1：名無しさん
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ガソリンスタンドで販売された灯油が爆発の可能性がある欠陥品だと判明、購入に心当たりのある人は使用しないで
1：名無しさん
愛媛県西条市のガソリンスタンドで販売された灯油にガソリンが混入していたことが分かりました。爆発の恐れがあるとして、使用しないよう注意を呼び掛けています。
市によりますと、混入があったのは、西条市小松町石根地区のガソリンスタンド「近藤産業石根給油取扱所」で、２７日から２８日に掛けて販売された灯油に、ガソリンが混ざっていたということです。
消防によりますと、２８日午後２時４５分ごろ、購入した客から「灯油が赤み掛かっている」との連絡を受け、店が調べたところ、ガソリンが混ざっていることが分かり、午後５時過ぎ、消防へ混入を知らせる通報が寄せられたということです。
２８日午後８時現在、少なくとも３３人に販売されたことが確認されていますが、被害の情報はないということです。
消防は、混入したガソリンの量や、経緯などを調べています。
使用した場合、爆発のおそれがあるということで、購入に心当たりのある人は、使用せず、西条市消防本部か、販売店に連絡するよう呼び掛けています。
https://news.yahoo.co.jp/articles/e60104beefcda8b858303ce235490d9c08263f63
2：名無しさん
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中国発ミラノ便の乗客の半数にコロナ感染が発覚して欧米で大問題に、米株式市場の中国株が大打撃を受けた模様
1：名無しさん
28日の米株式市場で米国上場の中国株が下落。中国での新型コロナウイルス感染の拡大と同国経済への影響が引き続き懸念された。
イタリア当局は中国からミラノに到着した航空便２便の乗客の約半数が新型コロナウイルス検査で陽性だったことを受け、中国から航空便について、全乗客の検査を義務付けることを命じた。
中国企業の米国預託証券（ＡＤＲ）などで構成されるナスダック・ゴールデン・ドラゴン中国指数は一時4.7％下落。年初来では約26％下落している。大型株ではテンセント・ホールディングス（騰訊）やアリババグループ、拼多多（ピンドゥオドゥオ）、ＪＤドットコム（京東）などが値下がりした。
外国為替市場でも、中国発ミラノ便の乗客の約半数がコロナ検査陽性だったとの報道を受けたリスクセンチメントの悪化でオフショア人民元が一時１ドル＝7.0024元に下落した。ブルームバーグ・ドル指数と米10年国債利回りは上昇した。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2022-12-28/RNMDCRDWRGG201
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韓国ソウル地下鉄が「輸送すればするほど赤字」の恐怖の料金体系だと判明、輸送原価の半分未満しか料金が取れない
1：名無しさん
韓国の鉄道は赤字を抱えて利用料金を安価に設定しています。ソウル地下鉄も例外ではなく、赤字続きで「もう限界」となっています。
先にご紹介したとおり、保守系の呉世勲（オ・セフン）現市長は「政府からの支援がなければ料金は値上げするしかない」と訴えているのですが、政府からの支援表明はありません。Money1でもご紹介しましたが、ソウル市地下鉄は呆れることに「輸送原価」を割った料金設定になっています。
https://money1.jp/wp-content/uploads/2022/12/sozai1626img.jpg
上掲のとおり、ソウル地下鉄の基本運賃は「10km以内：1,250ウォン」です。で、コストがいくらかというと……。
基本運賃：1,250ウォン
輸送原価：1,988ウォン
「1,250ウォン」しか料金を取っていないのに、原価は「1,988ウォン」です。
つまり、基本運転とっても「738ウォン」の赤字。人を運べば運ぶほど赤字が膨らむ料金体系です。料金は原価の62.9％にしかなっていないのが現状です。
2015年には輸送原価が「1,270ウォン」でした。つまり2015年時点では（料金は2015年から据え置き）、輸送原価の98.4％をカバーできていました。韓国では鉄道料金は一種の社会保障になっている節があって、安くなければいけないという風がありますが、これぐらいなら公的な負担も少なくて済みました。ところが、原価の47.1％も公的負担となってもう限界です。
全文はこちら
https://money1.jp/archives/96499
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ドコモが非現実的なノルマを設定したためにDSが転売ヤーに依存している模様、店舗幹部が『MNPは全部転売に任せよう』と言っている
1：名無しさん
スマホを転売して利ざやを得る“転売ヤー”の存在が問題となる中、NTTドコモの販売店・ドコモショップ（DS）がノルマ達成のため、転売ヤーを使っていたことが「 週刊文春 」の取材で分かった。
ノルマに苦しみ、店舗ぐるみで“転売”
ドコモは井伊基之社長（64）の下、強力に変革を推し進めている。約2300店舗あるDSを3年後の2025年度までに約700店舗閉鎖する方針を打ち出していることなどを小誌はこれまでも報じてきた。
そんな中、全国のDS関係者から次のような情報が複数寄せられている。
「店舗ぐるみで“転売”に手を染めるDSが相次いでいる」
転売ヤーについては、NTTの島田明社長も今年11月の決算発表で「転売ヤーによる転売が最大の問題」と発言している。にもかかわらず、「店舗ぐるみ」とは一体なぜなのか。
実はその背景には、DSがノルマに苦しんでいるという実態がある。DS関係者が語る。
店舗を苦しめている原因
「今年に入り、ドコモ本部がDSに対する営業目標を設定した『統一評価』の中で、特に高い数値が設定された項目がありました。それはMNP（Mobile Number Portability=携帯電話番号ポータビリティ）です」
MNPとは現在使用している番号のまま他社に乗り換えられる制度。この「乗り換え獲得」ノルマが店舗を苦しめているという。
「目標値はMNPが導入された直後の最盛期に近い水準。とても達成できない。最近は店舗幹部が『MNPは全部転売に任せよう』と言っているのです」（同前）
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/b24fba20eba2c687ab015d034aef28cabd667776
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都市整備に失敗したサンフランシスコ市が存続の危機に晒されている模様、産業も観光も壊滅状態だ
1：名無しさん
2023年の世界的リセッション（景気後退）の示唆が増える中で、長年にわたってテクノロジーブームの中心地だったサンフランシスコほど苦境に陥りそうな米都市はおそらくないだろう。新型コロナウイルス禍が３年近く続き、在宅勤務の定着、法外な賃料、ホームレス問題、犯罪の多さなどは、市の成長と世界トップクラスの大都市としての地位を脅かしている。<中略>
サンフランシスコは19世紀のゴールドラッシュに沸き、「ドットコム・バブル」崩壊や世界金融危機など好不況の波を経てきたが、今や過去最大の改革を必要としている。最も急を要する課題は、長期にわたるリモートワークへのシフトが市中心部の空洞化をもたらし、地元経済に打撃を与えていることだ。市の金融街にはきらびやかなオフィスタワーが立ち並ぶが、その半分は空室で他の用途は限られている。住む人は少なく、観光客も少ない。
セールスフォースの共同最高経営責任者（ＣＥＯ）で、サンフランシスコの最も著名な支援者の１人である資産家マーク・ベニオフ氏でさえ、市の再生が急務だと認めている。
ビジネス街には「もっと多様性が必要だ」とベニオフ氏はブルームバーグとのインタビューで語り、サンフランシスコがニューヨークなどに比べて活気がないと嘆いた。「中心街にもっと住宅が必要だ。美術館やクラブ、大学も必要だ。オフィススペースはテクノロジーブームのために最大化された」と指摘した。
働き方の変化への対応に苦戦している都市はサンフランシスコだけではないが、いわゆる知識労働者への依存の大きさが同市の回復をより難しくしている。市経済の約72％は、オフィスを勤務場所とする業界がけん引している。オフィスの空室率は過去最高の25％余りに達し、地元ビジネスに打撃を与えている。
全文はこちら
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2022-12-20/RN43EWT1UM0W01
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老朽化により全国各地のSLが引退を迫られている模様、維持コストが莫大で人材確保も難しくなる一方だ
1：名無しさん
蒸気機関車（SL）に引退ラッシュが迫る。2023年に運行を終了する岩手県の「SL銀河」に続き、九州の「SL人吉」が24年の引退を発表した。車両の維持や保線に多額のコストがかかり、人材確保も難しくなる一方だ。輸送列車としての使命を終えて50年近く。観光列車の前方にも黄信号がともり始めた。
JR九州が運行してきた鳥栖―熊本のSL人吉は老朽化が目立ち、24年3月ごろに運転を終了する。100年前の192…
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCC2838W0Y2A121C2000000/
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大寒波により米電力会社が電力価格を「6000％以上」に値上げすると決定、アメリカ人が暖房費の大幅な増加に直面する可能性が高い
1：名無しさん
最近の猛烈な寒波の最悪の時期に、卸売電力価格が国の一部で6,000％以上急騰しました。これは、請求書が郵送された後、アメリカ人が冬の暖房費の大幅な増加に直面する可能性が高いことを示しています。
ヒューストンの電気料金は 12 月 23 日に 1 メガワット時あたり約 3,700 ドルに跳ね上がり、前日の最高値である約 57 ドルから 65 倍に上昇しました。大型連休の週末に嵐が東に移動したため、シカゴからバージニア、ニューイングランドに至る広大な地域で、価格は少なくとも 1,000 ドル台に達しました。
全文（英語）はこちら
https://financialpost.com/pmn/business-pmn/americans-wallets-set-for-hit-from-winter-home-heating-bills
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NPO法人で8年間働いた男性が「給料が安すぎた」と嘆いて退職、営利企業じゃないからあまり前だろ！とツッコミ殺到
1：名無しさん
「人間関係も良く、やりがいもあったが……」。今年8月、男性（33）は約8年勤めた東京都内のNPO法人を「寿退社」した。退社のあいさつでは同僚らに「結婚を機に新しい分野に挑戦したい」と伝えたが、もう一つ大きな理由がある。「給料が安すぎた」
大学を1年休学し、20カ国を旅しながら難民キャンプで教育支援などに携わった。国際協力に関わる仕事を志望し、飛び込んだのが国際人道支援のNPO法人。20代後半で日…
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO67173090W2A221C2EA1000/
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韓国ヒュンデが業績絶好調なのにも関わらず株価が大幅下落、株価は最盛期の3分の1にまでなってしまった？
1：名無しさん
ヒョンデ（現代自動車）と起亜（キア）の株価が業績改善への期待感にも振るわずにいる。米国のインフレ抑制法の影響に高金利で新車市場が萎縮しているためだ。
金融情報会社Ｆｎガイドが２７日に明らかにしたところによると、ヒョンデの１０－１２月期営業利益推定値は前年同期より８８．５％増の２兆８８４４億ウォン、売り上げは２２．９％増の３８兆１５５０億ウォンを収めると予想された。さらに来年は１０兆ウォン以上の営業利益が期待される。
起亜の成績推定値も肯定的だ。１０－１２月期の営業利益推定値は前年同期比９４．３％増の２兆２８３９億ウォン、売り上げは４０％増の２３兆８７９９億ウォンと予想された。起亜もやはり来年の営業利益が８兆ウォンを達成するものとみられる。
◇ヒョンデ、来年の営業利益１０兆ウォンの見通し
だが株価はインフレ抑制法が施行された８月から５カ月連続で下り坂だ。韓国取引所によると、ヒョンデの株価は２０日の取引時間中に１５万４５００ウォンで年初来安値を記録した。取引時間中に最高値を記録した１月５日の２１万７５００ウォンと比較すると７１％水準まで下落したことになる。起亜もやはり取引時間中基準で５月１３日の８万７３００ウォンから今月２０日には６万９００ウォンまで６９．８％水準に落ちた。概ね３分の１になった格好だ。
全文はこちら
https://japanese.joins.com/JArticle/299297
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「電気・ガス料金は大幅に引き上げるしかない」と韓国政府がギブアップ宣言、これ以上は韓国電力債権を発行できない
1：名無しさん
2023年、韓国では公共料金が大幅に引き上げられる。原材料価格も物価状況を勘案し、相当の期間凍結して積もってきた公共料金の上方圧力が次第に現実化してきている。
チュ・ギョンホ（秋慶鎬）経済副総理兼企画財政部長官は27日、政府セジョン（世宗）庁舎で記者団に対し「来年度の電気・ガス料金は大幅に引き上げるしかない状況だ」とこのように明らかにした。
秋長官は「韓国電力公社、ガス公社の赤字が累積しており、価格を通じて省エネを誘導する必要性もあり、来年も（引き上げが）必要だ。具体的な引き上げ幅や時期は関係機関と最終的に終えた後、近いうちに発表する」と強調した。
続いて「電気料金は来年第1四半期（1～3月）にいくら引き上げるかを発表し、ガス料金はひとまず液化天然ガス（LNG）価格の流れを見守っているが、冬季の民生負担が大きくなりかねないため、第1四半期が過ぎてから引き上げる方案まで代案として検討している」と付け加えた。
引き上げ幅については「引き上げることになれば引き上げ幅は相当な幅になるだろう。来年は『韓国電力公社社債』発行規模も今年より大幅に減らす一年になるだろう」と強調した。
全文はこちら
https://www.wowkorea.jp/news/korea/2022/1228/10377295.html
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ジャニーズ事務所がセコケチすぎる税務申告をやらかして税務署が激怒、事務所が追徴課税を受けてしまった模様
1：名無しさん
ジャニーズ事務所（東京都港区）とそのグループ会社が、事務所の所属タレントに「お年玉」として渡した約9千万円を経費として計上していたことがわかった。
東京国税局は税務調査で、この支出は事務所の藤島ジュリー景子社長の個人的な支出で経費にはあたらないと判断し、事務所側に所得税の源泉徴収漏れがあったと指摘。追徴税額は不納付加算税を含めて約4千万円とみられる。
関係者によると、事務所側は同局の指摘を受け入れ、修正申告を済ませたという。
ほかに同局の指摘を受けたのは、タレントに関する書籍の制作を行う「エム・シィオー」（東京都港区）と、楽曲制作や著作権管理をする「ジャニーズ出版」（同）。いずれもジュリー氏が社長を務めている。
関係者によると、事務所には約100人のタレントが所属している。ジュリー氏は毎年の年始に、自身や事務所役員の名前で現金が入った封筒をお年玉としてタレントに渡していた。その総額は2018～22年の5年間で約9千万円に上り、事務所、エム・シィオー、ジャニーズ出版の3社がそれぞれ「交際費」として経費処理したうえで税務申告していた。
https://news.livedoor.com/lite/article_detail/23447824/
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20年前に中国へ全量移管した産業用モーターの生産が国内回帰、Panasonicが次世代産業用モーターを兵庫県で生産開始
1：名無しさん
パナソニックインダストリーは2023年春に産業用モーターの量産立ち上げを中国・珠海工場（広東省珠海市）から兵庫県たつの市の工場に移管する。工場自動化（FA）ニーズなどで高性能モーターの需要は広がる一方、事業環境の変化が激しい。同社は約20年前に産業用モーターの生産を日本から中国へ全量移管したが、国内回帰することで新製品の市場投入までのリードタイム短縮や事業継続計画（BCP）強化につなげる。
パナソニックインダストリーの小型産業用モーターはロボットや半導体製造装置の駆動部に使われ、中国のFA設備向けでシェアトップクラス。生産性を従来比5割以上高めた製造設備を兵庫県たつの市の既存工場に新設し、23年春に次世代産業用モーター「MINAS A7」の量産を始める。同工場では現在、FAセンサーなどを手がけている。
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/ba797e4a1ce00c2fda03eeff4024405ee13e081f
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休刊予定の「イブニング」に連載中の漫画家、「悲しいかなこれが現実…」とTwitterで衝撃を受けた様子を見せる
1：名無しさん
「ふたりソロキャンプ」漫画家、連載中の「イブニング」休刊に衝撃「悲しいかなこれが現実…」
「ふたりソロキャンプ」で知られる漫画家・出端祐大氏が27日、自身のツイッターを更新。同作を連載している漫画誌「イブニング」が休刊することについてコメントした。
青年漫画誌「イブニング」を発行する講談社はこの日、2023年2月28日発売の同誌をもって休刊にすると発表。「金田一少年の事件簿」「係長 島耕作」「モテキ」など人気作を数多く掲載してきた同誌の今後については「3月以降はモーニング編集部と合流し、いくつかの作品は講談社漫画アプリ『コミックDAYS』にて連載を継続する予定です」と呼びかけた。
現在「ふたりソロキャンプ」を連載中の出端氏は「イブニング休刊に際して沢山の人がふたりソロキャンプの今後を心配してくれてる 世界は暖かいな」とツイート。続けて「どうやら発表されてしまったようだな…イブニングの休刊が…！！！！！イブニングなくなるぞ！！！！！ふたりソロキャンプの今後についてはしばし続報を待て！！！！！」と呼びかけた。
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/c5dbbeca5ec57762954257fef9373726d1e1c402
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スギ薬局が各店舗に「暖房禁止令」を発令するブラック企業ぶりを発揮、北陸の店舗では従業員・客が凍えている模様
1：名無しさん
「寒すぎる」と客や従業員が悲鳴 スギ薬局が店舗に“暖房禁止令”を出していた
ドラッグストア「スギ薬局」が各店舗に対して“暖房禁止令”を出し、従業員から「凍えそうだ」などの悲鳴が上がっていることが「週刊文春」の取材でわかった。
スギ薬局は業界5指に入る大手ドラッグストアチェーンで、持株会社「スギホールディングス」（愛知県大府市）は東証プライムに上場。売上高は約6200億円（2022年2月期）、従業員数は約7300人を数え、約1500店舗を関東、東海、関西、北陸地方に展開する。
東海地方の店員Aさんが明かす。
「会社から各店舗に対して、『12月も暖房の使用を控えるように』との趣旨のお達しがありました。雪が多い地域の店も一律です。もともと冷暖房使用に厳しい社風で、春や秋は禁止ですが、今年は『節電』を理由に12月も解禁しなかったんです。夕方以降は極寒で凍えそうです」
都内の店員Bさんもこう語る。
「お客さんから『寒すぎる』と何度もクレームが来ました。しかし、上の命令には逆らえず、使い捨てカイロで耐えています」例外的に使用が許されることもあるが、障壁があるという。
東海地方のパート店員Cさんが事情を話す。「店長から地域の責任者に『寒い』と相談すると、一時的に最低限の19度とかで許可が出ることもある。しかし店長も会社の方針との板挟みになって、上にはなかなか言えない。結局、みんなで我慢しています」
https://bunshun.jp/articles/-/59832
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韓国で圧倒的人気を誇ったデサント、「デサント地獄」からの奇跡の生還劇を果たそうとしている模様
1：名無しさん
スポーツ用品大手のデサントが「地獄」からの生還劇を果たそうとしている。2023年3月期は連結純利益を上方修正し、過去最高の100億円になる見通しだ。過去にはセールを年間44回も開くなど過剰在庫と値引き地獄にあえぎ、安売りブランドのイメージすらあった。18年には経営の主導権をめぐって筆頭株主の伊藤忠商事と対立し、「文春砲」にも見舞われた。伊藤忠傘下でスリム化のトレーニングを重ね、次の一手にも走り出…
全文はこちら
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCD227KL0S2A221C2000000/
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会社の強制参加の飲み会で男性だけが女性の倍以上払わされたと会社員が訴え、平等にすると女性陣の抗議で撤回させられた
1：名無しさん
「なんで男性は女性の倍以上払うの？」会社の強制飲み会で7000円は高すぎる！と訴える男性
そろそろ忘年会シーズンだが、男性は女性より会費を多めに払うという会社もあるようだ。ジェンダーギャップをテーマにしたアンケートに、長野県に住む30代前半の男性（エンジニア／正社員・職員／年収500万円）が怒りの投稿を寄せた。
男性の勤める会社では、飲み会時、負担金額が男女で2倍以上も異なるというのだ。
■ 「女性4000円、男性6000円」と男女の差を減らそうとしたこともあったが…
男性は、ジェンダーギャップに関する不満をこう明かした。
「よくある話なのかもしれませんが、我が社は飲み会の際に女性より男性の方が多く会費を払わなければならないというルールがあります。例えば飲み食べ放題5000円のプランなら女性は3000円、男性は7000円という会費を取られます」<中略>
「一度自分が幹事の時に女性4000円、男性6000円というふうに少し男女の差を減らして飲み会を開催しようとしたことがあるのですが、それは女性陣が私のところまで来て『なんで今回こんな高いの？！』と言ってきました」
そして、
「結局いつも通りの金額になってしまいました」
とあっけなく男性の提案は却下されたという。
全文はこちら
https://news.nifty.com/article/economy/business/12117-2061721/
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年収の6割を住宅担保ローンに返済に充てる状況になっていると韓国銀行が明らかに、貸出金利の上昇で利子負担が増えればDSRが上昇する
1：名無しさん
韓国では第3四半期（7－9月）の住宅担保ローンの平均デッドサービスレシオ（DSR＝ローンの元利返済額が所得に占める割合）が60.6％となり、3年6カ月ぶりに60％を超えた。住宅担保ローンの利用者が平均で年収の60％以上を返済に充てているという意味だ。
韓国銀行によると、2019年第1四半期（1－3月）に60.2％だった住宅担保ローンの平均DSRは2020年第1四半期に55.2％まで低下したが、韓銀の利上げが始まった昨年第3四半期に57.1％、第4四半期に57.8％、今年第1四半期に58.7％、第2四半期に59.4％と上昇を続けた。
今年7月からは住宅担保ローンや無担保ローンなどによる借入額が1億ウォンを超えた場合、個人DSRは40％を超えてはならなくなった。しかし、「DSR40%」基準で融資を受け、借り入れ額に変化がなくても、貸出金利の上昇で利子負担が増えればDSRが上昇する。
全文はこちら
https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2022/12/27/2022122780014.html
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「財政再建を叫ぶ専門家の声は国民に響かない」と毎日新聞が財政出動を猛批判、国債発行を制限しろと訴えている
1：名無しさん
14人の記者がつないできた当コラムも、2022年はこれで打ち止めとなります。世間はクリスマスムード一色ですが、空気を読まずに本日も、前回（12月11日）に引き続き日本の財政についてまじめに考えてみたいと思います。【経済部・赤間清広】
東京都内の喫茶店で向き合った男性は、絞り出すようにこう答えた。
「この20年で最も変わったこと？ 政府・与党から借金を重ねる怖さが消えてしまったことです。『国債をどんなに増発しても大丈夫』と公言する人まで出てきてしまった」
声の主は、慶応大の土居丈朗教授（52）。20年近くにわたり、数多くの政府系会議の委員を務めてきた財政学の第一人者だ。
現在も政府の有識者会議「全世代型社会保障構築会議」や、財務相の諮問機関、財政制度等審議会などの委員として活躍している。
こうした会議で土居さんは、終始一貫して財政再建の重要性を訴えてきた。
しかし、現実はどうか。
岸田文雄政権が23日に閣議決定した2023年度当初予算案の歳出総額は114兆円を超え、11年連続で過去最大を更新した。
これに対し、税収を70兆円弱。足りない分は35兆円規模の新規国債発行で補うという相変わらずの肥大化予算だ。
なぜ、財政再建を叫ぶ専門家の声は、政治に、そして国民に響かないのか。
それは毎日新聞紙面で政府の放漫財政を何度も批判してきた自分自身への問いかけでもある。
土居さんが真っ先に挙げたのが、アベノミクスが日本に刻んだ「弊害」の深さだ。
全部はこちら
https://mainichi.jp/articles/20221224/k00/00m/020/109000c
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講談社が青年漫画誌「イブニング」の休刊を決定、掲載作品の大半に打ち切りの可能性が出ている模様
1：名無しさん
講談社は２６日、青年漫画誌「イブニング」を来年２月２８日発売号をもって休刊することを決めた。同誌は「月刊イブニング」として２００１年に創刊され、０３年から現在の誌名で月２回刊行されている。
現在は、人気漫画「ＪＪＭ 女子柔道部物語」（恵本裕子原作、小林まこと作画）、「金田一少年の事件簿３０ｔｈ」（天樹征丸原作、さとうふみや漫画）などが連載されている。現在の平均発行部数は約４万２０００部。
https://news.yahoo.co.jp/articles/5dda7ad228e324968672a7da212c7e8fd98b2b63