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カスハラの対応を学習したAI、「コレジャナイ的な進化」を遂げてしまいツッコミが殺到中

1：名無しさん


 

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ヤリスクロスを納車された方へのTBSのリプライ、悪質なネタにしか見えないレベルで目撃者唖然

1：名無しさん




 

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36件のコメント

外資系ベンダの「見栄えの良い提案」を鵜呑みにした日本企業、国内ベンダと同じ感覚で契約した結果……

1：名無しさん


ユニ・チャームは5月16日、一部商品について注文集中による出荷が遅延している旨をアナウンスしていたが、27日付「日経クロステック」記事によれば、ゴールデンウイークに実施した基幹システムの更新で新基幹システムと物流システムの接続でデータ連係に不具合が生じたという。

　システム障害による出荷トラブルといえば、江崎グリコも4月初めに障害が発生し、大半のチルド食品の出荷再開時期がいまだに未定という事態が続いている。グリコは業務システムについて、独SAPのクラウド型ERP「SAP　S／4HANA」を使って構築した新システムへ切り替えるプロジェクトを推進してきた。旧システムからの切り替えを行っていた4月3日、障害が発生し、一部業務が停止。

外資系のプロポーザルは見栄えが良い

　なぜデロイトが主幹事ベンダを務めるプロジェクトで相次いで問題が起きているのか。

「企業が開発案件で主幹事ベンダを選ぶ際は、コンペで複数社から提案を受けるが、国内ベンダに比べて外資系のプロポーザルは非常に見栄えが良く、『ウチに発注すればこんなに素晴らしいシステムと業務フローができますよ』と理想的な完成像が描かれるので、特にITノウハウの低い企業だとコロッと信じ込まされてしまう。だが、各部門の実際の業務フローはかなり複雑になっていたりするので、画にかいたとおりにはいかない。業務フローの見直しは発注元企業側のタスクで、実際のシステム開発作業は別の開発会社のタスクなので、プロジェクト全体がうまくいかないというケースは生じる。

　実際にグリコとユニ・チャームで何が起きていたのかは分からないが、外から見ている限りは典型的なプロジェクト失敗例のように感じる。もっとも、こうした失敗例はデロイトなど外資系ベンダに限らず、国内ベンダでも多く起きるものなので、デロイトだけが特段に何か問題を抱えているというわけではないだろう。システム開発は規模が大きくなればなるほど携わる会社や部署、人間の数は多くなるので、大小含めてトラブルや障害は絶対に起こるもの。さすがにグリコのように多くの商品が数カ月にわたって出荷停止になるというのは異例だが、一定程度、業務に支障が生じる事態は避けられない。もっとも、今回の2社の事例を受けて『デロイトに任せて大丈夫なのか』という評価が広まり、発注に二の足を踏む動きは企業の間で出てくると予想され、それなりにデロイトは影響を受けるのは避けられない」（大手SIer社員）

国内ベンダと外資系ベンダの違い

　外資系ベンダを利用する際には、発注元にも一定水準のITに関するノウハウが求められるという。

「国内ベンダと異なり、一般的に外資系コンサルは自社のやり方でどんどんプロジェクトを進めて、顧客と交わした契約で定めた自社の担当範囲だけに専念する傾向があるため、システム構築の実作業を担う開発会社を含むプロジェクト全体の細かい部分まで、きちんと目配せができていなかった可能性も考えられます」（森井昌克氏／神戸大学大学院工学研究科 特命教授／5月4日付当サイト記事より）

　また、金融機関のシステム部門管理職はいう。

「国内ベンダの場合、契約うんぬんに関係なく、顧客側のタスクであっても気になる点や懸念点などがあると『これって大丈夫ですかね』などと言ってくるケースが多い。それがベンダと発注元の役割分担や責任の線引きを曖昧にしてしまったり、契約で定めた以上のボリュームの作業をベンダがやらされてしまうというマイナス面を生むことがある一方、結果的に“穴を埋めて”トラブル回避につながるという面もある。一方、外資系ベンダ・コンサルは『自分たちの担当範囲はここまで』とドライに線引きをしてくるし、顧客側の事情で問題が生じた場合は『ではプロジェクトを中止します』『追加費用がかかります』と言ってくるので、発注する側の企業にもそれ相応の高いスキルが必要となる。

　今回の件でいえば、あくまで推察だが、デロイト側は『この作業はグリコ側・開発会社側の担当』と考え、グリコ側は『これはデロイト側がやってくれているはず』と考えて“作業の漏れ”が数多く発生した結果、プロジェクトがうまく回っていなかったのではないか」

全文はこちら
https://biz-journal.jp/company/post_381357.html

 

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かつて栄華を誇っていた商品の陳列棚、他社製品に居場所を奪われたのが明らかで目撃者が無常を感じている模様

1：名無しさん


 

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18件のコメント

中国第二位の大手スーパーが「絶体絶命の窮地」に陥っている模様、頼みの綱の人員整理も会員制化も……

1：名無しさん


2024年5月30日、米華字メディア世界新聞網は、中国大手スーパーマーケットチェーンの大潤発（RTマート）を運営する高鑫零售（サンアート・リテール）が大幅な赤字を出したと報じた。

記事は、高鑫零售の2024年3月期決算報告で、売上高が前年比13．3％減の725億6700万元（約1兆5700億円）となったほか、最終損益が前期の黒字から16億500万元（約360億円）の赤字に転落し、11年の上場以降で最大の赤字になったことが分かったと紹介。小売商品収入も同13．8％減の694億3100万元（約1兆5000億円）となっており、同社が不採算店舗や閉鎖店舗と出店予定店舗の資産減損、のれん代減損のほか、顧客の買いだめ心理が薄れ客単価が下落したことなどを業績不振の原因に挙げたことを伝えた。また、大潤発は昨年より大規模な店舗閉鎖を行っており、24年3月までの1年間に20の大型店舗を閉鎖したとしている。

その上で、同社の財務報告書からは業績不振脱却に向けて従業員の解雇によるコストの低減と効率化を図ったことが見て取れるとし、23年3月時点で10万7785人いた従業員数が24年3月には8万6226人と約20％に当たる2万人以上の人員削減を行っていたことを指摘。その一方で、従業員の福利厚生費は100億6600万元（約2200億円）から95億5800万元（約2100億円）と5％程度しか減少しておらず、人員削減が賃金の低い末端従業員主体であったことがうかがえ、コスト削減や効率化の成果は定かではないとの認識を示した。

記事はまた、大潤発がここ数年、会員制店舗の出店に力を入れており、同社にも会費収入がもたらされているものの、24年3月期の会員収入はわずか1600万元（約3億4600万円）と売上高全体の1％にも届いておらず、会員制店舗の展開が同社の経営回復を後押しする存在になっていないことを併せて伝えた。（翻訳・編集/川尻）

https://www.recordchina.co.jp/b934532-s25-c20-d0193.html

 

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日本のインバウンド収入が海外に大量流出する可能性が浮上、今の日本は外資の草刈り場に近い状況だ

1：名無しさん


1泊で数十万円以上する高級ホテル。この国内市場に今、外資系が次々と進出している。東京や大阪などの大都市ばかりか、長崎や福井、栃木など地方にも広がっている。ホテル研究を手がける東洋大の徳江順一郎准教授は「日本は外資の草刈り場に近い状況だ」と述べ、このままではインバウンド（訪日外国人）が落としたお金も再び海外に出て行ってしまう、と懸念する。何が起きているのか。【聞き手・宇田川恵】

東京駅前に「ウルトララグジュアリー」ホテル
　――国内で外資系高級ホテルの開業が相次いでいる背景は何ですか。

　◆かつてはシティーホテルと安価なビジネスホテルという二つの区分があればほぼ十分でした。しかし国内外の旅行者が増え、旅行スタイルが多様化する中、ホテルの細分化が進んでいます。日本には元々、高級ホテルが少なく、海外からの富裕層を呼ぶ必要もあり、細分化の流れに乗って増えているといえます。

　日本で高級ホテルといえば、かつては帝国ホテル、ホテルオークラ、ホテルニューオータニが御三家と呼ばれていました。しかし1990年代前半ごろから、パークハイアット東京など、御三家より高価格帯の外資が進出。さらに2000年代には、ザ・リッツ・カールトン東京など外資の開業が加速し、東京駅前に昨春オープンしたブルガリホテル東京…

全文はこちら
https://mainichi.jp/articles/20240530/k00/00m/040/198000c

 

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サンバー愛好家の人が「廃車同然のサンバー」をヤフオクで落札、すると思わぬ展開になってしまう……

1：名無しさん


 

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2023年に太陽光パネルを増設しまくったドイツ、需要を完全に無視した取り組みが「皮肉すぎる状況」に至った模様

1：名無しさん


ドイツでは消費者の需要を上回る太陽光発電パネルが設置されていることがSEBリサーチの調査でわかった。
太陽光発電のピーク時には、生産者は過去10日間で87％の価格引き下げを行っている。
実際、市場のエネルギー価格はこの時間帯にマイナスに落ち込んでいる。

再生可能エネルギーへの取り組みの結果、エネルギーが過剰になってしまい、ドイツでは晴天が続いても、太陽光発電の収益性には暗雲が立ち込めている。

スウェーデンの金融サービスグループ、SEBリサーチ（SEB Research）のメモによると、過去10日間で、太陽光発電事業者は生産時間中に87％の価格引き下げを余儀なくされたという。実際、生産がピークに達すると、価格はゼロを大きく下回っている。

平均すると価格は1MWh（メガワット時）あたり9.1ユーロ（約1547円）で、太陽光発電時間帯以外の70.6ユーロ（約1万2000円）を大幅に下回った。

｢これは、規制されない電力の量が需要と同等かそれ以上になると、こうしたことが電力価格に起こる。つまり、規制されない電力生産量が最大になると価格は暴落する｣とSEBリサーチは5月21日に書いている。

ドイツにおける2023年の記録的な太陽光発電導入の波は、電力の在庫が消費を上回ってしまうという価格｢破壊｣の原因となっている。

｢2023年末までに太陽光発電の総発電容量は81.7ギガワット（GW）に達したが、需要量は52.2GWにしかならなかった｣とSEBリサーチの商品アナリスト主任のビャルネ・シールドロップ（ Bjarne Schieldrop）は指摘する。

電力の生産がピークに達し、需要が減少する夏には両者の差はさらに拡大する。

また、消費者は通常、太陽光発電のない時間帯により多くのエネルギーを消費するため、必ずしも低価格の恩恵を受けているわけではない。

補助金や電力購入契約によって新規導入が促進されない限り、採算性は圧迫されるため、ドイツの太陽光発電の拡大はいずれ止まってしまう可能性があるとシールドロップは述べている。

代わりに、バッテリーや送電網のインフラへの投資など、生産されたこの電力のエネルギーをより活用するための改善に焦点が移る可能性が高い。

｢このような状況は時間の経過とともに『無料で使える電力』を使い果たし、太陽光発電の電力価格を再び上昇させるだろう｣とシールドロップは記している。

｢そして太陽光発電容量の新たな増加につながる｣

需給の不均衡は、ドイツにとって新しい問題ではなく、ドイツだけが経験しているわけでもない。ロシアがヨーロッパ大陸へのエネルギー供給を停止したため、ヨーロッパ市場は2023年まで太陽光発電設備の設置が急務となっていた。

ヨーロッパのグリーンエネルギーの供給過剰では、（発電用の）風力タービンと原子力発電がさらに拡大したことによって、過去にも価格下落を引き起こしたことがある。

実際には消費者は市場価格で支払っているわけではないため、これは消費者が電気を使っても払い戻しがあるという意味ではない。その代わり、通常、料金は事前に合意される。

https://www.businessinsider.jp/post-287643

 

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「永久機関を造る」と出資を集めた田舎の社長さん、億単位の金を集めて実際に思い込みで永久機関を造った結果……

1：名無しさん


 

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駐車場と俳優陣の控え室をテレビ局に1週間貸し出した一般市民、利用料は0円な上にお礼も……

1：名無しさん




以前の記事はこちら
https://you1news.com/archives/112683.html

 

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33件のコメント

「マンガ図書館Z」の騒動が「我々の想像以上に危険なもの」だった可能性が示唆される、赤松先生からオフィシャル作家達に緊急通達

1：名無しさん


 

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18件のコメント

Kodakを騙った「海外産の再生フィルム」が国内写真屋に持ち込まれる例が急増、知らずに現像しようとすると大変なことに……

1：名無しさん


 

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TBS「news23」の有権者アンケートが「最初から結論ありきすぎて」視聴者から猛ツッコミを食らう、納得できる物品って存在するの？

1：名無しさん




 

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36件のコメント

欧州には優良商品を提供し続けた多国籍企業ネスレ、途上国相手には「典型的な欧州仕草」をこっそりやっていたと発覚

1：名無しさん




乳児用食品市場で世界的なシェアを占めるスイスの食品大手ネスレは、欧州で流通する自社の育児用粉ミルクが砂糖無添加であることを誇りに思っている。一方、多くの低所得国で販売されるネスレ製品には大量の砂糖が含まれている。<中略> 

調査の結論は明白だった。スイスのヴヴェイに本社を構えるこの多国籍企業は、欧州向けの乳児用食品は砂糖無添加、その一方で低所得国向けの製品には大量の砂糖を加えていた。まさにその同時期、世界保健機関（WHO）が子どもの健康管理、特に肥満予防のために小さな子ども向け食品への砂糖使用を大幅に制限するよう勧告していたにもかかわらずだ。

全文はこちら
https://www.swissinfo.ch/jpn/%E5%A4%9A%E5%9B%BD%E7%B1%8D%E4%BC%81%E6%A5%AD/%E3%83%8D%E3%82%B9%E3%83%AC%E3%80%81%E4%BD%8E%E6%89%80%E5%BE%97%E5%9B%BD%E3%81%AE%E3%83%99%E3%83%93%E3%83%BC%E3%83%95%E3%83%BC%E3%83%89%E3%81%AB%E5%A4%A7%E9%87%8F%E3%81%AE%E7%A0%82%E7%B3%96%E6%B7%BB%E5%8A%A0/79129025

 

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超弩級のモンスター編集が担当になった小説家さん、普通ならありえないようなエピソードの数々をSNSで告白

1：名無しさん




 

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快活CLUBの”謎ルール”が「とんちみたいな手法で法的規制を突破する」ためだと発覚、だが東京と千里本店では対象外なのがさらに謎

1：名無しさん


 

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海外赴任する夫に帯同して大手企業総合職の仕事を辞めた妻、だが赴任後半年もせずに帰国することになり……

1：名無しさん


 

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25年間も三菱しか製造できなかった独占製品がSNSで話題に、世界中どこ探しても三菱電機しか持ってない技術

1：名無しさん


 

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密かに「マイナビ」に登録して転職活動をしていたブラック企業の社員、すると上司にある日呼び出されて……

1：名無しさん


 

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韓国の半導体装置メーカーが日米欧に締め上げられて窮地に陥っている模様、このままでは製品開発ができなくなる

1：名無しさん


グローバル半導体装置業界「ビッグ４」の韓国国内の特許登録件数が、この４年間で２倍以上に跳ね上がったことが分かった。彼らは登録した特許を武器に、韓国内企業を相手に特許紛争を同時多発的に繰り広げていることも明らかになった。韓国は半導体製造大国だが、装置分野は競争力が劣るという評価を受けている。中堅・中小企業が大半である韓国内装置業界は、グローバル先頭企業等の特許空襲に成長の芽が削がれている。

２７日、東亜（トンア）日報が特許庁から受け取ったこの５年間の海外半導体企業の韓国国内特許登録現状によると、米アプライド・マテリアルズ(ＡＭＡＴ)やオランダのＡＳＭＬ、米ラムリサーチ、日本東京エレクトロンのグローバル装置１～４位企業の特許登録件数は、２０１９年の５８５件から昨年は１２６６件へと１１６.４％も急増した。これらの企業はこの３年間、毎年計１０００件以上、韓国国内で特許を登録している。特許専門弁護士は、「韓国国内の中堅・中小企業が、グローバル企業の特許を避けて製品を開発するのは容易ではない」とし、「グローバル企業の特許登録が多くなるほど、韓国内のライバル企業との特許紛争の可能性も高くなる」と説明した。

ラムリサーチは現在、少なくとも２件の特許訴訟を国内企業と行っている。グローバル上位１０位の装置企業の一つである日本の国際エレクトリックも、２月に計４件の訴訟を提起した。海外の巨大装置メーカーは、売上が韓国企業より多くは数千倍も大きく、「グローバルのゴリアテと韓国内ダビデとの戦い」が繰り広げられざるを得ない。

全文はこちら
https://www.donga.com/jp/article/all/20240528/4969735/1

 

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