朝日新聞、ABC発行部数で300万部台に
2022年9月度のABC新聞発行部数レポートにおいて、朝日新聞の部数が399.38万部となり、400万部を下回りました。21年11月度に450万部を下回っていたので、1年を待たずして（約10ヵ月）で50万部ほどの減少となりました。全盛期は800万部を超えていた朝日新聞の発行部数ですが、ここ10年間は減少が続き、ついに半分ほどの規模になりました。
https://rtbsquare.work/archives/44001
水戸市小吹町でパプリカの生産、販売を手がける農業法人「Tedy(テディ)」が22日、同所に新設したオランダ式の温室の竣工(しゅんこう)式を開いた。オランダ大使館やJAの関係者など約40人が完成を祝った。高度な環境制御システムを持つ新施設の完成で、生産量は従来の250トンの倍となる500トンを見込んでいる。
環境制御に関しては、従来は夜間の気温設定やかん水のタイミングなど一部で人的な制御が必要だったが、新システムでは環境要因をセンサーが検知し、生育状況に合った調節を自動的を行う。農業用ハウスは、日本ではビニールなど使うのが一般的だが、ガラスハウスは採光性が高く太陽光の透過率が良いため、十分な日照量を得られ、多く収穫できるようになる。
オランダ式温室の新設理由について同社は、パプリカは輸入割合が高く、国産品の普及を図るために生産力を強化したという。
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https://ibarakinews.jp/news/newsdetail.php?f_jun=16664342213110
◆『SKハイニックス』なら耐えられても……
例えば、『SKハイニックス』は10月19日に1年満期の社債を発行したのですが、利率は「5.34％」でした。
2021年04月に発行した社債の利率がいくらだったかというと「1.50％」でした。つまり、『SKハイニックス』は利子負担が3.56倍に増える社債を発行したわけです。
営業利益率が高い半導体産業の雄、『SKハイニックス』であれば「5.34％」の利払いに耐えられるでしょうが、他の産業種で同様のことができるのかはいささか疑問です。<中略>
実際、『SKレンタカー』が10月13日、1.5年満期の社債300億ウォン分の募集をかけたのですが、100億ウォンしか集まらず、しかも利率は「6.11％」と限度いっぱいいっぱいになったのです。さらに、集めたいお金に達しないので、残り分を短期資金市場で調達したのですが、この金利が「7.50％」でした。
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https://money1.jp/archives/91869
トヨタ自動車が約4億米ドル（約596億円）を出資する米国の空飛ぶクルマ（eVTOL機）開発企業Joby Aviation（ジョビー・アビエーション）は2022年10月18日、国土交通省に開発中の機体について日本の航空法に基づく型式証明を申請し、受理されたと発表した。海外製空飛ぶクルマの型式証明申請の受理は初めてである。
日本において、2025年4月に開幕する「2025年日本国際博覧会」（大阪・関西万博）での空飛ぶクルマの商用運行開始を目指しており、ジョビー・アビエーションの動きも、それをにらんだものとみられる。
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https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/02128/00016/
百貨店「そごう・西武」「小田急百貨店」「松屋」３社への税務調査で、消費税の免税販売の要件を満たさない取引などが見つかり、３社が東京国税局から消費税計約１億１０００万円を追徴課税されたことが関係者の話でわかった。同国税局は今年６月、東京都内の百貨店各社に対し、適正な免税販売を求める行政指導を行った。
異例の行政指導
国税当局によると、免税販売に関し、特定の業界に行政指導を行うのは極めて異例だ。コロナ禍が収まるにつれ訪日客が戻ってくる可能性が高く、免税販売の適正化を急ぐ必要性があると判断したとみられる。
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https://www.yomiuri.co.jp/national/20221021-OYT1T50328/
ドラマ化された『チェリーナイツ』（講談社）などの作品で知られる漫画家の小田原ドラゴン氏（52）。10月21日朝、驚きのツイートが投稿された（現在は削除済み）。
「手が震えています。銀行の口座から2千万円以上のお金が『サシオサエ』という名目で抜き取ららました。差し押さえられるようなことなにもありません」（原文ママ）<中略>
みずほ銀行の問い合わせ番号にかけて聞いたところ、『年金事務所からの差し押さえだ』と説明を受けました。そこで、ああ、と思い当たった。
これまで会社員時代は払っていましたが、フリーになって20年ほどは、最初の何回かは払った覚えがありますけど、それ以降は払ってませんでした。ある時から2か月に１回くらい年金事務所からの封筒が届いているのも見ていましたが、封は開けずに書類入れに入れて、溜まったら捨てていました。払わなきゃいけないことはもちろんわかっていましたが、ダメな人間なので……。面倒だなあ、嫌だなあ、不安だな、と……。とにかく憂鬱な気持ちで溜まる封筒を見ていました」
年金未払いの自覚はあった一方で、その金額には驚いたという。
「6～7年前だと思うんですけど、年金事務所から2～3回電話がかかってきたこともあります。その時は『36万円分溜まっている』と言われた覚えがあります。その数回の電話の後は2か月に1度くらいのペースで封筒が届くくらいで、催促の電話もなければ何もありませんでした。そしていきなり今朝、『サシオサエ』となったんです」
「正直、年金問題などの報道を見たり、政府の無駄使いや嘘を報道で見るたびに政府への不信感がありました。こんなこと言ったらダメだけど、国がやってる年金のことはなんとなく億劫で払いたくないという思いがあった」
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https://www.news-postseven.com/archives/20221021_1805449.html?DETAIL
「全員に退職してもらいます」ジャノメミシン 訪問販売から撤退で営業部員300人に“解雇通告”
「ブラザー」「JUKI」と並び、国内3大ミシンメーカーと呼ばれるジャノメ。9月30日、同社は、2023年3月末で訪問販売事業からの撤退を発表した。そして、訪問販売を担当してきた営業部員約300人に事実上の“解雇通告”をしていたことが「週刊文春」の取材でわかった。1921年創業のジャノメは、2021年時点での世界市場シェアは5位。連結売上高は429億円、従業員数は約3000名に上る（2022年3月期）
訪問販売はかつてジャノメの成長をけん引するビジネスの1つだった。ところが、近年はインターネットを中心に販売チャンネルが多様化。訪問販売の需要は年々減少し、最盛期には541あった直営店は2022年9月時点で68にまで減っている。直営店の店長は「それにしても急です。店舗閉鎖や解雇の話など一切出ていなかった」と語った上で、こう明かす。
「『全店閉鎖が決定しました』と伝えられました。それに伴い、『来年3月31日までに直営店の従業員全員に退職してもらいます』とも言われたのです」
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https://bunshun.jp/articles/-/58185?page=1
ミス１回で５００円徴収、４人に計８１万円払わせた料理長…従業員を「さる」と呼ぶ
滋賀県大津市・おごと温泉の旅館「びわこ緑水亭」で料理長のパワーハラスメントで精神的苦痛を受けたとして、元従業員４人が旅館と料理長に約２７００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が京都地裁（光吉恵子裁判官）であった。地裁は一部パワハラ行為を認め、旅館と料理長に対し、約８６万円を元従業員４人に支払うよう命じた。１９日付。
判決によると、料理長は２００６年８月以降、従業員から忘年会費用などの名目で１人につき月１５００円を集めた上、料理などでミスをした従業員から１回につき５００円を徴収。４人は計約８１万円を支払った。
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https://www.yomiuri.co.jp/national/20221022-OYT1T50117/
誰もが夢見るマイホーム。しかし、不動産営業マンのセールストークや周囲の意見に流されず、自身の収入やライフプランに沿った価格で検討できなければ、幸せな生活が一転、最悪の場合「破産」「差し押さえ」という最悪の結末を迎えるかもしれません。
返済負担率30％・年収倍率7倍越えの危険
世帯年収 800万円
住宅価格 6,000万円（建物＋土地）頭金なし
購入時 夫28歳 公務員年収500万円 妻26歳 会社員 300万円 子無し
住宅ローン返済期間 35年
年間返済額 196万円（月額13万円＋ボーナス払年2回20万円）
結婚して3年目、そろそろ子供も……。と考えだしたタイミングで住宅購入を検討されたAさん夫婦は子供が3人欲しいとの希望もあり戸建て購入を検討。少し高いかな？ と思ったが、ハウスメーカー担当者からの「皆さんこれくらいの金額ですよ！」との言葉や、同僚や先輩社員に聞くとみんなそれくらいの金額だし……とのことで人気エリアに土地付注文住宅を購入。
打合せで盛り上がり購入金額はさらに上昇し、最終的に6,000万円まで膨れ上がりました。新居が完成したタイミングに第1子が誕生、幸せな新生活がスタートしました。妻も育休を取得し、子育てに専念してくれています。ある日、ふと通帳を見ていたら「あれ？」と違和感。
今までできていた貯金ができてない。周りに聞くと「そんなもんだよ……」と。その後第2子、第3子と誕生。5年後奥様が時短勤務にて復職したが年収ダウン（225万円）、保育料の負担も……。ご主人はもとより残業が多く、育児に参加できない状況です。
現在ご主人42歳、奥様40歳、12歳、10歳、8歳、現状貯金はほぼなく、来年から第1子が中学生なのに教育費の準備もまったくできていません。大学へ行かせてあげたいものの、このままでは全額奨学金もやむなし。子供のためにマイホームを建てたのに……Aさん夫婦は頭を抱えていました。
https://news.livedoor.com/article/detail/23060940/
2022年10月20日、韓国・アジア経済は、韓国ガス公社がインドネシアのスノロガス田事業からの撤退を決定したことについて「三菱商事との対立が核心的な要因となった」とし、「”金の卵”事業を失う可能性がある」と伝えた。
記事によると、三菱商事は今年4月にインドネシア政府とスノロ事業の延長契約を締結した。スノロ事業はスラウェシ島のガス田から抽出したガスを日本と韓国に輸出するプロジェクト。韓国ガス公社は2011年に三菱商事と合弁会社を設立し、ガス田の持分20％を確保した。韓国ガス公社と三菱商事の持分比率はそれぞれ49％、51％だという。
問題は「三菱商事が韓国ガス公社の同意なく事業延長契約を締結したこと」と記事は指摘。「韓国ガス公社が2011年に三菱商事と設定した第1次事業期間は2027年までで、その後も事業を推進するには両社の合意が必須となる。両社が結んだ『株主協約書』によると、契約延長などの意思決定には株主90％以上の同意が必要であるためだ」と説明している。
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https://www.recordchina.co.jp/b903085-s39-c100-d0191.html
最新スマホが「実質0円～」のはずが「下取り0円」の辛口査定でアテが外れる!? 下取りキャンペーンで過度の期待は禁物
Google ストアによる、Pixelシリーズの下取りの査定結果がSNS上で波紋を呼んでいる。
事の発端は今月上旬、Googleの最新スマホ「Pixel 7」シリーズの予約受付とともにGoogle ストアで始まったキャンペーンにおいて、対象スマホの下取りとストアクレジットの組み合わせで、Pixel 7が実質0円から手に入るという太っ腹な予約特典が設けられていたこと。なかでも「Pixel 4」は一般の買取相場よりはるかに高い最大6万1500円もの下取価格が設定されていたせいで、中古スマホ販売店やメルカリなどからPixel 4が消えるという珍現象まで起こっていた。<中略>
では、逆にどういう状態であれば最大額の査定になるのか？ 一連の「査定0円」報告を見ていると、「これは未開封・未使用品でなければ無理なのでは……」との疑問も出てくるが、グーグル広報によれば「下取り端末の最大額の査定は使用済み端末を含み、未開封・未使用品には限られません」としており、やはり、こちらの「下取り価格を最大化するためのヒント」を確認するよう求めている。
また、「査定価格については、市場価値とキャンペーンに応じて変化していますが、査定基準は変わっておりません」としている。今回のPixel 7の「実質0円～」キャンペーンに限らず、今後、Google ストアの下取りプログラムを利用する際は、最低限、同ストアのヘルプページに目を通しておこう。
https://internet.watch.impress.co.jp/docs/yajiuma/1446660.html
文化庁は21日、ブルーレイレコーダーおよびブルーレイディスクを新たに補償金対象とする「著作権法改正案」に関して募集したパブリックコメントの結果を公表。寄せられた意見の数が、2,406件にのぼったことを明らかにした。文化庁は2,406件の意見を56に集約し、それに対する考え方を掲示。「貴重な御意見をお寄せいただき、厚く御礼申し上げます」とコメントしている。
既報の通り、パブリックコメントに対する文化庁の考え方(案)は、10月5日に開催された「文化審議会著作権分科会基本政策小委員会(第1回)」で配布されていたが、今回正式にパブリックコメントの結果が公示された。
なお、“考え方(案)”からの修正は行なわれておらず、案で示された考え方がそのまま記されている。命令等の公布日は、2022年10月26日。
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https://av.watch.impress.co.jp/docs/news/1449603.html
牛丼チェーン店の店員の接客態度に腹を立て暴行した疑いで渡航先のアメリカから帰国した37歳の男が逮捕された。
干場広樹容疑者は今年5月、東京・品川区のJR五反田駅前の牛丼チェーン店で男性店員の腕をつかみ、腕で首を押すなどの暴行をした疑いがもたれている。
警視庁によると干場容疑者は支払いの際にクレジットカードが使用できなかったため、男性店員とトラブルになったという。
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https://www.fnn.jp/articles/-/433874
江原道レゴランドの建設のために発行したプロジェクトファイナンス(PF)資産流動化企業手形(ABCP)の不渡りに触発された金融市場不安が日増しに悪化し、韓国の債券市場が麻痺状態に陥っている。投資家の信頼が崩壊し、債券売りが殺到しているが、買い越しの勢いが失われ、企業手形(CP)と債券市場が資金調達機能を失った。このような状況が続けば、企業の流動性が急激に悪化し、相次ぐ倒産危機に追い込まれかねないという懸念が大きい。<中y楽>
金融市場の資金の流れが詰まったのは、証券会社が流動性危機に追い込まれたためだ。これまで証券会社は、2~3年満期PF債権を担保に建設会社または証券会社の保証を付けてABCPまたは資産担保付短期債(ABSTB)を数ヶ月単位で発行してきた。利子差益のためだ。 しかし、このような「回し止め」が詰まった。レゴランド事態後、流動化債権金利が急騰し、借り換えが不発になる事例が出てからだ。 借り換えができなければ、証券会社は自分が保証した債券を抱え込まなければならない。<中略>
信用評価業界によると、来週延長時期が近づく8250億ウォン（約825億円）規模の遁村住公PFを含め、年末までに34兆ウォン（約3兆4000億円）の流動化証券の満期が到来する。満期がますます短くなり、一日の借り換え規模はますます大きくなる可能性が高い。証券会社は、毎日非常対策会議を開き、投資機関を訪ねて泣き叫ぶ実情だ。大型証券会社関係者は「PF流動化証券を借換発行するために日々が戦争」とし「来週超大型借換物を含め満期債権が相次いで戻ってくるため、このままでは黒字倒産するところが出てくるかもしれない」と伝えた。
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https://news.yahoo.co.jp/articles/9e2cc6e63f1c480e3da43100d27af5cc007c4f03
漫画誌「週刊ヤングマガジン」で連載し、ドラマ化した「チェリーナイツ」などで知られる漫画家の小田原ドラゴン氏（52）が21日、自身のツイッターを更新。
突然、自身の口座の預金が「差し押さえ」られたと報告した。
車中泊で原稿を描きながら日本一周し、その様子を作品にした「今夜は車内でおやすみなさい。」が人気の小田原氏。20日、「遅くなりましたが今から出発します。
恐らくこれが漫画にする最後の旅になるかと思います」とつづり、夜には栃木県の道の駅で車中泊する写真を投稿していた。
21日の朝に「ちょっと今信じられないことが起こりました。旅一旦中止にするかも」と慌てたツイートを投稿し、口座の出入金記録を公開。「手が震えています。銀行の口座から2千万円以上のお金が『サシオサエ』という名目で抜き取ららました。差し押さえられるようなことなにもありません」と明かした。
出入金記録には「10/20出 サシオサエ」と表示され、「21306487円」が引かれていた。
https://www.sponichi.co.jp/entertainment/news/2022/10/21/kiji/20221021s00041000286000c.html
ダイキン、米シェアトップ視界に 「日本式」空調が商機
ダイキン工業が攻めの投資に乗り出した。欧米アジアなどで新工場建設を決め、2024年にかけて一斉に稼働する。過剰投資となり収益を圧迫するリスクを抱えながらも下した決断の背景には、インバーター搭載機など、日本で長年培った省エネ技術が世界で生きるという脱炭素化の動きがある。
米ヒューストン中心部から車で北西に30分ほどの距離にある、ダイキンの巨大工場。延べ床面積37万平方メートルと全米で3番目の大きさ…
全文はこちら
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUF059RF0V00C22A9000000/
岡山県警が出資法違反などの疑いで逮捕した野村証券（東京）元社員の同県生まれ、住所不定、自称無職の男（35）が、2021年5月に全国放送されたテレビバラエティー番組で、40億円のプライベートジェットを所有する「超セレブ投資家」として紹介されていたことが20日、関係者への取材で分かった。男は金融商品取引業の登録を受けていなかったが、テレビ出演で投資家として信用を得ようとした可能性もあるとみられる。
関係者によると、番組に男は、有名女性アイドルグループの元メンバーと交際している投資会社オーナー「ベンちゃん」として登場。ジェットのほか、ハワイに15億円のマンションを所有するなど「ケタ違いのハイスペック」と紹介されており、マンションからの展望なども映し出されていた。元メンバーとはその後、結婚して東京都内の高級住宅街で一緒に暮らしていたとされる。
男は番組の放送日直前に岡山市内で投資会社を設立。登記上は代表に就任しているが、19日の逮捕時は無職を自称したといい、県警は会社の実態についても捜査を進める。
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/1f8716393a7f5f336ab1babd678b1c19657ca41b
YouTubeで試験運用が始まっていた4K解像度での再生オプションを、YouTube Premium限定とするプランがひっそり終了していたことが明らかになった。
現在、YouTubeでは4K解像度での再生は通常プランの範囲で行えるが、ここのところ海外を中心に物議を醸していたのが、これをPremium限定の特典へと変更するという試み。従来は無料で提供されてきた機能を有料版に移すという“改悪”だけに、実際にこの変更が提示されたユーザーによる証拠のスクリーンショットも出回り、SNSを中心に非難の声が上がっていた。しかし、これはあくまでも試験運用の範疇だったようで、「TeamYouTube」のTwitterアカウントが10月18日、このことを懸念するユーザーのツイートへの返信というかたちで、この運用がすでに終了していることを明らかにした。もともと告知もなく始まったことから、運用終了も目立たないかたちでの報告となったとみられ、ユーザーからは一安心との声が上がっている。もっとも、有料版へと移行させようというYouTubeの試みはここのところ手を変え品を変え行われており、画質の制限が将来的に行われる可能性はゼロではなさそうだ。
詳細はこちら
https://internet.watch.impress.co.jp/docs/yajiuma/1449007.html
2022年10月19日、韓国・KBSは、ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）の報道を引用し、「世界最大のファウンドリ（半導体受託製造）企業・台湾TSMCが、地政学的リスクを分散させるため日本で生産施設を拡大する案を検討中だ」と伝えた。
TSMCは熊本県に半導体工場を建設中で、24年末の生産開始を目指している。
記事によると、熊本工場では自動車などに使われる12ナノメートルの半導体が生産される予定でこれは高性能に分類されないが、TSMCが工場を拡大する場合は最先端半導体が生産されるとみられている。また、TSMCが日本工場拡大を検討する背景には「莫大（ばくだい）な補助金」があるという。
日本は自国の半導体産業再建と経済安保を理由に、約1兆円の建設費が投入されるTSMC工場に約5000億円の補助金を支援する計画。TSMCにとって日本への半導体工場建設は工業用電力の供給問題や地震発生の危険性などマイナス要因もあるが、日本政府の支援でカバーできると判断した。TSMCは、米国が中国内の半導体生産施設に対する規制を強化したことにより、米国や米国の友好国に生産施設を拡充する計画だという。
全文はこちら
https://www.recordchina.co.jp/b903022-s39-c20-d0191.html
世界最高電圧を達成、住友電工の海底送電ケーブルがスゴい
住友電気工業は、世界最高電圧となる525キロボルトの超高圧直流XLPE（架橋ポリエチレン絶縁）海底送電ケーブルシステムを開発した。大型電気システムに関する国際評議会のCIGRE推奨案（CIGRETB―496）に基づく1年間の長期実証試験を実施し9月に第三者機関から認定を受けた。住友電工は欧州を中心に海底ケーブルシステムの受注を伸ばしており、最高電圧の更新で受注競争力強化につなげる。
実証試験では独自開発したXLPEケーブルの特徴を生かし、業界標準の70度Cよりも20度C高い90度Cでの動作を検証した。この結果、従来の最大送電容量1・4ギガワットを40％以上上回る2ギガワット超の大容量送電が長期安定的に可能と認定さた。
従来は、同社が製造・敷設し2019年に商用運転を始めた英国―ベルギーを結ぶ400キロボルト直流XLPE海底ケーブルシステムが最高電圧だった。
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/46effdaa9e02143a2dbfd328c85517a46aee00f7
