有明海で養殖した外国産輸入アサリを「熊本県産」として出荷を検討する熊本市内のアサリ業者に対し、県が「不信感を招く」と待ったをかけている。業者は「食品表示のルール通り」と主張。県は「書類で証明できていない」と判断し、出荷を見合わせるよう文書で協力を依頼した。産地偽装問題からの信頼回復の途上で、「外国生まれ、熊本育ちの県産アサリ」を条件付きで認める国のルールが、新たなグレーゾーンとなることを警戒している。 (古川努)
4月26日、熊本市の1軒のアサリ業者に県職員が1枚の文書を手渡した。文書名は「熊本県産ブランドの信頼回復に向けた取り組みについて(協力依頼)」。
文書にはこうある。
「貴社で養殖されている輸入アサリの出荷、販売にあたりましては『長いところルール』に基づき『熊本県産』と表示できることの確認がとれない限り、『熊本県産』と表示しないようご協力をお願いします」
この業者は、蒲島郁夫知事の約2カ月間の出荷停止に応じ、県主導の新たな産地証明の仕組みにも関わる。関係者によると、外国産アサリの養殖も手がけており、県外への出荷を検討しているという。
西日本新聞社の取材に対し、業者は文書について「協力できるところは協力する」と話した。ただし、仕入れた養殖アサリを売らなければ「在庫」は膨らみ、売れば県と対立する。業者は「ある意味、ジレンマを抱えている」と明かした。
ジレンマの背景にあるのは、輸入水産物を国内で原産国より長く育てた場合は国産と表示できるとする国の食品表示基準の一つ「長いところルール」だ。
ルールを巡っては、蒲島知事が2月、アサリを対象から除外するよう国に要請。国は3月末、一時的に干潟にまく「蓄養」を育成期間に含めないよう見直した。だが「養殖」については、証拠書類の保管などを条件に、国内で稚貝を1年半以上育成すれば国産表示できると余地を残した。
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