【台風15号】【速報】土砂崩れで送電鉄塔2基が倒れ 静岡県内で11万50000世帯が停電
台風15号の影響で静岡県内では10万軒を超える停電が発生しています。
中部電力によりますと、24日10時現在で、静岡県内にはおよそ11万5550軒の停電が発生しています。
葵区についてヘリコプターなどを使った巡視を行った結果、静岡市葵区足久保口組の山崩れで送電鉄塔2基が倒れていることが 判明したということです。
https://news.yahoo.co.jp/articles/40cc2f89c5c0928a1b79cf1d27981391c5510680
リモート勤務やハイブリッド勤務が普及して２年以上が過ぎたが、その運用を巡る見解の違いは今もなお鮮明だ。上司の約85％は、部下が十分に仕事をしているかどうか分からないと不安に思う一方で、部下の87％は生産性に問題はないと考えている。マイクロソフトの調査で明らかになった。
職場で広く使用されるソフトウエアのメーカーとして巨大な存在であるマイクロソフトは、プロフェッショナル向けソーシャルネットワークのリンクトインも傘下に置いている。サティヤ・ナデラ最高経営責任者（ＣＥＯ）は、部下のサボりを気にする上司の不安を「生産性のパラノイア」と表現。従業員の監視といった望まれない結果を招きかねないという。
「上司は部下の生産性が低いと考えているが、部下は生産的だと考え、むしろバーンアウト（燃え尽き症候群）を感じているケースも多い」とナデラ氏はブルームバーグテレビジョンのインタビューで語った。「新しい働き方の世界において何よりも大事なのは、このパラドックスを解消することだ」と述べた。
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https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2022-09-22/RIM645T0AFB401
日テレ・郡司恭子アナ “服業”始めます 社内公募で採用 アパレルブランド立ち上げ
日本テレビの朝の情報番組「スッキリ」のニュースコーナーなどを担当している郡司恭子アナウンサー（32）の発案で、同局がアパレルブランドを立ち上げた。22日に都内で発表会を開催。アナウンサーによるアパレルブランドは史上初という。
ブランド名は「Audire（アウディーレ）」。ラテン語で「聴く」を意味する言葉で、郡司アナは「アナウンサーが着る洋服ではなく、アナウンサーの声から生まれたブランド。いろんな女性の方に着ていただきたいです」とアピールした。この日は来年春夏コレクションの5点を発表。ECサイトや展示・受注会を通して販売する。
商品にはアナウンス部員の意見が反映された。ブラウスについては「アナウンサーは画面にバストアップで写るので、襟ぐりのラインが奇麗に見えるようにした」と紹介。下着のラインが見えない工夫も施した。
昨年8月から計画がスタート。同局の新規事業の社内公募で、今回の事業が採用された。1年以上かけての立ち上げとなり「事業を安全に着地させることに奔走してきました」と感慨深げに語った。
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https://news.yahoo.co.jp/articles/6c8c079c48d2c4b0dd97087f32654ea500228aed
イーサリアムの大型アップデート「マージ」が実行されたことにより、GPUを用いた仮想通貨マイニングが「儲からなくなった」と複数メディアが報じています。
2022年9月15日(木)、最も儲かるマイニング可能な仮想通貨であったイーサリアムは、GPUベースのマイニングを段階的に廃止するための「マージ」を完了しました。イーサリアムは仮想通貨の取引や送金データを支えるブロックチェーン技術としてプルーフ・オブ・ワーク(PoW)を採用してきましたが、マージによりこれがプルーフ・オブ・ステーク(PoS)に切り替わっています。PoWをPoSに切り替えることで、イーサリアムのエコシステム全体の消費電力を大幅に削減することが可能となります。
しかし、これは仮想通貨マイナーにとっては悪いニュースであるとテクノロジーメディアのPCMagは指摘。その理由は、PoWに対応して設備投資を行ってきたマイナーにとって、ハードウェアの性能に左右されないPoSへの移行は仮想通貨マイニングを「儲からなくするアップデート」そのものだからです。仮想通貨マイニングを生業としているフィリップ・ロブ氏は、PCMagに対して「マージはすべてを台無しにしてしまいました」「私のマイニング用機材はすべてアイドリング状態に移行しました」と語っています。
イーサリアムによりマージが発表された当初、仮想通貨マイナーはPCのグラフィックカードを用いたマイニングで稼ぎ続けるため、イーサリアムのマイニングからErgoやRavencoinといった別の仮想通貨マイニングに移行することを検討していました。しかし、イーサリアムは1ETHあたり約19万5000円と非常に高額で取引されていますが、Ergoは1ERGあたり約460円、Ravencoinは1RVNあたり約5.9円であるためこれらをマイニングしても採算が取れないというのが現状です。
PCMagは実際にshoppingmode NVIDIAのグラフィックカードであるRTX 3080を使ってRavencoinをマイニングしたところ、1日あたり0.13ドル(約18.6円)から0.26ドル(約37.3円)ほどしか稼げないことが明らかになったそうで、「これはカリフォルニア州の高額な電気代を支払う前の収益であり、電気代を払えばグラフィックカード代金を考慮しなくとも赤字に転落する可能性があります」と記しています。
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https://gigazine.net/news/20220920-no-one-profitable-gpu-mining/
NVIDIAは9月19日よりカンファレンスイベント「GTC 2022」を開催していた。新型GPUであるGeForce RTX 4090/4080がお披露目されたほか、同社CEOによる基調講演や質疑応答なども実施。そのなかで、「もうGPUの価格低下傾向はおわった」との、ユーザーにとって悲しい見通しが語られたようだ。海外メディアDigital Trendsなどが伝えている。<中略>
さらにGTC 2022では、そうしたGPUの価格について「値下がりを期待しない方がよい」との見解が、NVIDIAのCEOであるJensen Huang氏自らの口から語られる一幕があったようだ。Digital Trendsによれば、Huang氏が語ったのは、同イベントのメディア向けQ＆Aセッションでのこと。別の海外メディアであるPC WorldのGordon Ung氏が、GPUの価格設定に関する質問をHuang氏に投じたようだ。そして質問を受けた同氏が語ったのは「GPUが安価になっていくというのは、過去の話になる」との見解だったとのこと。
Huang氏は回答としてまず、「ムーアの法則は死んだ」とコメントしたそうだ。ムーアの法則とは、「1.5年から2年で、集積回路のトランジスタ密度が倍となる」などの指標で知られる予測だ。つまりHuang氏は「ハイペースな技術向上により、高い性能のハードが安価に手に入りやすくなる」という希望的観測を否定している。続けてHuang氏は、半導体素子製造用のシリコンウェハーの価格が上昇してきているとも言及している。そうした材料費の上昇も、価格に反映されるということだろう。
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https://automaton-media.com/articles/newsjp/20220922-220204/
国土交通省は2023年1月に導入する「自動車検査証の電子化」に伴って経費が増加することから、検査手数料を引き上げる。
継続検査手数料では、保安基準適合証の提出がある登録車・軽自動車の窓口申請が300円値上げして1400円、電子申請が200円引き上げて1200円。
新規検査で完成検査終了証の提出がある登録車・軽自動車の窓口が1500円、電子申請が1300円とそれぞれ300円値上げとなる。構造変更検査は普通車が2200円、小型車が2100円、軽自動車が1900円となる。
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https://carview.yahoo.co.jp/news/detail/b64a0f3146e040184f6b9c9e43af8a6749e1e410/?mode=top
三菱電機が下水道使用料１４・３億円未払い 伊丹製作所、尼崎市に対して２７年間
三菱電機は２２日、兵庫県尼崎市の同社伊丹製作所で１９９４年４月～２０２１年１２月の約２７年間にわたり、下水道使用料の未払いがあったと発表した。総額は遅延損害金相当額を含め約１４億３千万円。空調機の型式変更に伴い下水道使用料が増えたが、必要な申告をしていなかった。今月３０日までに未払い分をすべて納付するとしている。
同製作所はもともと「水冷式」の空調機を利用。１９９４年４月から蒸発した水を下水道使用量から差し引き、料金の減免を受けられる同市の制度を受けていた。その後、蒸発を利用しない「空冷式」に順次変更し、下水量が増えたが、市に申告していなかった。また使用料が必要な地下水の排出を９５年から始めたが、これも未申告だった。
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https://www.kobe-np.co.jp/news/sougou/202209/0015661151.shtml
ビジネスクラスでの空の旅は一般的にはぜいたくだが、今は企業にとってもかなりの負担となっている。新型コロナウイルス禍を経た旅行需要回復で航空運賃が急上昇しているためだ。
例えば、ニューヨークとオーストラリア最大の都市シドニーを結ぶ便のビジネスクラス往復運賃は２万ドル（約288万円）を超える場合がある。コロナ前の約２倍にもなりかねない状況で、出張管理ＣＷＴのエグゼクティブバイスプレジデント、ニック・ボウナキス氏は「明らかな需要超過だ」と指摘、「いずれかの時点で企業はもうたくさんだと言うことになる」と話す。
コロナ関連規制の緩和が世界的に進み、旅行需要は急増。旅客機の運航を増やし、乗務員の確保に動いている航空各社だが対応が追い付かず、燃料コスト高も運賃上昇に拍車をかけている。
ＣＷＴと業界団体グローバルビジネストラベル協会（ＧＢＴＡ）によれば、ビジネスクラスの運賃は今年45％、来年さらに6.2％の上昇が見込まれている。
高額運賃に企業が二の足を踏んでいるのか、出張の回復ペースは鈍く、コロナ拡大に伴うロックダウン（都市封鎖）前の水準にはまだ戻っていない。航空会社にとってはありがたくない状況を指摘するのは、旅行関連ソフトウエア会社トロンデント・デベロップメントだ。出張旅客は搭乗者数の12％に過ぎないが利益の75％を占めるという。
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https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2022-09-21/RIHCAZT0AFB401
INPEXは11月から新潟県内でガス田の探鉱を始める。商業化できる埋蔵量を確認できれば、令和8年にも生産を始める計画だ。新規の天然ガス田が8年に稼働すれば同社として国内で16年ぶり。
石油資源開発も令和5年に新潟県のガス田での増産を計画する。ウクライナ危機を発端として資源価格が高騰するなか、国内での新規開発を通じて安定調達につなげる。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC13D7A0T10C22A9000000/
欧州企業、中国で新規参入ゼロ チャイナリスクで第3国へ関心高まる
欧州連合（EU）の中国進出企業でつくる「中国EU商会」のイェルク・ウトケ会長が21日に記者会見し、中国で続く厳格なゼロコロナ政策により、欧州企業のなかで「中国離れ」が広がっているとの見方を示した。別の新興国に拠点をうつす動きも出始めているという。
同商会は同日に中国に関するリポートを発表。ウトケ会長は会見で、域内27カ国の在中大使館などと情報収集した結果、「EU域内から2020年以降、中国に新規参入した企業は一つも無かったことがわかった」と説明。「昨年末以降、企業はアジア各国、インド、トルコなど他国に対して強い関心を向けている」と述べた。中国国内でロックダウン（都市封鎖）が突如発生して供給網（サプライチェーン）が途絶えるなど、不安定で不透明なリスクが根強いことが背景にある。
https://www.asahi.com/articles/ASQ9P6GCBQ9PULFA029.html
ペダル踏み間違えても急加速しない…ホンダ「Ｎ―ＷＧＮ」に安全装置
ホンダは２２日、アクセルペダルをブレーキペダルと踏み間違えた場合に急加速を防ぐ安全装置を開発したと発表した。２３日発売の軽自動車「Ｎ―ＷＧＮ」（エヌワゴン）から採用する。
新装置は、運転者がアクセルペダルを誤って目いっぱい踏み込んでも、車の出力を自動で抑え、急加速しないようにする。装置が作動すると、運転者に警報音でも間違いを気づかせる。
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https://www.yomiuri.co.jp/economy/20220922-OYT1T50252/
ソフトバンクグループは、傘下に持つイギリスの半導体開発会社「Arm」について、韓国のサムスン電子との間で戦略提携に向けた協議を行うことがわかりました。
会社によりますと、ソフトバンクグループの孫正義社長が来月、韓国を訪問し、サムスン電子の首脳との間で、傘下に持つイギリスの半導体開発会社「Arm」について戦略提携に向けた協議を行うということです。
Armをめぐっては、アメリカの半導体大手、エヌビディアに日本円にして4兆円余りで売却する計画がことし2月、合併に対する各国の規制当局の指摘を受けて白紙となり、ソフトバンクグループは、Armの株式の上場を目指すとしてきました。
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https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220922/k10013830531000.html
ウォンの対ドル相場が1ドル＝1400ウォンに迫り、外国為替市場に危機感が漂う中、韓国の国民年金公団と韓国銀行がドルスワップの再開に動く。
国民年金が海外投資を行う際、外国為替市場でドルを調達せず、代わりに韓銀が保有するドル資金を充てる内容だ。2008年に国民年金と韓銀がスワップ契約を解除して以来14年ぶりとなる。
韓国政府の関係官庁と外国為替当局が21日までに明らかにしたところによると、国民年金は海外投資に必要なドルを韓国銀行から借り、代わりにウォンを韓銀に貸す通貨スワップ契約を締結することを決め、実務的な手続きを進めている。
契約が結ばれれば、国民年金は海外投資のために市場でドルを調達しなくても済む。国民年金が韓銀にウォンを貸し付け、外貨準備高からドル資金の供給を受ける仕組みだ。
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https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2022/09/22/2022092280579.html
トランポリン遊戯施設の事故、全国の６割が大阪の１施設に集中…消費者庁が店名公表
トランポリン遊びでけがをする事故が特定の施設で相次いでいるとして、消費者庁は２０日、大阪府河内長野市の「てんとう虫パークＢＩＧＳＴＡＧＥ河内長野店」の店名を公表した。
発表では、同店では２０２１年１２月～２２年８月、利用者が高く跳び過ぎたり、宙返りをしたりした際に着地に失敗するなどして、骨折や脱臼、脳しんとうによる救急搬送などの事故が計１４件あったという。
同庁は２０年１２月以降に全国のトランポリン遊戯施設で起きた事故を２２件把握しており、このうち同施設が約６割を占めた。そのため、消費者安全法に基づいて一般向けに注意喚起する目的で、店名を公表したという。
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https://news.yahoo.co.jp/articles/bc0f664f55e747aaf4143ae70d023aa1711c60b4
お手上げ状態のドライバー求人「このままでは会社が存続できない」
「このままでは会社が存続できなくなる」と嘆くのは、大阪府の運送事業者社長。
同社は、平車をメインに営業展開をしているが、ドライバーの求人を出しても応募すらないことに頭を抱えている。
既存社員の高齢化が進み、「先を考えると、今のうちから人材を採用していかないと荷物を運べなくなる」と危機感を募らせる。
同社長は「募集広告を出しても反応すらないため、今はお手上げ状態。何かほかの方法を考えていかないと、このままでは将来的に人手不足で仕事ができなくなってしまう」とも。
求人媒体を変えるなど模索している同社だが、今も応募がない状況だという。
「新しいことを採り入れてこなかった自社も悪いと感じている。今まで退職者が出ていなかったことで気にもかけていなかったが、今後は会社を変えていかないといけない。周りの話を参考にしながら、人材を確保できる取り組みをしていきたい」と同社長は話している。
https://weekly-net.co.jp/news/135490/
ダイキン、中国部品無しでもエアコン生産 有事に備え
ダイキン工業は2023年度中に中国製部品が無くてもエアコンを生産できるサプライチェーン（供給網）を構築する。省エネルギーなど中核機能にかかわる部品を日本国内で内製化するほか、取引先に中国外での生産を要請する。
ゼロコロナ政策を受けたロックダウン（都市封鎖）や米中対立による供給途絶リスク、地政学リスクも抱える中国への依存度を減らす動きが日本の製造業で広がってきた。
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https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUF059DM0V00C22A9000000/
日本電産の第2本社建設地「農地として固定資産税徴収おかしい」 住民ら、京都・向日市を提訴「年間差額は2500万円以上」
日本電産（京都市南区）が、第２本社ビルなどの建設のため取得し使用している京都府向日市内の土地の一部について、市が税額の低い「農地」として固定資産税を徴収しているのは実態に合わないとして、市民らが２１日、安田守市長を相手取り、課税の違法性を確認する住民訴訟を京都地裁に起こした。
訴状などによると、同社は２０２０年３月、同市森本町の土地約６万６千平方メートルの所有権を取得。うち約３万２千平方メートルは、同年５月に使用を開始した。その後、新社屋の建設工事が進められ、２２年７月には社屋の一つが完成したが、市は昨年度と本年度の土地の固定資産税を、登記上の地目に従い「農地」として徴収したとみられる。本来は、建設行為などが行われている現況に合わせて「宅地」などとして課税すべきで、市が適正な課税を怠ったとしている。年間の税額の差額は、約２５００万円以上とみられるという。
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https://www.kyoto-np.co.jp/articles/-/885261
台風１１号、電気自動車を強打…浦項だけで生産される電気鋼板が供給難
自動車・造船業界、浦項製鉄所稼働中断の長期化に備え
自動車用鋼板・造船用厚鋼板は供給元多角化で影響少ないが
電気自動車のモーターに使われる電気鋼板は供給難を懸念
台風11号「ヒンナムノー」の影響で浸水被害に遭ったポスコ浦項（ポハン）製鉄所の一部工程の稼動中断が長期化すると予想されることから、主な鉄鋼製品の供給先である自動車・造船業界が非常事態に陥っている。稼動中断の長期化に備えて新たな供給元を模索するなど、対応策作りを急いでいる。特に電気自動車のモーターに使われる電気鋼板は、国内では唯一浦項製鉄所だけが生産する品目であるため、代替品の調達に困難をきたす可能性が高い。鉄鋼製品価格と自動車価格の上昇につながる恐れがある。
15日に本紙の取材に応じた自動車・造船業界の関係者や専門家は、浦項製鉄所の稼動中断による影響についての質問に対し、「在庫を使って時間を稼ぎつつ、早急に供給元の多角化に取り組むべき」と述べた。浦項製鉄所は韓国国内の粗鋼（鋼鉄に加工される前の段階の鋼）生産量の30％（昨年）ほどを担っているが、台風11号で工場の大部分が浸水したため、高炉を除いた後工程の稼動が中断している。完全な正常化までには6カ月ほどかかる見通しだ。
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https://news.yahoo.co.jp/articles/bdf2f9f2706b74749d73bb8892f15c0328248464
ファミマ、プラ製フォーク提供を原則廃止へ 希望者には代わりに竹箸
コンビニエンスストアのファミリーマートは21日、原則として店でプラスチック製フォークを提供するのを10月4日からやめると発表した。
全国の約1万6600店で実施する。プラ使用量の削減が狙いで、フォークを希望する顧客には代わりに竹箸を提供する。フォークを希望する障がい者や子ども、海外客らには、これまで通り無料でフォークを提供する。竹箸や自分のカトラリーの利用が進めばプラ使用量は年約250トン削減される見込みだという。
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/a2e5a5dc69702770b5256ba1a105419b1812fe71
ロシア株価急落、戒厳令発令を懸念 ルーブル相場は安定
[モスクワ ２０日 ロイター] – ロシア株式相場が２０日の取引で急落し、少なくとも８月半ば以来の安値を付けた。ロシア議会が戦闘状況下での脱走や反抗などに対する処罰を強化する法案を承認したことで戒厳令発令の恐怖が呼び起されたことが背景。ロシアが実効支配しているウクライナ南・東部がロシア編入の是非を問う住民投票の実施を表明したことも重しになった。
モスクワ証券取引所のドル建てのＲＴＳ指数は約９％、ルーブル建てのＭＯＥＸロシア指数は約８．５％下落している。
全文はこちら
https://jp.reuters.com/article/russia-markets-idJPKBN2QL1SC
