警備員のルーティンワークは「立哨（りっしょう）・動哨（どうしょう）」「監視」「出入管理」「巡回」の繰り返しです。筆者が勤務していた高層ビルでは、毎日4人の警備員が決められたタイムスケジュールに沿って、これらの業務を行っていました。

「立哨」とは、エントランスなどで「休めの姿勢」で立っている、アレです。出勤者にあいさつをしたり、不審者がやって来ないかチェックしたりします。「動哨」は、それを歩きながらすること。不審者や不審物を探し回る散歩みたいなものです。ルートは決まっておらず、敷地内のどこを歩いてもOKです。

「監視」はその名の通り、防犯カメラの映像を眺めたり、火災報知器などの警報に対応したりする業務です。「出入管理」はビルの入館者の受け付けや、落とし物の管理などをします。

「巡回」とは、「放置物品」「施錠チェック」「騒音」「破損」といった各種チェック項目に異常がないか確認しながら、決められたルートを歩く仕事です。ルートが決まっていて、チェック項目が多く、歩く距離が長いのが動哨との違いです。<中略>

警備員の勤務スケジュールは、「出勤（25時間勤務）」「明休（あけきゅう、出勤翌日の休み）」「公休（こうきゅう、出勤翌々日の休み）」のサイクルを回していくのが基本です。

気になるお給料事情ですが、現場の警備員は時給で働いています。私は、当時の東京の最低賃金に近い時給1000円でした。社員であっても、給料形態はアルバイトと同じです。

1回の勤務は、休憩と仮眠時間を除くと19時間なので、稼ぎは1万9000円になります。深夜労働代や残業代などを加味しても、月収は20万円程度。手取りだと16万円でした。隊長クラスになっても、時給が多少上がり、手当が加算されるだけなので、どんなに残業をしても手取りは20万円台です。

給料が安いという理由もあってか、警備員のほとんどは独身者でした。結婚している人も、夫婦共働きでなければ生活が成り立ちません。

もし転身を検討している人がいれば、「のんびり仕事したい」という消極的理由から警備員に転職するのは、やめておくのが無難でしょう。

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https://diamond.jp/articles/-/304147

パチンコメーカー・高尾が民事再生手続きを開始　また1つ、遊技機メーカーが破綻してしまいました。民間調査会社によると、パチンコメーカーの高尾(本社・愛知県名古屋市)が5月30日付で民事再生法の適用を申請、保全監督命令を受けたとのこと。

販売先であるホール数がとてつもないペースで減少している以上メーカーが厳しくなるのは必然。

パチンコ雑誌も廃刊が相次ぐ

　ホール、メーカーだけではなく、この4月には老舗と言われていた業界誌が休刊。コロナ禍がピークを迎えていた頃には複数のファン雑誌も休刊しており、業界向けやファン向けといったメディアも縮小傾向が続いています。

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https://news.yahoo.co.jp/articles/5ba0306bb16fc481e0e44bb3d9b3c144f0ceb440

過激系ユーチューバーを牽引してきた『禁断ボーイズ』改め『オワコンボーイズ』。6月7日までにYouTubeの登録者数が200万人に届かなければ〝解散〟すると宣言していたが、本当に解散することになりそうだ。

現「オワコンボーイズ」の全盛期と言えば、2016年頃だろう。

渋谷のスクランブル交差点や道頓堀で一般人を巻き込みながら、下ネタや倫理観が欠如した過激な動画を武器に、当時のチャンネル登録者数は190万人を突破するほどの勢いだった。

ただ現在は、〝解散〟を示唆するほど人気が低迷中。3月7日に公開した動画にて、登録者が200万人に到達するまでチャンネル名を「オワコンボーイズ」に改名すると発表している。さらに、3カ月で登録者数が200万人に到達しなければ、解散すると発表した。

「オワコンボーイズ」の解散に悲しみの声

「解散するまで話が進んでいるのは、人気絶頂期と比べて収入面に不安があるからだと言います。メンバーのモーリーは動画内で、週4で別の仕事をしていることも告白していました。YouTubeでの収入は主に広告収入。一般的には広告1回あたりの再生収入は0.05～0.1円と言われていますが、トップユーチューバーだとMAX0.3円ほど。しかしここ最近の『オワコンボーイズ』の動画再生回数は、2～3万回とかなり落ち込んでいます。再生単価を0.3円で計算しても、1人の手元に残るお金は数万円といったところでしょうね」（芸能ライター）

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https://myjitsu.jp/archives/356657

スポーツ配信「DAZN」月3000円なのに “広告アリ” で非難轟々…「英サッカー放映権」取得難航も

　2022年1月に大幅な値上げを発表して賛否両論を巻き起こしたスポーツライブ配信サービス「DAZN」が、また新たな火種を抱えている。<中略>

「DAZNに対して、いまユーザーから不満が上がっているのは、“広告導入” についてです。前々から、生中継の際は、試合開始前などにDAZN内の別の中継の案内や30秒ほどの企業広告が流れていました。

　しかし、それに加えて5月末ごろから、試合終了後に公開される『見逃し配信』や『ハイライト動画』にスキップできない15秒～30秒の広告が表示されるようになったんです」（ITジャーナリスト）

　広告表示はYouTubeなどでもおこなわれている。だが、それは “無料視聴” に限るものが多い。実際にYouTubeは有料版のYouTube Premium」に加入すると広告なしで視聴できることを売りにしている。

　そのため、有料視聴のDAZNで広告表示されることに、インターネット上で多くの批判の声が上がったのだ。

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https://news.yahoo.co.jp/articles/214fd6fd254e89dc17972d5640dd7f7fbf434b71

新ブランド「匠紀の国屋」のスタートに、本家・紀の国屋は何を思うのか。

「相国最中」（しょうこくもなか）などで知られる和菓子の「紀の国屋」が5月、倒産した。突然の廃業の知らせに惜しむ声が広がった。

それからわずか1週間余り。紀の国屋の元従業員たちを別会社が雇用し、新ブランド「匠紀の国屋」として復活することが発表された。「『伝統の味と安心安全な商品』は再現させます」と謳い、歓迎の声も聞こえる。

新たな出発の一方で気になるのは、これほど愛されてきた和菓子屋がなぜ、70年以上の営みに幕を下ろす決断をしたのかということだ。

そして、「味を再現する」と宣言する新ブランドの誕生を、本家はどう感じているのだろうか。

「私たちと同じような状況にある中小企業の経営者に、この経験を生かしてもらえたら」

紀の国屋幹部へのインタビューから、倒産に至った3つの要因が浮かび上がった。

戦後の甘味ブームが追い風に

紀の国屋の創業は1948年。元々は青果店を営んでいた現社長の父が、東京・立川に菓子店を構えた。当時は和菓子だけでなく洋菓子も販売しており、戦後の甘味ブームも追い風となって業績を順調に伸ばしていった。

しかし、その勢いも長くは続かなかった。巻き返しをはかり、現社長に代替わりした際に商品のラインナップを刷新。和菓子専門店に看板を変えた。

紀の国屋を代表する「相国最中」やトラ模様のどら焼き「おこじゅ」、「あわ大福」といった人気商品は、いずれも2代目の時代に生まれたものだ。

これらの商品が大当たりし、店舗数も伸びていった。

転機となったのはバブル崩壊と重なる1993年。点在していた複数の工場を集約し、武蔵村山に新工場を建てたことだった。

生産額を年20億円とする計画で、メーンバンクの信用金庫から10億円を借り入れた。

だが融資を受けた後から、売り上げは徐々に右肩下がりになった。

和菓子を好む顧客層は高齢化する一方で、「新しい年齢層の取り込みができなかった」（幹部）。

加えて商品開発が難航し、新たなヒット商品にも恵まれなかった。

「後からの評価で言えば、新工場の建設は判断ミスでした」

経費削減や新店舗の設置などで改善を試みたものの、営業利益は黒字でも3％の金利返済に充てるのがやっとで、経常利益では赤字に。10億円の借入金の返済は一向に進まなかった。

メーンバンクとの関係悪化、コロナが決定打に

メーンバンクとの関係悪化が、経営難に追い打ちをかける。

2017年ごろ、東京都の補助制度を利用して事業再生の計画を進めていた。そこでメーンバンクから金利引き下げなどの支援を前提として申請を取り下げるよう要請があり、制度利用は白紙に。だが結局、合意していた金利の引き下げも実行されず再生計画は頓挫した。

すがる思いで中小企業再生支援協議会（現在の中小企業活性化協議会）に相談するも、やはりメーンバンクとの話がまとまらず支援を受けられなかった。

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https://www.huffingtonpost.jp/entry/story_jp_629574f7e4b0b1d98459a12d

若い従業員が働いていたほうがいい

「（アルバイト契約の）更新回数上限は、若い従業員が働いていたほうがいいからです。私もそうだが、店に若い人が働いていれば、“ああ、また新しい子が入ったんだな”とか目新しさを求めて店に入ります。うちの客には、サラリーマンが仕事の合間に利用する人が多いので、そういう人のニーズでもあります。そうやって従業員が変わったほうが客に店として目新しさを与えることができていいですから」

「うちの会社では、“鮮度”って呼んでますけどね。定期的に従業員が入れ替わって若返ったほうがいいんです。これは、うちの社長の基本的な考え方でもあって、従業員が入れ替わらないとその店の新鮮度が落ちると言っています」

「会社としての利益は、そうやって従業員を入れ替えるほうにメリットがあります」

　これらの発言はコーヒーチェーン大手『カフェ・ベローチェ』の運営会社である株式会社シャノアール（当時）の人事部長が言い放ったもの。『ベローチェ』にアルバイトで勤務していた女性が原告となり、シャノアールを相手取って提訴した裁判の過程での発言だ。

　杉並総合法律事務所の三浦佑哉弁護士は、原告の女性の代理人弁護士としてシャノアールとの裁判に携わった。裁判の内容を解説する。

「原告は当時29歳の女性で、『ベローチェ』千葉店に勤務していました。原告が不当な雇い止めを受けたことから、運営会社である株式会社シャノアールに対して、雇い止め無効、未払い賃金、精神的慰謝料の支払いを求め、東京地裁に提訴した事案となります」（三浦弁護士、以下同）

　雇い止めとは、期間の定めのある労働契約において、雇用期間が満了したときに雇用側が契約を更新せずに、労働者を辞めさせること。

「雇い止めされるまで、3か月間の労働契約を19回更新し、4年11か月もの間働いてきたこと、店舗で唯一の正社員である店長が不在の場合には、『時間帯責任者』として店長に代わって店舗を管理しており、その業務は店舗の根幹かつ恒常的であること、また契約更新手続きが形骸化していたこと、組合と会社間で“原告については上限なく契約更新することの合意”がなされたことなどから、労働契約法19条1号または2号に該当すると主張しました」

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https://news.yahoo.co.jp/articles/6813a0b990715887e166fcc4f6fee584b90d9d99