公明は与党時代に集団的自衛権の一部行使を容認する安全保障関連法の成立に賛同し、原発再稼働を容認。他方、立民内には安保関連法や原発再稼働に否定的な議員も少なくない。憲法改正を巡っても開きがある。
党首会談で選挙協力を確認した翌日の13日から、幹部同士が水面下で協議を開始。公明関係者によると、特に集団的自衛権の明記などを巡り、意見が対立しているという。公明は与党時代の政策の整合性を保ちたい立場なのに対し、主張を押し通せば立民のリベラル色の強い議員の離反を招くジレンマを抱える。
公明重鎮は「世論が右傾化する中で左派勢力との印象を持たれたくない。党首レベルで決めてもらうしかない」と苦しい胸の内を吐露。立民幹部も「こっちが赤字を入れたら、向こうがまた悩んでと攻守が常に切り替わる」と、合意の難しさを語る。
“落としどころ”次第
首相の唐突な衆院解散判断を引き金にトップダウンで決まった「糾合」に、両党からは既に不満の声が漏れている。基本政策の“落としどころ”次第では、さらに亀裂が走る可能性も。立民では原口一博元総務相=佐賀1区=が新党合流を拒否し、他にも党内手続きの不備などを訴える議員はいる。新党入りしないとみられる議員リストが永田町で出回るなど緊張感は静かに高まっている。
2017年の衆院選直前に「排除の論理」を打ち出し失速した希望の党に所属経験がある立民中堅は、自らに言い聞かせるように語った。「踏み絵を踏ませないよう幅を持たせた書き方にしないといけない」
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