外国人投資家が韓国株式市場で電池・半導体銘柄を中心に株式を大量に買っている。米中対立の激化で恩恵を受けると期待される業種を中心に外国人の買い攻勢が集中している。中国の習近平国家主席による3期目の体制発足後、外国人投資家が中国株式市場を離れ、韓国株式市場にシフトしているとみられる。

　韓国取引所によると、外国人は直近の1カ月（10月4日－11月4日）にメーンボードの有価証券市場だけで4兆5425億ウォン（約4780億円）の株式を買い越した。

　外国人は今年上半期だけで16兆ウォンを売り越し、株価下落を主導した。外国人投資家離れで韓国総合株価指数（KOSPI）は年初来21%下落した。しかし、外国人の資金が戻り、KOSPIも反発し始めた。10月以降、外国人の買い越しでKOSPIは1カ月で9%上昇した。

　最近1カ月で外国人投資家は半導体・電池関連株を集中的に買っている。米中対立、中台関係緊張などで台湾積体電路製造（TSMC）や中国の半導体関連銘柄から流出した資金が韓国の半導体メーカーに流入したとみられる。

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https://news.yahoo.co.jp/articles/10f9aca19107a05b4385b0de638c5d5b75a7f426

急転直下です。

「5億ドル規模の永久債の早期償還を行いません」と発表して、韓国の外貨建て債券に対する信用を大きく下落させた『興国生命』が、予定どおり「来る2022年11月09日に早期償還を行う」と公表。<中略>

この『ソウル経済』の記事によれば、『興国生命』が買い戻し条件付きで債券を発行し、それを4大市中銀行が引き受け、4,000億ウォンを調達します。

1,000億ウォンは保険会社からの融資で調達。「『TAEKWANGグループ』の自己救済策の取り組みも含まれる」となっていますので、親グループからもお金を出してもらう模様です。

※『TAEKWANGグループ』は衣料品、アパレル、化学、産業、および金融サービスを手掛ける韓国のコングロマリット。『興国生命』はその傘下。

◆金利12％！

ご注目いだたきたいのは、関係者の弁として「大統領室にまで報告が入り、対策が検討された」という部分。いかに金融当局が本件を「危ない」と見ていたのかが分かります。

まさにドタバタです。さらに、

10月31日
新規永久債の発行が不可能と判断

の部分で、なぜ『興国生命』が借り換え（ロールオーバー）用の永久債の発行が不可能と判断したのか、新事実が分かりました。<中略>

コールルスキップして、そのために金利が「6.742％」に上がったとしても、新規に永久債を発行すると、金利がなんと「12％超」になるというので諦めた――のです。

12％も金利を出さないと借り換え用の新規債券が発行できないというのです。

韓国の外貨建て債券が無茶苦茶な金利にまで上昇していることが分かります。

全文はこちら
https://money1.jp/archives/93082

『サムスン重工業』、『ジンエアー』、『コリアセブン』、『ロッテGRS』、『SKレンタカー』、『イーマート24』といった韓国の有名企業でも私募社債の利率が6～7％でないと発行できないのです。信用格付けが落ちる企業になるとどうなるのでしょうか。

また、ご注目いただきたいのはオーストラリアの「カンガルーボンド」と日本の「サムライボンド」に目を向けている――という部分です。

カンガルーボンド
外国の発行体がオーストラリアドル建てでオーストラリア国内で発行する債券のこと

サムライボンド
外国の発行体が日本円建てで日本国内で発行する債券のこと

「こっち見んな」という話かもしれませんが、いかに韓国企業が資金調達に困っているのかの証明です。

全文はこちら
https://money1.jp/archives/93070

Money1でもご紹介してきているとおり、韓国の金融の状況は極めて難しい状況になっています。その状況を象徴するように韓国のCDS（Credit Default Swap：クレジット・デフォルト・スワップ）が急上昇しているのです。

CDSは、ソブリン・リスク、すなわち「その国がデフォルトする可能性がどのくらいあるのか」を見るときの指標になります。

◆韓国のCDSチャートは急騰している

以下の「韓国債5年物のCDS」のチャートをご覧ください。



全文はこちら
https://money1.jp/archives/92828

韓国が「サムライ債」を復活へ…！

　日本には「サムライ債(円建て外債)」というものがある。

　日本債権市場で外国企業や政府が発行する円建て債券のことで、米国・ヤンキー債、英国・ブルドッグ債とともに3大国際債券と呼ばれている。

　韓国では1991年以降、2019年まで29年連続でサムライ債の発行があった。2019年7月に通信事業者のKTが300億円を発行。その後日韓関係が悪化したためか、2020年は起債が途絶えていた。

　2年7ヵ月ぶりにサムライ債を発行したのは韓国ロッテで、同社初のサムライ債発行だった(発行額は85億円でSMBC日興証券の単独主幹、満期は3年、金利は0.32％、KB国民銀行の補償付き)。

　2022年1月には大韓航空が約300億円規模のサムライ債を発行するという報道もあった。<中略>

　BIS(国際決済銀行)が出した資料「Consolidated positions on residents of Korea(2022年3月末) 」を見ると、韓国全体での与信受け入れが3824億2600万ドルあり、韓国への与信が多い国は上から順に米国(1086億2600万ドル)、英国(969億700万ドル)、日本(404億8700万ドル)だ。

　この資料を見るだけでも韓国は金融面でいかに日本に依存しているのかがよく分かる。

「償還不能」というリスク

　ちなみに、日本銀行が集計した「BIS国際資金取引統計および国際与信統計の日本分集計結果(所在地ベース)」を見ると、2019年9月基準の韓国向けが284億2300万ドルで、2022年6月基準が277億100万ドルだった。

　わずかながら韓国に対する与信が減っている。日本が韓国にそれだけ信用を与えなくなったということだろうか。

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https://news.yahoo.co.jp/articles/eb907fcf0ed6fe6bae4ffe4ab5af38307df18ffc?page=1

韓国『興国生命』が5億ドル規模の外貨建て永久債を早期償還しないと公表しました。

この「コールスキップ」によって、「韓国発行体の外貨建て債券の信用が墜落するぞ」という件をご紹介しましたが、予定どおりのことが起こっています。

永久債というのは特殊な債券で「早期償還されるのが前提」で投資家はお金を突っ込みます。ですので、韓国では「永久債（劣後債含む）は5年満期」が常識です。

この前提（常識あるいは慣例）を破ったわけですから、グローバル投資家からの信頼が落ちて当然です。

この件が引き起こす影響で最も恐ろしいのは、投資家が韓国発行体の外貨建て債券を敬遠することです。韓国メディアがよく使う表現を借りるなら「取引崖」という状況に陥ることです。<中y楽>

まず、やっちゃった『興国生命』の永久債の価格が30％も下落したという点です。価格が下がったということは利回りが上昇しているわけで、つまり高利でないと取り引きされなくなっているのです。

ご注目いただきたいのは、「そもそも韓国物に対する流動性はスムーズでなかった」という告白と、『興国生命』のコールスキップによって、その細い売買取り引きさえも「消えた」と述べている点です。

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https://money1.jp/archives/93034