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43件のコメント

「IBMも米国政府も日本に先端ファウンドリーが設立されることを熱望している」と関係者が明かす、先端半導体の製造を担いたがる国内企業がいない

1:名無しさん


IBMからの打診も「担える国内企業がいない」、ラピダス誕生の舞台裏

先端半導体の国産化を目指す企業、Rapidus(ラピダス)が誕生した。同社は設立されるやいなや、EUV(極端紫外線)露光装置の確保にめどをつけ、米IBMやベルギーの研究機関imecとの協業を立て続けに発表している。

「先端半導体の製造を担いたがる国内企業がいない」――。
ラピダス設立の2年程前、日本政府と国内の半導体関連業界は揺れていた。きっかけの1つは、米IBMからの打診である。「2nm世代プロセス注)の製造に必要なGAA(Gate All Around)構造の技術を提供したい」という内容だった。

実のところ、IBMも、そして米国政府も日本に先端ファウンドリーが設立されることを熱望していた。米中貿易摩擦の緊張が高まる中で、地政学的に安全性が高い地域から先端ロジックを調達したかったからだ。

IBMとしては、スーパーコンピューターや量子コンピューターの開発に先端プロセス半導体が欠かせない。ただ、台湾TSMC(台湾積体電路製造)への依存度が高まると地政学的だけでなく、経営戦略上でも不安がある。総合電機メーカーである韓国サムスン電子とは競合関係にもなり得る可能性があるうえ、中国や北朝鮮に挟まれた危うい立地にある。
そこで白羽の矢が立ったのが、かつては、半導体摩擦もあった日本だった。

https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/02258/122300007/

 

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57件のコメント

日本人のために税金を使わなかった自治体、「ふるさと納税」で税金が流出しまくって悲鳴をあげている模様

1:名無しさん


ふるさと納税はお得な返礼品を用意した自治体が潤う一方、利用者の多い大都市は劣勢を強いられてきた。日本経済新聞社の試算によると、2021年度の寄付額から住民税控除額を引くなどした流出超過額は川崎市が95億円、世田谷区は83億円に達する。これ以上の流出を防ごうと、大都市も本腰を入れる。

総務省がまとめた21年度のふるさと納税寄付実績に控除額と返礼品などの経費、地方交付税による補?を加味して、市区町村…

全文はこちら
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOFD2371I0T21C22A2000000/

 

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24件のコメント

韓国半導体の復活を目論む「K-CHIPS法」、草案から完全に骨抜きにされて目標を果たせなくなった模様

1:名無しさん


韓国の半導体産業支援に向けたいわゆる「K-CHIPS法」(半導体特別法)が与野党の草案から大幅に後退したまま国会を通過し、未来競争力低下を懸念する声が大きくなっている。

半導体業界と財界・学界などは25日、国会が23日にK-CHIPS法の二本柱である租税特例制限法改定案を通過させたことに対し「こうしたことでは半導体氷河期がくるかもしれない」「未来の人材育成が水泡に帰した」として反発する雰囲気だ。この日、従来6%だった大企業の税額控除規模は、与党案の20%控除だけでなく野党案の10%控除にも満たない8%とわずかに引き上げられた。中堅企業8%、中小企業16%はそのまま維持される。

無所属のヤン・ヒャンジャ議員は「設備投資税額控除拡大は国家的観点から競争力を考慮してアプローチすべき事案。特化団地を指定しても税額控除が低く生態系構築が相当に萎縮しそうだ」と話した。

与党「国民の力」の半導体特別委員会に参加した成均館(ソンギュングァン)大学電子電気工学部のキム・ヨンソク教授は「当時法案を作る際に税額控除率20%を提示した。大統領室で控除率引き下げに対して十分に検討し意見を出していなければならないのではないか」と問い返した。

全文はこちら
https://japanese.joins.com/JArticle/299183

 

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45件のコメント

大寒波に見舞われたヨーロッパが安物の中国製暖房器具を大量輸入、電気毛布は消費電力が少ないので電気代も安く済む

1:名無しさん


中国製の暖房器具が欧州で大人気になり、輸出注文が急増している。今年の冬は、ギリシャ、ドイツをはじめとする欧州諸国で、暖炉などの昔からある暖房器具よりも、電気毛布などのより経済的な暖房設備を選ぶ人が増えている。ある欧州の消費者は、「電気毛布は消費電力が少ないので、電気代も安く済む」と話した。

日用雑貨卸売市場の義烏国際商貿城に出店する金菊仙さんは、10平方メートル前後の店を経営している。主に扱われている暖房器具の中で、あるコンパクトな白い暖房器具の人気が高く、「今年は数万件の注文があり、9月だけで1万台以上売れて、2021年同期の2倍になった。増加した分の大半が欧州からの注文によるものだった」と話した。

今回の暖房器具の欧州での人気は長く続いている。金さんは、「暖房器具は輸送に時間がかかるので、例年は一番遅くても9月には基本的に受注が来なくなるものだが、今年は販売台数が伸びただけでなく、販売期間も大きく延びており、冬になっても受注が入っている」と説明した。

浙江省慈渓市は「家電の都」と呼ばれ、電気暖房器具の工場がたくさん集まる場所だ。同市の100社を超える暖房器具メーカーが製造する製品で、中国全土の輸出量の3分の1近くを占める。寧波税関がまとめた統計によると、今年第1-3四半期(1-9月)の同市の暖房器具輸出額は前年同期比12.6%増の40億6200万元(約771億7800万円)に上り、そのうち欧州連合(EU)諸国への輸出は同34.8%増の18億6700万元(約354億7300万円)だった。

全文はこちら
https://www.recordchina.co.jp/b906579-s6-c20-d0189.html

 

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22件のコメント

茅ケ崎で大家を刺殺した犯人、請求されていた家賃が僅かな額だと判明。賃貸経営の難しさを実感する人が続出

1:名無しさん


「茅ケ崎の事件を知っていますか。私がやりました」

12月22日の夕刻、一人の男が千葉県茂原署に出頭した。「茅ケ崎の事件」とは、神奈川県茅ケ崎市の海岸近くに住む会社員・四方洋行(しかた・ひろゆき)さん(55)が刺殺されたトラブル。男は茂原署の署員に対し、茅ケ崎から来た理由を「(千葉の)海が見たかったから」と話したという。<中略>

「高井容疑者は、16年ごろに四方さんが大阪市城東区で購入したマンションに住んでいました。しかし17年以降、5年間も月4万円ほどの家賃を滞納。四方さんは、今年1月にカネを払うよう大阪で民事裁判を起こします。高井容疑者は『不法占拠ではない』『訴状自体がウソ』と反論しましたが退けられ、10月に大阪簡裁が退去を命じる判決を下しました」(同前)

高井容疑者がマンションを引き払ったのは12月中旬だ。おそらく四方さんに強い恨みを抱いていたのだろう。防犯カメラの映像から、大阪ナンバーのレンタカーで四方さんの自宅に乗りつけ犯行に及んだことが判明。四方さんの頭や胸を何度も刺すなど、強い殺意が感じられる。高井容疑者は、普段から問題行動の多い人物だったようだ。

「近隣住民の話では、白髪で日焼けしイカつい印象があったそうです。住民とトラブルになることも、たびたびあったとか。ゴミの出し方などが気に食わないと『汚いやろ、ボケッ!』と怒鳴っていたそうです。周辺から浮いた存在だったと聞いています」(同前)

全文はこちら
https://friday.kodansha.co.jp/article/282590

 

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14件のコメント

人気動画配信者が1010万円を競馬の単勝に賭けたと報告、見事に的中させて視聴者に衝撃を与えまくり

1:名無しさん


加藤純一、1010万円賭けた有馬記念が見事的中! 払戻金2000万円超で歓喜の涙「ほかの配信者とはレベルが違う!」

 人気動画配信者の加藤純一が25日にTwitchライブ配信をし、GI有馬記念(中山 芝 2500メートル)で単勝1010万円を賭けたイクイノックスが見事的中し、歓喜の涙を流した。

 今年の有馬記念は、C.ルメール騎手騎乗の1番人気イクイノックスが、人気の勢いそのままに1着。

 レースが始まる前、加藤はイクイノックスに単勝1010万円を賭けたことを報告し、見事的中した瞬間「ほかの配信者とはレベルが違う!」と興奮しながら涙。

 払戻金は2323万円となり、美容室の開店資金に使うという。ファンから「加藤さんにとって競馬とは?」と問われると、「競馬とは人生や!」と力を込めつつ、「配信者をやっていて、タイトルホルダーに賭けている奴いねーよな?」とニヤニヤしていた。

 これにファンは「加藤純一、最強!」「加藤純一、すげー!」などと反応し、ツイッターでトレンド入りしている。

https://news.yahoo.co.jp/articles/dc72aa8d92c55454d75abf1f835e569376b9fe1c

 

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26件のコメント

100均に納入するメーカーがえぐすぎる利益率を告白、徹底的に無駄を省いてさえこれである

1:名無しさん


12月中旬、手芸用品メーカー「ボンテン」(滋賀県彦根市)の本社では、3人の女性従業員が100円ショップ(100均)に納品するリボンの検品作業に追われていた。刺しゅうが欠けていないか、糸がほつれていないか、人の目で一つ一つ入念に確認し、最後には検針器で再度チェックする。

100均は商品を供給する多くのメーカーで支えられている。ボンテンはその一つ。中国から材料を輸入し、国内で仕上げて納める。リボンや花飾りなどその数は約100種類に上る。

100円という売価が決まっている以上、納品価格の引き上げは難しい。効率化が重要になり、材料調達では5~6社を比較し、より安く、不良品が少ない企業を見極める。作業工程も徹底してムダを省く。

 だが、輸送費や包装資材が高騰し、円安が追い打ちをかける。手元に残る利益は1個あたり1円未満だという。若林社長は、「100均には、社員が知恵を出し合って『これが100円?』と思ってもらえる商品を作る喜びがある。今が我慢のしどころだ」と話す。

他の納入業者もまた、苦境にあえぐ。ある中堅商社は今年度上半期、100均向けの雑貨や食品事業の利益が前年同期を4割も下回った。

内容量を減らす実質値上げなどでコストの吸収に努めてきたが、限界もある。幹部は「100均向けの商品だけでは会社が成り立たない。特化してきたメーカーでは事業の継続を断念する例が出ている」と明かす。

店側にとっても今の事業環境は大きな試練だ。「ダイソー」を運営する最大手の大創産業は4月、東京・銀座の商業ビルに従来の100均に加え、美容家電や宝飾品を扱う「スリーピー」、デザイン性にこだわった生活雑貨を扱う「スタンダードプロダクツ」の3業態を同時に開業した。

全文はこちら
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20221223-OYT1T50649/

 

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36件のコメント

コンサルの支援を受けて異業種の会社が高級食パン業界に続々と参入、2年ともたずに討ち死にしまくりな模様

1:名無しさん


年を越さずに閉店、高級食パン専門店「め組の庭」「札幌パン琴似工房」

 高級食パン専門店が年内に相次いで閉店する。「め組の庭」(恵庭市)と「札幌パン琴似工房」(札幌市西区)の2店舗で、いずれも営業期間は1年から1年半。高級パン市場の縮小が続いている。

「め組の庭」(恵庭市泉町58)は、ベーカリープロデューサー岸本拓也氏の支援を受けて2021年4月にオープン。建設業に欠かせない高所作業を行う鳶(とび)の専門会社が異業種進出の一貫として参入したもので、2022年4月には、「め組の庭苫小牧店」(同市緑町2丁目8-5、ツチダビル1階)を出店するなど好調に推移していた。しかし、「苫小牧店」を11月20日に閉店、恵庭市の店舗に集中する選択をしたが、同店も12月25日(日)に閉店することになった。

「札幌パン琴似工房」(札幌市西区琴似2条4丁目1-3)は、ゴム製品メーカーのミツウマ(本社・小樽市)が、高級食パン専門店を展開するJIP(同・石川県金沢市)とFC(フランチャイズ)契約を結んで参入した高級食パン専門店の第1号で、2021年11月にオープンした。

全文はこちら
https://hre-net.com/keizai/keizaisougou/64410/

 

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23件のコメント

雑踏事件の影響で梨泰院一帯の経済が冷え込みまくっている模様、クリスマスの特需は消え去ってしまった

1:名無しさん


「昨年は800万ウォン稼いだが…予約0件」イ・テウォン社長の涙

クリスマスの25日、梨泰院一帯のほとんどの店が営業をしていない姿だ。

「今年のクリスマスは、コロナ時期よりも厳しいですね。予約が一切入ってきません」(梨泰院居酒屋社長Aさん)

・昨年のクリスマスに備えて訪問者10%

梨泰院惨事以後、市民たちの歩みがとだえると、梨泰院一帯商圏は、年末の大樹であるクリスマスの特需さえ味わえないまま寒山の姿を見せた。

25日午後5時、ソウル龍山区梨泰院(イテウォン)一帯は、クリスマスの雰囲気を探すことができないほど、冷たかった。ほとんどのお店はドアを閉め、ゲストが一人もいないケバブ屋でスタッフ一人がテレビを見て眠そうな姿も目立った。梨泰院駅近くでパン屋を運営しているパク某氏(40)は「昨年のクリスマスと比べて街に市民が10分の1もない」とし、「ケーキの販売量は70%近く減り、周辺商圏は暴落水準」とこぼした。

近くに位置するテーブル15の規模の居酒屋の場合、クリスマスの週末の予約が1件もなかった。社長のキム某氏(52)は「お客様がおらず普段きていたアルバイトも出勤させなかった」と話した。続いて「昨年も社会的距離を置くのために大変だったが、それでもクリスマスの売上は800万ウォンほどにはなった」とし「今は客が一人もいなくて売上が全く出ていない」と嘆いた。

https://news-nate-com.translate.goog/view/20221225n12074?mid=n1006&_x_tr_sl=ko&_x_tr_tl=ja&_x_tr_hl=ja

 

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18件のコメント

ノルマ購入のせいでケーキとおせち料理3個ずつ自宅に届く悪夢、スーパー納入業者が苦しすぎる実情を暴露

1:名無しさん


 この時期、スーパーマーケットに行くと、クリスマスケーキの販売やおせち料理の案内の掲示が行われています。スーパーに資材を卸す業者に勤務する女性は、スーパーの納入業者も半ば強制的にケーキやおせち料理を購入させられていると証言します。「もう勘弁してほしい」という女性。詳しい実態を聞きました。

 女性は、西日本のある県でトレーや秤(はかり)、パック詰め機器などをスーパーに卸す問屋に勤めています。

 年末になると、担当しているスーパーの担当者がケーキやおせち料理を買うよう求めてくると、女性は言います。しかも、スーパー1店に1個というレベルではありません。「スーパーの精肉や鮮魚、総菜、青果といった各担当からお願いされます。それぞれに注文しないといけないので大変です」と語ります。

 特におせち料理は値段が高く、1万円程度の商品から、高いものでは3万円を超えることもあるといいます。以前には、ケーキとおせち料理3個ずつが女性宅に届き、ケーキは近所の人にお裾分けしたり、おせち料理は親戚と食べたりしたそうです。

 では、なぜスーパーの担当者は納入業者に購入を求めるのでしょうか。女性は「スーパーの社員も1人あたりの販売ノルマを課せられているからだ」と言います。

全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/ed7398937e893956b012666c95ab3ffa9984f5ac

 

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30件のコメント

過疎自治体の直談判を受けてセイコーマートが奇跡の出店、開店当初からお店は盛況で地元住民の客足は絶えない模様

1:名無しさん


北海道のローカルコンビニエンスストアチェーンであるセイコーマート。道産食材をふんだんに使用した豊富な商品ラインナップや、店内調理した弁当、ホットスナック、おにぎりなどを販売する「ホットシェフ」そして地域に根差した経営方針が評価され、多くの道民に愛されているコンビニである。
 
そんなセコマをめぐって9月、Twitterに投稿されたあるツイートが3.1万「いいね」以上を獲得し、話題になっている。

<村から商店が消滅し、村全体が買い物難民化。そして村がセコマ本社に直談判して村有地を激安で貸し出して出店させた奇跡のセイコーマート初山別店。お昼なのもあり、役場の人や漁師さん、近所のお年寄りでとんでもない混み方してる>
 
ツイート主が言及しているのは、2014年12月に開店した北海道初山別村にある店舗のことだ。初山別村は今年10月31日現在、人口が1082人しかいない過疎化が進む自治体。一般的にコンビニが開店するために必要な商圏人口は3000人ほどといわれていることを踏まえると、いかにセコマが大胆な出店を行ったかがわかるだろうが開店当初からお店は盛況で地元住民の客足は絶えないという。実はかねてからセコマ側も初山別村への出店を計画しており、ビジネス的な視点を抜きに当時の担当者は「初山別村の買い物難民をなんとかしたい」という思いで開店に尽力していたという。

とはいえ、利益を上げるのが難しい見込みの地域に出店するのは理にかなっていない。そこで今回、コンサルティング事業を手掛けるムガマエの代表取締役社長・岩崎剛幸氏に、セコマの経営のからくりについて聞いた。


全文はこちら
https://biz-journal.jp/2022/12/post_330147.html

 

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「日本の自動車産業はオワコンではない」と専門家が指摘、日本企業の協力がなければ韓国も台湾も半導体を作れない

1:名無しさん


近ごろ都に流行るもの――。建武の新政を風刺した有名な落書である。

詩心はないので、うまくパロディーにできないけれど、ここ数年とても気になっているのは「日本オワコン論」である。なんにつけても、日本は遅れているだのガラパゴスだの。それが正しい批判ならばまだしも、なんでもかんでもその文脈に乗せてしまうのはあまりにも無責任である。

そうやって絶望感を振りまいてどうしようというのか? 特に若い人たちに対して未来がないような物言いを続けて不安を煽(あお)ることは本当に罪深いと思う。

過去にも書いたことがあるけれど、日本が誇る家電メーカーの衰退は、多くの日本人のプライドを傷つけた。ただそれ1つを見て、もはや日本は救いようがないというのは、やっぱり無知だと思う。1つの例をむやみに拡大解釈して、一般化することは知的とはいえない。

例えば半導体にしても、半導体製造そのものは今や台湾や米国や韓国に水をあけられているのは確かだけれど、それらを作るための中間部品や加工機械に関しては、日本がなければ成立しないジャンルも多々ある。日本企業の協力がなければ、台湾も米国も韓国も半導体が作れない。そういうところを丁寧に見ないで、ただ最終部品の生産だけを取り出してオワコン論を振りまくのはいかがなものかと思うのである。

ここ数年、この日本オワコン論は猛威を振るっていて、次なる衰退は自動車産業だ。いや次などという悠長な話ではなく、もう日本は終わっているのだ。数年後には日本が誇るトヨタは滅びる。と彼らは主張する。

しかしながら、彼らの論拠を聞いていると、大前提が間違っている。「世界はすでにEV(BEV)に舵(かじ)を切った」というところから全てが始まる。では何年に内燃機関は滅びるのかと問えば、少し前まで彼らは「2021年には内燃機関のクルマを買う経済合理性はなくなり、誰も内燃機関のクルマを買わなくなる」であるとか「バッテリーの価格はムーアの法則で低コスト化が進み、あっという間にクルマの価格は5分の1になる」と力説していたのだ。

■「世界はすでにEVに舵(かじ)を切った」とはいえない現実

実際にはEV推進の旗頭であるEU委員会ですら、26年までの内燃機関の扱いをどうするかについて、モラトリアムを決め込む始末であり、とてもではないが「世界はすでにEVに舵(かじ)を切った」とはいえない。むしろ「EVにどの程度舵(かじ)を切ったらいいかを、各自真剣に模索中」だからこそ決定を26年まで見送ったのである。

「EVは部品点数が激減するから安くなる」という説が本当なら、EVは誕生した瞬間から内燃機関のクルマより安くなければおかしい。しかし、現実は全くそうなっていない。むしろEVを盲信する人たちが「内燃機関とモーターとバッテリーを積む無駄の多いシステム」と批判するハイブリッドは、最安値のトヨタ「アクア」だと200万円、同じくトヨタの「ヤリス」で201万円。日産「ノート」は221万円で手に入る。

全文はこちら
https://www.sankei.com/article/20221224-3CFEEYH5LNJRXHCX4ZHVXLLXKQ/

 

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身内に裏切られて35億円の巨額借金を背負った芸能人、「もうダメだと思いました」と本音を語る

1:名無しさん


矢沢永吉 巨額詐欺の35億円借金に本音告白「僕だって、もうダメだと思いましたもん」

ロック歌手・矢沢永吉(73)が23日、NHK「NHK MUSIC SPECIAL 矢沢永吉 激白!超えられなかったあと1本」(後10・00)に生出演し、自身が被害を受けた詐欺、横領事件について振り返った。

23歳の時に伝説的バンド「キャロル」でデビュー、26歳でソロ活動を始め、77年には日本人ロック歌手として初の日本武道館単独公演を成功。31歳で単身渡米するなど、世界へその名をとどろかせた。

順風満帆な活動をしていた98年、巨額の詐欺被害が明るみに出た。オーストラリア・ゴールドコーストに予定していた高層ビル建設計画をめぐり、土地購入のため約35億円を出資。

ところが、責任者で古くからの友人でもある人物に、融資の担保に利用され、土地を無断で売却されてしまった。ビルにはレコーディングスタジオなどが入る予定だった。

当時の心境を、矢沢は「僕だって、もうダメだと思いましたもん。“あ~俺、やっちゃった。何やってるんだ、一体”って」と率直に打ち明けた。それでも、「僕って単純で分かりやすいですから、“大変だけど、返せるかな?”、“返せますとも”って言われたら、分かった!って、またまっしぐらに行ける、単純なところがある」と、周囲に背中を押されながら借金返済を開始した。

結果、矢沢は借金を6年で完済してしまった。「だから、おかしなもので、ちゃんとできたら、“そういうこともあったよね”と言えるわけじゃないですか?俺はラッキーです。ホントに。助けてもらったみたいな」と振り返った。


https://news.yahoo.co.jp/articles/48c68e67d36dcf57715900032c40025098687ab5

 

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政府がゴリ押しするEVを日本国民の大半が全く信用していないと判明、特に20代の若者に人気がない模様

1:名無しさん


ユーザーが抱く「EVへの懸念点」は

政府が掲げるグリーン成長戦略では、2035年までに乗用車の新車販売で電動車を100%とする目標があります。
 
しかし、今年おこなわれたあるアンケートでは、9割弱が「EV車の購入予定はない」と回答したという結果が出ているといいます。<中略>

そんななか、駐車場予約アプリ「akippa」を運営するakippa株式会社が全国のakippaユーザー1079名を対象に、EV(電気自動車)に関するアンケート調査を実施。

調査は2022年7月下旬におこなわれたものですが、今回のアンケート結果からユーザーのEVへの支持について、意外な結果が出たことが明らかとなっています。

まず「EV(電気自動車)を欲しいと思いますか」の質問では、「欲しい」「とても欲しい」はわずか18%、「今は欲しくないが将来的には欲しい」が47.4%と半数弱を占める結果に。

年代別にみると20代の半数以上の52.2%が、「欲しいとは思わない」と回答しており、多くのユーザーはEV車を欲しいと思っている人が少なく、なかでも若年層である20代の興味関心が低いということが分かりました。

また、EV車を「欲しいとは思わない」または「今は欲しくないが将来的には欲しい」と回答した人の理由には、「クルマを買い換える予定がない(25.7%)」が最も多い結果となり、続いて「自宅駐車場(月極含む)で充電ができない(19.7%)」、「出かけた先で充電できる場所が少ない(19.3%)」と、充電に関する理由をあげる人が40%を占めている結果に。

さらに「EVの購入予定はありますか」という質問では、86.3%もの人が「購入予定はない」と回答しています。

全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/a5b915ab812bd781b3d2bf06747c18078f4dff92

 

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通販サイトが「ゆっくり配達」でポイントを高還元する新制度を導入、従来の配送戦略を抜本的に変更

1:名無しさん


 IT大手のヤフーが、インターネット通販「ヤフーショッピング」で、商品の到着が通常よりも遅くなる「ゆっくり」の配達を指定した利用者にポイントを手厚く還元する仕組みを本格導入することが24日、分かった。2023年春までに始める。人手不足への危機感が強まる中、配達日を分散させて物流網への負担を軽減する狙い。ネット通販大手では初という。

 ネット通販は、米アマゾン・コムや楽天グループを中心に配送の速さを競ってきた。だが、新型コロナウイルス流行を機に利用が急拡大し、業界を取り巻く環境に変化が生じつつある。ヤフーの戦略は各社のスピード競争を変化させる可能性がある。

https://nordot.app/979273709829423104

 

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猫のサブスク事業「ねこホーダイ」にSNS愛猫家から批判が殺到中、猫は人間のために生きているわけではありません

1:名無しさん


猫の保護を行っている、のら猫バンク社が15日から開始した猫のサブスク事業「ねこホーダイ」に対し、SNSの愛猫家から批判の声が上がっている。

「ねこホーダイ」は月額380円の会員制サービスで、ユーザーは提携シェルターの猫を無料で譲渡でき、飼い続けることができなくなった場合は提携シェルターが無料で引き取るという。

このサービスに対しSNSでは「環境の変化がストレスになる猫を、貸し借り。意味がわからない。命をレンタルしないで」「いろんな人のところをたらい回しにすれば寿命は縮まります。猫は人間のために生きているわけではありません。命のサブスクはダメ」などと反発の声が多く上がっている。

https://www.sanspo.com/article/20221223-LBZTSW5CCFL6NO5K5LIHFRI7OM/

 

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京都人が滋賀県に大量移住する事態に関係者が驚きを隠せず、京都市外に人口がどんどん流出中

1:名無しさん


観光都市である京都市で人口流出が深刻な問題となっています。

京都では秋以降、水際対策の緩和や全国旅行支援の開始で賑わいが戻ってきました。
(神奈川県から来た人) 「いろいろ新しいお店とかができていて楽しいです」
(スロバキアから来た人) 「金閣寺と竹林に行きました。美しかったです」

⬛京都市の人口減少は全国ワースト…原因の一つに『高さ規制』

 ところが今、その京都で深刻な問題が起きています。京都市山科区で自治会長を務める岩崎泰大さんが強い危機感を抱くのが人口減少です。

(京都市山科区で自治会長を務める岩崎泰大さん)
「(山科区は)人口が伸び悩み、そして今は減少気味と。魅力のある街だと思うんですけども」
京都市の人口は今年1月時点で138万8807人ですが、去年1年間で1万1913人減少しています。これは全国の市区町村最多で、しかも2年連続です。

その原因の一つが京都市独自の『高さ規制』です。
景観を守るために2007年に導入されましたが、これにより高層マンションが建てられない上、ホテルラッシュによる用地不足も相まって、京都市内の今年上半期の不動産価格は『バブル期並み』に高騰。子育て世代を中心に市外へ人が流出しているのです。

では、どこへ移っているのでしょうか。


⬛滋賀だと半分の価格で家が買える?

京都市民だった小島さん一家は、3年前に琵琶湖が一望できる滋賀県大津市のマンションに引っ越しました。

(京都市から大津市に転居した小島康史さん)「京都に比べればやはり魅力的な価格ではあったので。半分くらいの感覚で買えたとは思っていますね」
手頃な不動産価格に加え、家族が気に入っているのは…。
(小島康史さんの妻・麻由さん)
「子育てというところに焦点をあてたときに、のんびり子育てしやすいのかなぁというところが決め手でした」

流出先は大津市以外にも。滋賀県の南草津駅前は今、100部屋を超える大規模マンションの建設ラッシュとなっています。

全文はこちら
https://www.mbs.jp/news/feature/kansai/article/2022/12/092431.shtml

 

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韓国株の騰落率が主要20ヵ国の中で実質最下位だったと判明、日経平均の倍以上の下落幅を記録した

1:名無しさん


韓国株の代表的指標である韓国総合株価指数(KOSPI)の騰落率が主要20ヵ国(G20)をそれぞれ代表する株価指数で19位にとどまった。今年2月からウクライナと戦争状態にあるロシアのRTS指数を除けば最下位だ。

 韓国取引所によると、KOSPIは今年最初の取引日だった1月3日(2988.77)から12月20日(2333.29)へと年間で約22%下落した。G20各国で韓国より下落率が大きい国はロシア(40%下落)だけだ。

 G20では14カ国で株式市場が下落したが、韓国とロシアを除いた12カ国の下落幅は20%を超えなかった。米ダウ平均は10%、日本の日経平均は9%下落した。「ゼロコロナ」政策による影響が大きかった中国の上海総合指数も19%の下落にとどまった。

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https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2022/12/23/2022122380008.html

 

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1ドル147円の予測で経営計画を立てたニトリ、急激な円高進行で会長が後悔しまくりな模様

1:名無しさん


[東京 23日 ロイター] – ニトリホールディングスの似鳥昭雄会長は23日の決算説明会で、2023年3月期決算末までは1ドル147円で為替予約をしたが、結果的に失敗したと述べた。来年の為替動向について、110円を割り込む可能性があるとの見方を示した。

https://jp.reuters.com/article/nitori-yen-idJPKBN2T70E8

 

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放置された老朽家屋の固定資産税を「4倍」に引き上げる方針が決定、倒壊の危険のある建物を撤去せよ

1:名無しさん


放置された空き家、税負担増へ政府検討 活用促す

政府は全国で増える空き家について、壁に亀裂が入るなど管理が不十分な建物の税優遇を見直す検討に入った。

住宅用地を対象に固定資産税を軽減する特例から外す方向で、事実上の増税となる。

実施されれば平均的な宅地の税額は4倍程度に増える。

建て替えや売却を促して倒壊などの危険のある住宅の増加を抑え、中古住宅市場の活性化につなげる。

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https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA153GC0V11C22A2000000/

 

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