。
利用者は、Booking.comに掲載されたホテルなどを見つけて、そのホテルを予約する。
偽のホテルが掲載されたページを見てみると、おかしな日本語の表記があった。
「Designer’sVILLAガスBBQ（無料） 外風呂大型テラス海3分は、ホットタブを提供しています」
さらにサイトには、ホテルの電話番号などの連絡先が一切記載されていない。そして、もう今は予約できなくなっている。
被害にあった男性は、宿泊費約3万3000円をBooking.comから返金された。しかし、宿泊費の他に、移動に使ったレンタカー代など旅費は10万円程もかかっていると訴える。
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/8711142d1704cf8f7a18ebd13f384bf64ba86586
韓国メディア『ソウル経済』に面白い記事が出ました。「韓国は洗濯機戦争に勝った」というのです。
どこでそんな戦争が行われていたのかというと、アメリカ合衆国です。
もともとはトランプ政権時、2018年に『サムスン電子』と『LGエレクトロニクス』の洗濯機に対してセーフガード（緊急輸入制限措置）を発動したのが始まりです。
これによって両社のシェアが下がったのかといえば……実は上がったのです。
合衆国『ITC』（International Trade Commissionの略：国際貿易委員会）がバイデン政権に出した報告書によると、
米国市場シェア「2018年 ⇒ 2022年」
『サムスン電子』：20.1％ ⇒ 23.2％
『LGエレクトロニクス』：16.8％ ⇒ 20.0％
『ワールループ』：34.3％ ⇒ 31.7％
と、『サムスン電子』『LGエレクトロニクス』は逆にシェアを伸ばしました。なぜそのようなことが可能だったかというと、合衆国内での現地生産に切り替えたからです。
全文はこちら
https://money1.jp/archives/111304
欧州車大手がエンジンとモーターで動くプラグインハイブリッド車（PHV）に力を入れる。開催中のドイツ・ミュンヘン国際自動車ショーではBMWなど独車大手が電気自動車（EV）と並べてPHVを目玉として展示した。欧州で2035年以降も合成燃料を使ったエンジン車の販売が認められたことが各社の戦略に変化をもたらしたようだ。
全文はこちら
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR021370S3A900C2000000/?n_cid=SNSTW006&n_tw=1693870968
結婚や子育て、老後の生活など、生きていくうえでお金は欠かせません。では、結婚相手に「年収600万円」を求めるのは高望みなのでしょうか。
本記事では、年齢階層別の平均給与を説明したうえで、理想の年収条件との向き合い方をお伝えします。
理想年収との差は？ 年齢別の平均給与を解説
まず、婚活中の女性が求める年収条件と、実際の平均給与を比べてみましょう。
■求められる年収は「500万～700万円」がボリュームゾーン
婚活事業を複合展開する株式会社IBJ（東京都新宿区）は2023年3月に、婚活中の男女1539人を対象として行った「理想の世帯年収」のアンケート調査では、女性が相手に求める理想の年収として、「～700万円（39.0％）」が最多でした。次いで「～500万円（38.8％）」の層が多く、やはり経済力を重視する女性は少なくありません。
厚生労働省の「令和4年(2022)人口動態統計月報年計(概数）の概況」によると、男性の平均初婚年齢は31.1歳であり、長期的にみると晩婚化が進んでいます。では、一般的に結婚適齢期とされている、30代の男性の平均年収はどのくらいなのでしょうか。
■理想年収と現実の差！ 「年収600万円以上」の人は多くない
国税庁の「令和3年分 民間給与実態統計調査」によると、30～40代男性の平均給与は以下の通りです。
【年齢階層別の平均給与（男性）】
30～34歳：472万円
35～39歳：533万円
40～44歳：584万円
45～49歳：630万円
30代の男性の平均給与は、理想とされる「年収600万円」を下回っています。また、給与所得者のうち、年間給与額が600万～700万円以下の人は全体の9.4％です。このことから、結婚適齢期の男性で、年収600万円を達成している人は多いとはいえないことが分かります。
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/e51eb7cdbf9a9622774f489cefda0baa26edad69
ある食堂の突然の営業中止を発端に、全国で波紋が広がっている。
学校から保護者に届いたメール「本校の食堂を運営している業者の都合により、急遽、本日の食堂の営業が中止となり、今後の食堂営業につきましては、現在、再開の目途はたっておりません」
広島市にある高校で9月1日、食堂を運営している委託業者の調理員から、「食事が提供できない」と告げられ昼食が中止となった。
校長によると、学校では、寮生およそ70人が、1日3食を食堂で食べることになっていた。
生徒の保護者からは、突然の通知に困惑の声が聞かれた。
保護者「先週の金曜日に学校からの連絡メールが来て、お昼ご飯を提供できないので、きょうは急きょ4時間で下校させますってメールが来ました」
食堂の運営を担っていたのは、広島市に本社を構えるホーユー。
会社のウェブサイトを見てみると、学校だけでなく病院や官公庁、福祉施設などで給食事業を展開していた。
ホーユーは、少なくとも17の道府県で食堂などの運営を受託していたとみられ、その影響は全国に波及している。
広島県立三次高等学校では、寮生の朝食を購入するため、教員がスーパーで買い出しをしていた。
さらに、車に積み込んでいたのは昼食用の弁当。
かつて昼食が作られていた食堂の厨房は、がらんとしていたが、地元の方の協力もあり、弁当で昼食をまかなっていた。
急きょ用意された弁当を食べた生徒は昼食を食べることができ、ほっとした表情を浮かべていた。
ホーユーが運営している神奈川県の厚木合同庁舎内の食堂でも、利用者から困惑の声が聞かれた。
食堂の利用者「利用できなくなっちゃうと困るな。温かい料理食べられてたんで、近くにお店がないので、（食事を）持ってくることになるかな」
さらに、食堂の中止は、陸上自衛隊の那覇駐屯地や警察学校にまで広がっている。
鹿児島県の警察学校では4日、食堂で働く調理師より、「あす以降食材の調達ができない」と伝えられ、食事の提供は5日までだったという。
この警察学校には、およそ40人が生活していて、今後、ホーユーとの契約内容を精査し、民事的な手続きを検討しているとしている。
静岡の特別支援学校では、防災食を給食にあて、食べてもらったという。
食事の提供が停止している施設は、秋田・愛知・静岡・島根・香川・長崎の6県。
運営会社のホーユーの山浦社長は5日朝、取材に対し、現在の状況と今後について明言を避けた。
そのうえで、「物価上昇に沿って料金を上げられなかったらまわらなくなる。やればやるだけマイナスになる」とコメント。
取引のあった学校や会社は、ホーユー本社と連絡が取れておらず、食材の調達や調理の継続など今後の影響が見通せない状況。
https://news.yahoo.co.jp/articles/b13f0cf07814fe56652bf90f886263349cb1057c
「厳しい状況が続いている」経営悪化のビッグモーター 1店舗500万円の利益上積み要求
ビッグモーター 和泉伸二社長
「現状考えると買い取りの方にウエイトを置かざるをえません。販売店1店舗あたり500万、サテライト店1店舗あたり250万円の上積みです」
これは、ビッグモーターの和泉社長が先週、全社員に向けて送ったメール。1店舗あたり500万円の利益の上積みを求めています。
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/c62c5f266dea113230f59b2e8f8f9cd6fdd2e570
イオン、日用品の有料レジ袋を紙製に切り替え
イオンは、「イオン」「イオンスタイル」全店舗(523店舗)の衣料、日用品・暮らしの品売場で提供している有料プラスチック製レジ袋を、紙製レジ袋へと10月5日より切り替える。価格は、小サイズが20円、中・大・特大サイズが30円。<中略>
従来のプラスチック製レジ袋の価格はS・Mが3円、L・LL・3Lが5円。
全文はこちら
https://www.watch.impress.co.jp/docs/news/1528649.html
欧州最大の自動車展示会「ドイツ国際自動車ショー」が4日、ミュンヘンで始まった。中国の電気自動車（EV）最大手BYDが新たにEV2車種の投入を発表するなど、中国勢が欧州のEV市場で攻勢をかける姿勢が鮮明になった。BMWなど地元ドイツ勢も次世代EVの試作車などを展示し、シェア争いに向けて火花を散らした。
モーターショーには約740社が出展。日本の自動車メーカーが出展を見送るなか、ドイツ勢とともに目立ったのが中国勢だ。
BYDはEVのセダン「シール」とSUV「シールU」を欧州で発売すると発表した。昨年秋のパリ自動車ショーで欧州市場への本格参入を発表したばかりだが、すでにこの1年で4車種を投入し、15カ国で販売しているという。
全文はこちら
https://www.asahi.com/articles/ASR947WNJR94UHBI025.html
アメリカの｢脱中国｣実はまったく進んでなかった
ベトナム､メキシコに経由地が変わっただけ
中国政府の安全保障上の脅威や人権問題、重要産業の支配に対する懸念が高まる中、アメリカは過去5年間にわたり、コンピューターチップや太陽光パネル、その他さまざまな消費者向け輸入品で中国への依存度を引き下げる取り組みを進めてきた。
ところが、政策担当者や企業幹部が中国との関係を断ち切る方法を模索している最中にあっても、中国製品は他国経由でアメリカに流入。アメリカと中国という世界トップツーの経済大国が依然として深く結びついていることを示す証拠が増えている。
新しく発表されたり、近く発表が予定されたりしている経済論文は、アメリカの中国依存度が実際に下がっているのかどうかに疑問を投げかけ、最近の貿易関係の変化が世界経済とアメリカの消費者にとって何を意味するのかを問いかけるものになっている。
中国からの輸入は表面上減ったが…
トランプ前政権が課した懲罰的な関税と、バイデン政権が課した中国に対する厳しいテクノロジー輸出規制が実行に移される中で、世界の製造業とサプライチェーンの変化は今も進行中だ。
こうした貿易ルールの見直しなどを受けて、アメリカの輸入における中国のシェアは低下したものの、ベトナムやメキシコといった他の低コスト国からの輸入シェアは高まっている。バイデン政権は半導体、電気自動車、太陽光パネルの国内生産に対する優遇措置も強化しているため、アメリカ国内の製造拠点は急速に増えている。
だが、8月26日にワイオミング州ジャクソンホールで開催されたカンザスシティ連邦準備銀行の年次シンポジウム（ジャクソンホール会議）で議論された新しい研究によると、世界貿易のパターンは変化したとはいえ、アメリカのサプライチェーンは依然として中国の生産に大きく依存しているという。以前ほど直接的な依存ではなくなったというだけの話だ。
全文はこちら
https://toyokeizai.net/articles/-/698871?page=2
なーにが作り手の顔が見える卵じゃ pic.twitter.com/Aeb8fXBNNa
— れいほ (@rain_host) August 23, 2023
「私が卵産んでます！」斬新ポップが大反響「この発想はなかったw」 売れ行き急増で養鶏場も驚き
「作り手の顔が見える」卵パックが広まっている。SNSでは「作り手の顔がかっこいい」など、生産者で卵を選ぶという声もある。そんなブームをよそに、卵を産んでいる「ニワトリ」を紹介するポップが「まさに作り手の見える卵ですき」などと注目を集めている。
卵を産んでいる「ジュリアさん」がバズる
発端は8月21日、JA全農たまごの「作り手の顔が見えるたまご」に注目が集まったことだった。公式サイトによれば、客の卵の産地を知りたいという声に応えて導入された。卵のパックに生産者の顔写真を掲載することで、作り手の想いも届けるという。X（旧ツイッター）では好みの顔の生産者を応援したいと、「推し活」のように楽しむ声も広がっていた。
それから数日後、生産者を紹介する斬新なポップが話題になった。
「私が卵 産んでます！！」
集中線が描かれた用紙の真ん中に、こんなセリフを叫ぶニワトリの写真が大きく掲載されている。左下には「7％の卵を産んでいるジュリアさん」とニワトリの紹介文が掲載されている。愛知県知多郡美浜町の養鶏場・アイナン産業が店頭に掲示した。
このポップを紹介する投稿は30日現在までに3万7000リポスト、16万6000件の「いいね」を超えるなどの大きな反響があった。
https://image.news.livedoor.com/newsimage/stf/7/1/71705_80_8f610f45_042b4809.jpg
卵を産んでいる「ニワトリ」を紹介するポップ
https://news.livedoor.com/article/detail/24917660/
米国でラボグロウン（人工）ダイヤモンドの婚約指輪を選ぶ人が増える中で、ブライダル用の天然ダイヤ原石の価格が急落している。
新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）後にダイヤ需要は全般に軟化した。消費者は旅行などへの支出を再開しているが、経済的逆風が贅沢品への支出を圧迫している。安価な１、２カラットのソリティア（一石）タイプのブライダルリングが米国で人気だが、それに使われるようなダイヤ原石は、他の種類より急激に値下がりしている。
業界関係者によると、人工ダイヤの需要急増が原因という。消費者がとりわけ価格に敏感なこのカテゴリーに人工ダイヤの業界は特に目を向けてきたが、その努力が今や実を結びつつある。
https://news.yahoo.co.jp/articles/2e604b16451c04121b6a09a18f84b3b127567e5d
神奈川県と県内３３市町村で２０２３年度、ふるさと納税による寄付に伴う住民税の控除額（流出額）は過去最多の計７０７億５２４４万円に上ることが、総務省の調査でわかった。県と市町村に集まった２２年度の寄付金は過去最多となったが、計１６３億１０５９万円にとどまっていた。流出分について、川崎市は国の 補填ほてん を受けられないため、１１５億円近い税収を失うことになる。
川崎市に２２年度集まった寄付金が前年度比２億９６２２万円減の６億３００８万円だったのに対し、２３年度の流出額は１８億２３９４万円増の１２１億１５２７万円で全国ワースト４位。失われる税収は、市内全世帯の９０％にあたる６９万世帯のごみ処理費に相当する。
ふるさと納税は本来、自治体が減収になっても、その７５％分は国が穴埋めする仕組み。ただ、川崎市などは税収が多いため、国からの補填はなく、寄付金と流出額の差額のすべてを失うことになる。福田紀彦市長は「制度の趣旨と現状は 乖離かいり し、川崎は全国一影響を受けている」と不満を抱く。
全文はこちら
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20230902-OYT1T50172/
8月27日午後8時46分、エンディングの「サライ」が流れる中、102・3キロを走りきったヒロミ（58）が、両国国技館（東京・墨田区）にゴールイン……大団円のうちに幕を下ろした「24時間テレビ46 愛は地球を救う」（日本テレビ）。ところが翌朝、日テレ社内はお通夜のような雰囲気だったという。
日テレ関係者が言う。
「それは視聴率のせいです。全体の平均視聴率は11・3％（ビデオリサーチ調べ、関東地区、世帯:以下同）で、全46回中35位タイでした。今年の総合演出は『世界の果てまでイッテQ！』や『1億3000万人のSHOWチャンネル』、『月曜から夜ふかし』など人気番組を手がける日テレNo.1の古立善之さんでしたが、彼もうなだれていたそうです」
中略
視聴率だけではない。
「番組の最後に募金額の速報値が発表されますが、今年は2億2223万8290円でした。これは昨年の3億1819万4209円より1億円近く減ったことになる。一昨年の4億2102万9826円と比べると約2億円も減っています」
物価も上がっていることだし、仕方がない気もするが……。「そうはいっても『24時間テレビ』はチャリティー番組ですから、これはゆゆしき事態です」
全文はこちら
https://www.dailyshincho.jp/article/2023/08301129/?all=1
米国の低所得者層、食費捻出にも苦労－生活の苦境浮き彫り
米国の低所得者層の間で家賃を滞納し、食料品の購入に苦労している人が増えている。貧困層の家計負担が強まっていることを浮き彫りにするものだ。
福利厚生ソフトウエアを手掛ける米プロペルが30日発表した８月の調査報告書によれば、新型コロナウイルス禍で強化された補助的栄養支援プログラム（ＳＮＡＰ）を利用する家計のうち、食費が足りずに食事を抜いたとの回答は42％、食べる量を減らしたとの回答は55％と、前年から２倍余り増えた。
同プログラムを利用する家計の所得は、貧困ラインかそれを下回っている場合が多い。
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/51bbbc967d3038187715a2ca9ee34c7abf218e7f
半導体や蓄電池、磁石など重要物資について、人権や環境に配慮して製造されたことなどを条件に、政府が調達企業に補助金を出す新制度の導入を検討していることが３日、分かった。中国製ではこうした配慮はされていないとみられることから、重要物資の国産化を促す狙いがある。今秋取りまとめる経済対策に盛り込み、まずは電気自動車（ＥＶ）向け磁石を対象に実施する。
西村康稔経済産業相が６日に英国を訪問し、安全保障関係のシンクタンクで講演し表明する。英国など、市場の公正性を重視する米欧の有志国にも同様の制度導入を提案し、重要物質を相互に安定調達できるサプライチェーンを構築。新たな経済連携枠組みの設立を目指す。
対象となる重要物資は、デジタル化や脱炭素社会の実現に欠かせない半導体や蓄電池、磁石などを想定する。
強制労働の不使用や二酸化炭素（ＣＯ２）の排出抑制といった人権・労働や環境に関する基準を満たすほか、供給混乱時に輸出管理を行わない国・地域で製造されていることを条件に、重要物資を購入する企業に補助金を出したり、公共調達で優遇したりする。
全文はこちら
https://www.sankei.com/article/20230903-MU64FCE2SZJZDMCO4LI3KJ6EF4/
ホタテ、ブリ…輸出できず「億単位の損失」も 中国禁輸、業者に影響
輸出できず、積み戻しも
「中国向けに輸出した水産物が通関できず、積み戻されている」「ホタテが中国に輸出できず、地域によっては冷凍庫に余裕がなくなってきている」<中略>
新たに販路開拓、でも「買いたたかれる」
冷凍ホタテを主に扱う、首都圏の水産物専門商社の社長は「ここ数年、中国向けの輸出が好調で良い思いをしてきた」と明かす。それが一転、「今は本当に厳しい」と言う。
年間の売上高が数十億円規模…
https://www.asahi.com/sp/articles/ASR805Q1MR80UTIL018.html
神奈川県伊勢原市の酒造会社「吉川醸造」が販売する日本酒「雨降（あふり）」が、ラーメンチェーン店「AFURI」から商標権を侵害しているとして提訴された問題が論議を呼んでいる。両社の「あふり」の由来は、地元で愛される山の別名だ。その土地にゆかりがある両社が、その土地の美しい山の呼称をめぐり争いになった事態。山に鎮座する古社「大山阿夫利神社」の関係者は複雑な胸中を語る。 <中略>
前出の大山阿夫利神社の担当者は苦しい胸中を明かす。
「企業同士が係争中の案件であり、それぞれのご事情があると思います。また私たちも社会の一員として司法を守る責任がありますので、勝手にどちらが良い悪いなどというお話はできません。ただ、『あふり』が地元で親しまれる言葉であり続けるために、ことの推移は見守っていきたいと思っています」
そして、こう続けた。
「この地でさまざまな活動をしていたり、土地の恵みを生業にしている方々もいます。そのみなさんで、もっと地元を盛り上げていきたいというのが本音です」
担当者によると、両社とも神社とは知った間柄だという。争いになった以上は司法判断に委ねるしかないが、古くから人々に愛され、あがめられてきた美しい山に、そもそも争いごとは似合わないのだろう。
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/94078a732a8141a47f4387755d198416809cfdbf
2023年09月01日、韓国の産業通商資源部、および関税庁が「2023年08月の輸出入現況」を公表しました。
これで暫定版ながら08月が締まりました。
08月01～20日の20日間で、貿易でのもうけを示す「貿易収支」は「-35億6,600万ドル」でした。
これは非常に読みづらい微妙なラインで、先の記事で
「文政権下なら、最後の10日間で平気で黒字にひっくり返すでしょう。尹錫悦（ユン・ソギョル）政権ですので、恐らく08月はうまくいって薄い黒字というところです」
と書きましたが、当たりました。良かったです。<中略>
結局、08月はわずか「8億6,800万ドル」のうっすい貿易黒字で締まりました。
01～08月累計では「-239億7,000万ドル」の大赤字です。<中略>
これをもって韓国メディアでは復調と書くかもしれませんが、安心などはできません。
まず、韓国にとって死活的な輸出が「減少」でとどまっているからです。以下は、2023年01～08月の輸出金額の「対前年同月比の増減」の推移です。
上掲のとおり、2023年はここまで2022年同月の輸出金額を上回った月が一度もありません。
にもかかわらず、なぜ貿易収支が黒字になったのかというと、輸出金額の減少幅よりも輸入金額の減り方の方が大きいからです。
輸入金額の「対前年同月比の増減」の推移を見ると以下のようになります。
特に07月・08月の輸入金額の減少幅は大きく、それぞれ「-25.4％」「-22.8％」となっています。
全文はこちら
https://money1.jp/archives/112088
1500万円の還付ミス、市が回収断念 男性「使った」→破産申請：朝日新聞
大阪府摂津市が2018年、市内の男性に本来より約1500万円多く住民税を還付した問題で、市は1日、全額の回収を断念したと発表した。約550万円は回収できる見込みとしている。
市によると、18年4月に市の担当者が、男性の住民税の控除額を端末に誤って入力。約166万円のはずが、約1668万円と1ケタ多くしていた。約1年後にミスに気づいて返還を求めたが、男性は「使ってしまい、返還できない」と答えたという。
市は男性を提訴し、大阪地裁は21年10月に過払い分約1500万円の全額を返還するよう命じた。その後も交渉を続けたが、男性は22年に破産を申し立てたという。
全文はこちら
https://www.asahi.com/articles/ASR92332XR91PPTB00B.html
