日本サッカー協会（JFA）が、東京・文京区に所有するビル「JFAハウス」の売却を視野に検討を進めていることが1日、分かった。2002年W杯日韓大会の大幅な黒字などにより約60億円（当時）で取得した地上11階、地下4階の「マイホーム」だが、コロナ禍による日本協会の大幅な収入減などによって、売却を含めて検討することになった。来年8月までに結論を出す見通しだ。
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関係者によると、日本サッカー協会の田嶋幸三会長（64）が1日の定例の朝会で「赤字が続き、JFAハウスの売却も視野に入れつつ、事業を見直す」と職員に伝えたという。サッカー界の象徴「JFAハウス」の売却はすでに9月の理事会で議論され、結論を来年8月までに決めることになっているという。
日本協会は今年で創設100周年の節目を迎えた。2003年に誕生したJFAハウスは同協会の悲願だった。東京・JR御茶ノ水駅近くのビルは地上11階、地下3階で延べ床面積は2万2994平方メートル。購入費用は約60億円だった。地下には展示場「JFAミュージアム」、目の前の道路は「サッカー通り」と名づけられた。渋谷区から文京区に拠点を移し、サッカー文化を発展させてきた。
しかし、コロナ禍が長期化したことで日本協会は大打撃を受けた。大きな収入源である日本代表戦も観客数の制限が続き、国際親善試合ではチケット代やグッズ販売、放映権などを含めて1試合約5億円の売り上げが半減した。コスト削減などで赤字を抑えてきたが、オミクロン株の出現など先行きは予断を許さない。20年末の時点では、21年度から4年間で合わせて約80億円の赤字となる見通しもある。
JFAハウス自体も、テナントに空きが増えている状況。売却することで一時的に大きな資金が入るだけでなく、管理コストなどの経費削減の効果もある。20年には千葉・幕張に日本代表のトレーニング拠点のJFA夢フィールドが完成し、すでに代表の強化部門などの中枢部が移っている。今後は他の部門も移行する予定だ。
コロナ禍はサッカー界にも大きな影響を及ぼしている。全国の街クラブでは経営難に追い込まれているところも少なくない。そうした“サッカーファミリー”を助けるために資金が必要となる。協会の財政が安定すれば、日本サッカー界の中心として、経営に苦しむ全国のクラブに手を差し伸べることもできる。
今年、節目を迎えた日本協会が、大きな決断を迫られている。
12/2(木) 3:00
https://news.yahoo.co.jp/articles/2bad2bb38d2bcff36d3538d8815e6290bdd82f15
