韓国政府はこのほど、ハン・ドクス（韓悳洙）首相主宰で第2次国家データ政策委員会を開催し、昨年9月に発表された「デジタル戦略」の後続措置として「人工知能（AI）日常化・産業高度化計画」「第1次データ産業振興基本計画」などを議論した。
国家データ政策委員会は首相を委員長、科学技術情報通信相と行政安全相を共同幹事として国家データ政策全般を総合・審議する委員会だ。
科学技術情報通信省は今年、約7129億ウォン（約753億円）を投入し、AIを日常と産業全般に拡散するAI10大核心プロジェクトを推進する。「独居老人AIケアロボット支援」「零細商工人AIロボット・コールセンター導入」「公共病院医療AI適用」など、すでに商用化された製品・サービスを活用して脆弱階層を支援する。
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/fc83221f73daee45ba643a6249c4b8ef9a6469a8
「私はスマートフォンもパソコンも持たない主義だから、タッチパネル注文の店は嫌ですね。操作もおぼつかないし、店側の都合で客に負担を強いるシステムにはどうも馴染めません」
そうボヤくのは国際日本文化研究センター教授・井上章一氏（62）だ。チェーン居酒屋を中心にタッチパネル端末による“セルフ注文”が普及してきたが、中高年の評判はよくない。
「タッチパネルは店の都合を優先した“お店ファースト”のシステムでしょう。そういう雰囲気は好きになれないね」（58歳・男性）
大声で店員を呼ばずに済む、オーダー間違いがないといったメリットはあるのだろうが、操作には戸惑いばかりだ。「焼き物」「一品料理」といったジャンルでページが異なり、メニューのようにパラパラめくれないから注文したい料理がどこにあるかわかりづらい。
「妻と2人で入った居酒屋で、間違えて生ビールを一度に7杯注文してしまった。明らかに不自然な注文のはずだが、私たちに確認もせず、テーブルに並べた店員には空恐ろしさすら感じた」（65歳・男性）
https://www.news-postseven.com/archives/20171230_639516.html
宮城県登米市東和町に建設が予定されていたバイオガス発電所計画を巡り、事業者の合同会社開発７３号（東京）が事業の中止を経済産業省に申請し、受理されたことが３１日、分かった。同省は、事業者側が提出した再生エネルギーの固定価格買い取り制度（ＦＩＴ）の申請書類に偽造があったとして、事業認定を取り消す手続きを進めていた。
［固定価格買い取り制度］太陽光や風力など再生可能エネルギーの普及を促すため、電力会社が再エネ電源を定額で買い取ることを義務付ける制度。２０１１年の東日本大震災以降、原発が相次いで運転停止する中、１２年７月に始まった。
バイオガス発電計画は、食品廃棄物から発生するメタンガスを燃料とする方式とされていた。資源エネルギー庁によると、当時事業者だった千葉市の合同会社と、コンサルタント会社「都市開発研究所」（東京）が２０１９年１２月、茨城県と岡山市にある大手食品メーカー２社から食品廃棄物の提供を受けるという覚書を経産省に提出した。
経産省は昨年６月２５日の河北新報朝刊で、事業者側が食品メーカー２社との覚書を偽造していると報じられたことを受け、調査を開始した。メーカー側に確認した結果、燃料となる食品廃棄物を調達する契約を取り交わしたことがなく、書類に押されていた印影も偽造であることを確認した。
全文はこちら
https://kahoku.news/articles/20230131khn000065.html
３１日午後９時ごろ、兵庫県姫路市白浜町灘浜の灘浜緑地内の駐車場で、「車が燃えている。爆発音がする。何者かが置いている車に火を付けた」と通行人の女性から１１９番があった。駐車中の軽自動車１台が全焼した。
県警飾磨署によると、軽自動車には、住所不定、無職の男性（７５）が生活しており、車内でカセットこんろを使って鍋料理を作ろうとしていたという。
その際、かぶっていた帽子がこんろの上に落ちて引火し、燃え広がったという。男性は逃げて無事だった。
https://www.kobe-np.co.jp/news/jiken/202302/0016011935.shtml
ドイツ南部インゴルシュタットで昨年８月、女性の遺体が見つかった事件が再び注目を集めている。容疑者の女は被害者とうり二つ。警察当局は３０日、女が自らの死を偽装するため、ソーシャルメディアでよく似た女性を探して誘い出し、殺害したと明らかにした。
被害者の遺体は、車中で複数の刺し傷を負った状態で発見された。警察は当初、車の所有者と見ていたが、その後「極めてよく似た」別人だと判明。２３歳の男女が逮捕された。
南ドイツ新聞によれば、女は美容師で、インスタグラムを通じ化粧品を提供すると偽って被害者をおびき出した。同紙は女と被害者について、共に「茶色の長い髪で、肌は浅黒かった」と報じている。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023020100163&g=int
“伝説のドラマ”とされている作品がある。2000年にTBS系列で放送された『池袋ウエストゲートパーク』だ。これが今年になってNetflixで配信開始。再放送ドラマにもかかわらず、Netflixの人気作品ランキング日本トップ10(テレビ部門)で2週連続3位、3週目も4位という好調な滑り出しを見せている。
2週目にいたっては、同時期に配信開始された『舞妓さんちのまかないさん』などのNetflixオリジナルの最新ドラマを抑えての3位という堂々たる“再ヒット”。ここにはどんな理由があるのか、探ってみたい。
■キャストも制作スタッフも豪華すぎる
この作品を知らない方、忘れている方もいると思うので、まずは『池袋ウエストゲートパーク』(以下『I.W.G.P.』)とはどんなドラマだったのか、おさらいしておきたい。
『I.W.G.P.』は2000年4月から6月にかけてTBS系列で放送されたドラマで、当時29歳の宮藤官九郎が初めて連続ドラマの脚本を担当した作品だ。プロデューサーの磯山晶とはこの作品のあともタッグを組み『木更津キャッツアイ』や『タイガー＆ドラゴン』、第29回向田邦子賞を受賞した『うぬぼれ刑事』といった名作を送り出し続けることになるが、その起点となった作品である。<中略>
■2000年代の若者に刺さりまくったカルチャー
今から見れば超豪華キャストの揃ったドラマだが、放送当時の平均視聴率は14.9％。当時の基準で考えても、もちろん悪くはない数字だが、同じ2000年の大ヒットドラマ『Beautiful Life ～ふたりでいた日々～』が32.3％、『やまとなでしこ』が26.4％だったことを考えると、大ヒットとは言い難いラインである。
とはいえ、当時の若者への衝撃はすさまじいものがあった。筆者は当時中学3年生だったが、PHSの単音の着メロを、主人公マコトと同じ『Born to Be Wild』にしている生徒が教室の中にあふれていたのを覚えている。
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/d7529447fb9044503b539cb8a5ab87b558c5efaa
相次ぐ強盗事件などとの関連が疑われ、フィリピンの収容所にいる4人の容疑者について、フィリピンの法務省は4人を同時に強制送還する方針を固めました。
フィリピンの入管施設で収容中の渡邉優樹容疑者（38）ら4人は特殊詐欺事件に関与したとして逮捕状が出され、日本側は身柄の移送を求めています。
フィリピンのレムリヤ法相は1日、日本側の要請に応じて4人同時の送還を目指す考えを示しました。
フィリピン法相：「全員同時送還したい。日本政府は全員同時を望んでいると思う。我々は日本の要請に応じる努力をする」
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/2d2e76dafc3c0cc81366bbaafc0d6afacc5a15b0
こうした動画が拡散されたことで、SNSでは「もう回転寿司って形態が厳しいな」「回転レーンいらない…」といった声が広がっている。被害を受けた大手3社は、「回転レーン」での提供についてどのように考えているのか。
取材に対し、くら寿司の広報担当者は、寿司に設けたカバーの仕組みを改良することで、回転レーンを存続させる見込みだと明かした。
くら寿司では2011年に寿司の上に被せるカバーを導入している。このカバーにはICタグが取り付けられ、レーン上の商品の時間を管理するなどの仕組みが設けられている。
「品質管理や最適な商品提供のために、お寿司のカバーでお客様がお寿司を手にしたという情報を得ています。逆にこの仕組みでお客様がレーンに寿司を戻すことを検知することが可能ですので、そのシステムの改修を急ぎで進めています」
広報担当者は、「回転寿司ならではの楽しみ方を提供し続けたい」と述べる。
はま寿司は以前から撤廃進む
取材に対し、はま寿司の広報担当者は、迷惑行為が話題になる以前から回転レーンの撤廃を進めていると述べる。
はま寿司では、タブレットで注文した商品を客の席に高速で運ぶ「ストレートレーン」を導入している。新型コロナウイルス感染症拡大以前から、一部店舗で回転レーンを撤廃し、
「現在はま寿司ではストレートレーンが全体の9割導入されており、ゆっくり回るレーンは残り1割と非常に少ないです。約1割に関しても可能な限りすべてストレートレーンに切り替えていく方針です」
スシローについては30日ごろから、回転レーンでの提供を控えているのではないかとツイッターで話題になった。複数の投稿によれば、一部店舗で次のようなポップが回転レーンを流れていたという。
「ただ今、レーンでのおすし提供を控えております。タッチパネルからご注文ください」
取材に対し、スシローを展開するFOOD ＆ LIFE COMPANIESの広報担当者はSNSでの推測を否定する。
スシローは検討中
スシローの広報担当者は以前から使用しているポップであるとし、回転レーンでの提供の継続については検討中だという。
「こちらのレーン上に流すPOPは、今回の事案の発生以前から店舗で使用しているものです。使用目的は、お客さまの少ない時間帯に効率化のためにレーンにおすしを流しておらず、ご注文いただきたい旨をお客さまへアナウンスするためです」
ポップの利用は各店舗に判断を任せているという。
回転レーンの継続含め、今後の提供方法については「現在具体的に決まったものはございませんが、検討していこうと考えております」との回答にとどまった。
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/88616334a1fc8220640220be80990c9ace4737b2
１月２９日に亡くなった「シーナ＆ロケッツ」鮎川誠さん（享年７４）の長女でモデルの鮎川陽子が３１日深夜にツイッターを更新。２月４日に予定していたロック葬の会場が〝ドタキャン〟されたと報告した。
「鮎川誠〝ロック葬〟」は東京・世田谷区の森巌寺で営まれる予定だったが、陽子は「２／４まで、３日弱しかないのに森巌寺さんに、ドタキャンされました」とツイート。続けて「報道されすぎていて不安になったということが理由だそうです。そんなのって、ひどくないですか？」と嘆いた。そして「ロック葬、お父さんのお葬式を立派にあげたいよ！みんな応援してください！！」と呼びかけた。
数分後には「葬儀会社の人が頑張って探してくれてて、会場はなんとかなりそう」と会場を変更しての開催になりそうだと告げてファンを安心させた。突然の変更について「きてくださる方が迷ったり、困ったりしないで欲しいです。ご迷惑をかけたりしたくないから、場所が決定したら、ちゃんと情報が行き渡って欲しいよ！」と訴えた。
鮎川さんの妻で２０１５年に亡くなったシーナさんも同所で〝ロック葬〟を執り行った。
https://www.tokyo-sports.co.jp/articles/-/252647
スシローでも迷惑行為、しょうゆボトルなめる動画…警察に被害届を出し謝罪受け入れ拒否
同社によると、社員が１月２９日にツイッター上で動画が拡散しているのを発見。３１日に警察に被害届を提出した。迷惑行為を行った本人と保護者からは謝罪されたが、受け入れを拒否した。同社は「食の安全を脅かす行為であり、引き続き刑事・民事の両面から厳正に対処する」としている。
https://news.yahoo.co.jp/articles/cfe0749347844817e6cd72fad67102c6542c17e2
回転ずし「スシロー」での迷惑動画 行為行った当事者と保護者が謝罪に訪れる SNSに《湯飲み舐め 寿司に唾液》など迷惑行為が掲載
「スシロー」の運営会社を傘下に持つ「FOOD ＆ LIFE COMPANIES」は、運営する「スシロー」の一部店舗で、迷惑⾏為の動画が SNS 上に掲載されていた問題について、迷惑行為を行った当事者と保護者から謝罪を受けていたことがわかりました。
同社によりますと、該当する動画には、テーブルの上にある共用の醤油差しに直接口をつけたり、湯飲みを舐めて戻したり、唾液を指につけて、回転する寿司ネタに触れるような人物が撮影されています。
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/7db894e073356181a980e432b6b2944164a525e7
韓国半導体大手のＳＫハイニックスが１日発表した２０２２年１０～１２月期連結決算は、１兆７０１２億ウォン（約１７９２億円）の営業損失を計上し赤字に転落した。前年同期は４兆２１９５億ウォンの黒字だった。四半期ベースでの営業赤字は１２年７～９月期（２４０億ウォンの赤字）以来、約１０年ぶり。パソコンやスマートフォンなどの需要減で半導体メモリーの価格が大幅に下落したことが響いた。
同期の売上高は７兆９８６億ウォン、純損失は３兆５２３５億ウォン。
２２年１２月期の通期決算では、営業利益は前年比４３．５%減の７兆６６億ウォン、売上高は３．８％増の４４兆６４８１億ウォンだった。純利益は７４．６％減の２兆４３８９億ウォン。
全文はこちら
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20230201000200882?section=news
【北京時事】中国は日本人向けビザ発給手続きを停止する対抗措置の発表から３週間足らずで、再開に踏み切った。新型コロナウイルスの感染拡大を徹底的に封じ込める「ゼロコロナ」政策により国内経済が大打撃を受けたことを踏まえ、日本からの投資呼び込みで経済再建を急ぐ。<中略>
一方、「政治的な要因で政策がころころ変わる」（日系企業北京駐在員）現状は、深刻な中国リスクと受け止められている。こうした不信感は大型投資を行う際の経営判断に響くとみられ、今回の「ビザ騒動」の長期的影響は無視できない。
全文はこちら
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023012900281
お笑いタレントのドロンズ石本が３０日、テレビ朝日系「グッド！モーニング」で自身が経営する飲食店での電気代高騰に悲鳴を上げた。
石本は東京・恵比寿で０７年から馬肉専門の飲食店を経営。新型コロナの影響から「少しずつ戻ってきた」ところへの電気代と食材費の高騰に「飲食には夢がない感じがする」とガックリ。
昨年１２月の電気代については「平均すると月１０万円ぐらいが、１４、１５万円。１・５倍ぐらいになってて最初は間違いかと思った。暖房付けっぱなしで帰ったかな？と…」と、驚きの電気代にあ然としたという。
「食費は皆さんが食べて頂くと、その分売り上げが出るが、電気は満席だろうが１組２組だろうが人数が減ったからといって電気を半分にするわけではない」と困惑顔。暖房は１度違うと電気代が変わると聞き「２５度にしたら（客に）寒いと言われ２６度にしました」と苦笑いだ。
客席側の電気代は基本的に変えられないため、厨房側で使っていない器具のコンセントをこまめに抜く２本組の蛍光灯を１本抜くなどして必死の対策をしているという。
全文はこちら
https://www.daily.co.jp/gossip/2023/01/30/0016006193.shtml
国際通貨基金（ＩＭＦ）が今年の世界経済の成長率予測値を２．７％から２．９％に上方修正したが、韓国の予測値は２．０％から１．７％に下方修正した。中国のリオープニング（経済活動再開）効果にもかかわらず、半導体輸出衝撃の余波で韓国の景気上向き効果は制限されるということだ。
企画財政部によると、ＩＭＦはこの日に発表した「世界経済見通し（ＷＥＯ）」で、韓国の今年の経済成長率予測値を１．７％と提示した。これは昨年１０月に出てきた直前の予測値（２．０％）に比べ０．３ポイント低い。昨年７月の発表で予測値を２．９％から２．１％に、１０月に２．１％から２．０％に引き下げたのに続き、３回連続で下方調整したのだ。
半面、ＩＭＦは今年の世界経済の成長率予測値を２．７％から２．９％に引き上げた。インフレ対応のための利上げとロシア・ウクライナ間の戦争にもかかわらず、中国のリオープニング期待と米国・欧州など主要国の予想外の堅調な消費・投資などを根拠に挙げた。
主要先進国の成長率予測値は０．１ポイント引き上げて１．２％とした。米国の成長率予測値は１．０％から１．４％に、ユーロ圏は０．５％から０．７％にそれぞれ上方修正した。中国は４．４％から５．２％に０．８ポイントも引き上げた。
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/511aae0ae8d785705df3c7bd044b8ee822a40298
物価高を嘆く声が広がるなか、ファミリーレストランで「異変」が起きている。平均単価の高いロイヤルホスト（ロイヤルホールディングス）が新型コロナウイルスの感染拡大前の売上高を確保する一方、低価格の「ガスト」などすかいらーくホールディングスの店舗は苦戦しているのだ。そこには営業時間の短縮や消費者の行動変化、「ロイホ」の強い顧客支持など数多くの要因が絡み合っていた。
ロイホはコロナ前の売り上げ水準に
全文はこちら
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCD2683G0W3A120C2000000/
■「川口浩探検隊」ネタばらし特番の真実
「85年に川口浩さんがガンになって番組をお休みして1年間くらい療養してたんですよ。それで、復帰したときにすべて本当のことを話そうっていうことになったんです。特番を組んで」
──それは誰の考えだったんですか?
「加藤プロデューサーのアイデアです。番組をやっていた当時も『ヤラセ、ヤラセ』ってバカにされてるところもあって。まあ当然そういう番組なわけですよ。あのときはずっと本当だって言って放送したけども、そのままそれをやり続けるのは得策ではないというか、もう限界っていうかね。みんな嘘だってわかってるわけだから。じゃあ全部バラそうって。それでもうネタも決めたんですよ」
私はいま、とんでもない事実を聞いている。呆気にとられたまま小山の話を聞き続けるだけだ。
──ネタばらし特番のネタはどういうものだったのですか?
「台本（になる）まではいってないけどね。ロケ先は決まって、それで2班編制で撮ろうと。いつもは1カメでやるんだけど」
──え! すごい!
「すごいでしょ。この話は内輪でもあまり知られていない。それで、1台のカメラはいつものように川口隊を撮ると。で、もう1台のカメラは、俺がやるはずだったんだけど、レポーターのコーナーが あったじゃないですか、女の子の。その女の子がホテル前に立ってると。で、『我々はいまなんとか ホテルの庭に来ていますけども、ちょっとこちらをご覧ください』ってカメラを振ると、探検隊がホ テルの庭でオイオイとか掛け声かけながら隊列組んで行進してきて（笑）。『庭でロケをやってますが、どんな画面になるんでしょうか』って言うと探検隊の絵がデデンと」
つまりロケの様子と、その映像が“完成”されたあとを公開してしまうというのだ。早すぎた『大改造 劇的ビフォーアフター』でもある。それにしても長く続いた人気番組の“作り方”を見せてしまうなんて、どう考えても前代未聞の番組ではないか。
「隊員が『おりゃー!』とか『木が邪魔だー!』とか言ったりしてね（笑）。正月特番だったんだけどね。正月に全部バラそうって。それ以降、川口探検隊はドラマをやろうって決めてました。海外で撮影した冒険ドラマをね」
そういえば元ADだった内藤が「『川口探検隊』は『インディ・ジョーンズ』をやりたかったんです。バラエティでもない、ましてやドキュメンタリーでもない。目的は娯楽大作」と言っていた。その言葉がよみがえる。
川口浩探検隊は特番でネタばらししたあと、堂々と“和製インディ・ジョーンズ”の制作に取り掛かるつもりだったのだ。これは“30年後のスクープ”である。
「ネタばらし」が幻になったワケ
──つまり、完全にエンタメ宣言をして、それまでのネタばらしをしてリセットしようと?
「そうそう。特番をやって告白して、それ以降は川口隊でドラマをやろうっていう構想でした。冒険ドラマという形で海外ロケをしてね」
そこまで話が進んでいたとは。放送を考えていたのは「88年の正月」だという。川口隊長の病気療養明け、復帰での特番。まさに華麗なる転向である。川口隊長復帰とともに番組も再デビューならインパクトは大きい。タイミングとしても絶好だったはずだ。しかし特番は結局のところ幻となった。なぜか。
「川口さんが亡くなったからです（87年11月）。なので特番の計画もなくなりました」
──あぁ……。
「川口さんは1年間番組を休んで体力も戻ってきた。じゃあ、いよいよロケに行こうとなったんです。出発前に念のために病院で検査したらガンが転移していて……。再手術したけどそのまま病院から出てこれなくなって」
──そのあとも特番をやるという計画は一切なかったのですか?
「川口さんは世間に対しては『我々は本当の冒険をやってる』っていう立場で亡くなったわけですよ。だから、そのあとにネタばらしをやっちゃうと、川口さんのことを茶化すことになってしまいかねない。いまだにそうですよ。あれから30年近く経ったけど番組の内容をいろいろ話してしまって、結果的に川口さんがインチキだみたいに思われるのは、僕らはすごく……」
このときわかった。小山が最初に「みんなはどこまで喋ってるの?」とこちらに聞いた意味が。どこか重みのある響きだった意味が。
「川口さんはあのまま（ネタばらしのないまま）亡くなられたからね。それで番組は終わっちゃったから、みんな喋っていいかわからないんじゃない?」
全文はこちら
https://bunshun.jp/articles/-/60134
中国メディアによりますと、中国南部・海南島のバス置き場で30日、新エネルギー車のバスが大量に燃える火災が発生しました。現場では爆発音も聞こえたということです。
焼けた面積は約1800平方メートルで、80台停車していたバスのうち67台が燃えたということです。
死者や負傷者はおらず、火災はすでに消し止められました。火災の原因は分かっていないということです。
現場は空港の近くで、滑走路から煙も確認されましたが、航空便への影響はありませんでした。
https://news.tv-asahi.co.jp/news_international/articles/000285621.html
和歌山県内で寺を運営する二つの宗教法人が２０２１年、大阪国税局の税務調査を受け、各法人の代表を務める住職２人が檀家（だんか）らからのお布施計約１億５０００万円を私的に流用していたとして、所得税の源泉徴収漏れを指摘されていたことがわかった。
国税局は流用分を源泉徴収の対象となる「給与」と認定。２法人は重加算税を含む計約７０００万円を追徴課税されたという。
宗教法人は税制上の優遇措置があり、お布施など宗教活動による収入は法人税の課税対象にならない。しかし、住職らに支払う給与などについては一般企業と同様、所得税を事前に天引きして納付する義務がある。
指摘されたのは同県田辺市と、すさみ町にある２法人。代表の２人は、それぞれ７～８か所の寺の住職を兼務していた。
関係者によると、２人は２１年までの７年間で、読経などで得たお布施を自分名義の口座に入れ、個人的に使ったり、預金したりしていた。これらの流用が仮装・隠蔽（いんぺい）を伴う不正行為と認定され、ペナルティーとなる重加算税を含め、追徴課税された。
亜鉛分はこちら
https://news.livedoor.com/article/detail/23624477/?_clicked=social_reaction
