国土交通省は２９日、北海道・知床半島沖で乗客乗員２６人が乗った観光船「ＫＡＺＵ Ⅰ（カズワン）」＝１９トン＝が遭難した事故で、救助要請があった付近の水深約１２０メートルの海底に沈んでいるカズワンが見つかったことをうけ、運航会社の桂田精一社長（５８）が船体引き揚げに関し「可能な限り対応したい」と話したと明らかにした。
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https://www.sankei.com/article/20220429-474ALT6IFJJMHHAKF73ULIZ35I/
中国湖南省長沙の大通りにあった6階建てのビルが29日、崩れ落ちた。飲食店や旅館などが入居しており、屋上には住居もあったという=中国メディアのウェブサイトから
中国南部、湖南省長沙の商店街で29日昼ごろ、6階建てビルが突然、砂ぼこりをあげて崩壊した。中国メディアが一斉に伝えた。ビルには飲食店や旅館などがあり、屋上には住民が暮らす住居スペースもあったという。詳しい被害は分かっていないが、現地からはけが人が担架で運ばれる様子が伝えられており、救援作業が続けられている。
中国メディアに投稿された動画は、飲食店などが立ち並ぶ大通り一帯に白い砂ぼこりが立ち上り、6階建てビルが粉々に崩れ落ちて2階の高さにがれきが重なっている様子を伝えている。「崩れた」という驚きの声や、悲鳴を上げる市民の声が聞こえる。
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https://news.yahoo.co.jp/articles/b5cbde70a0e9995c355a0ce8d1e0576fb3d81167
北海道・知床半島沖で子供2人を含む乗客乗員26人が乗った観光船「KAZU 1（カズワン）」が遭難した事故で、運航会社「知床遊覧船」（斜里町）の桂田精一社長（58）が記者会見から一夜明けた28日、同町に設置された遺体安置所を初めて訪れた。献花台で手を合わせたが、花は持参しなかった。被害者家族への説明も不十分なままで、桂田氏に対する不信感は募るばかりだ。
事故発生から6日目にして遺体が安置されている体育館を初めて訪れた。黒のスーツにネクタイ姿で、マスクは着けず、顔にフェースシールドを着用。これまではマスクで顔が覆われ、表情がうかがえなかった。前日の説明会で「笑ってんじゃないよ」などと指摘する声もあり、家族側から「顔が見えるようにしてほしい」と要望が出ていた。
献花台でお辞儀をし、神妙な顔つきで約50秒間手を合わせた。花は持参しておらず、献花はしなかった。帰り際に記者に囲まれたが、答えずに車に乗り込んだ。カメラマンをにらむようなしぐさも見せ、車を急発進させて走り去った。
訪問したのは家族側に促されたため。斜里町の馬場隆町長は「27日の説明会で、家族が“亡くなられた方へ申し訳ないという気持ちが本当にあるのか。あるならば行くべきだ。心から謝りなさい”と憤っていた」と明かし、この日午前の説明会でも「行かないのか」と言われ「行きます」と答えたという。
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https://news.yahoo.co.jp/articles/8a3b6a388acf40882b59f647f9bb6050a3cc9e0c
【リビウ（ウクライナ西部）＝上地洋実、ワシントン＝田島大志】ロシア軍の支援を受けるウクライナ東部ドネツク州の親露派武装集団トップは２８日、軍事作戦が５月中旬以降も続き、長期化するとの見通しを明らかにした。露軍は２８日、国連のアントニオ・グテレス事務総長が訪問していた首都キーウ（キエフ）中心部をミサイルで攻撃した。
タス通信によると、武装集団トップは、５月９日の旧ソ連による対独戦勝記念日の軍事パレードについて、ドネツク州内では実施せず、「全州を制圧するまで延期する」と述べた。プーチン政権が特に重視する戦勝記念日までに、制圧作戦が完了しないとの認識を示した発言だ。
露軍などはドネツク、ルハンスク（ルガンスク）両州を指すドンバス地方の全域制圧を目指しているが、米国防総省高官は２８日、「１日に数キロ・メートルしか前進できていない」と分析した。
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https://www.yomiuri.co.jp/world/20220429-OYT1T50181/
来日したドイツのショルツ首相は28日、都内での講演で「水素は将来、ガスに代わるものだ」と述べ「日独が技術面で交換していくことで繁栄につながる」と連携を呼びかけた。脱炭素社会の実現に向けて国際的な連携の枠組みが必要だと指摘し、日本の参画にも期待を示した。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB271P40X20C22A4000000/
維新・馬場共同代表「日本はサービス良すぎる」岸田首相の韓国代表団との面会を批判、抗議文提出
日本維新の会の馬場伸幸共同代表は26日の党会合で、岸田文雄首相が韓国次期政権の代表団と面会したことを批判した。元徴用工や元慰安婦問題を念頭に「これまで韓国の政権から煮え湯を飲まされてきた。首相が政府のトップでもない人と会談するのは異常だ」と強調。維新は同日、首相宛ての抗議文を外務省に提出した。
馬場氏は、韓国の代表団が訪米した際、バイデン大統領は対応しなかったとして「日本はサービスが良すぎる」とも指摘。抗議文は「外交儀礼、外交戦略上、間違った対応であると断じざるを得ない」と記した。
https://www.nikkansports.com/m/general/news/202204270000196_m.html
「事故を起こした会社が主導すべき」海底の船体 今後どうする？ 船体の引き揚げは
https://news.yahoo.co.jp/articles/32fe69c64efa789393cf30515cfbcbb3939b8538
２９日の日没の時間がきても捜索が続いています。斜里町のウトロ漁港から最新情報を中継で伝えます。
ウトロ漁港はもうすぐ陽が落ちる時間です。捜索に協力した漁船は帰港しました。事故から７日目を迎え、大きな動きがありました。午前１１時すぎ、ここから北東に３０キロほど船で行った先に「カシュニの滝」があります。そのおよそ１キロ沖あい、水深およそ１２０ｍの海底で、「ＫＡＺＵI」と書かれた船が見つかり、その後、この船が「ＫＡＺＵI」であると特定されました。
船体に大きな損傷はなく、周辺に人影はないということです。
船の引き揚げについてですが、水深およそ１２０メートルは人が潜れない深さです。船体の状態が引き揚げに耐えうる状態なのかもわかりません。また引き揚げるとしても他の船舶や機材の準備が必要です。今後船をどうするか方針が明らかになるには、しばらく時間がかかる見込みだということです。なお国交省の担当者は、船の発見後に行われた報道陣への会見で、「ＫＡＺＵI」の引き揚げについては、事故を起こした運航会社が主導して進めていくべきだとという考えを示しています。
２９日は３日ぶりに地元の漁船が捜索に協力しました。ＧＷ初日ですが、観光船も「今は捜索優先」としていて観光協会にとっては打撃です。それでも地元が一丸となっての捜索活動が続いています。
【ワシントン＝冨山優介、蒔田一彦】ロシアによるウクライナ侵攻では、米民間企業の人工衛星がロシア軍の動きを細かく捉え、注目を集めている。観測データは、戦争犯罪疑惑の追及でも役割を果たしている。
「集団墓地」分析
米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は２１日、ウクライナ南東部マリウポリ郊外を３月から４月上旬に撮影した４枚の衛星画像を掲載した。画像では日ごとに直線的に並んだ穴が増える様子が分かる。記事は、約３００に達した穴が「集団墓地とみられる」と分析し、世界で反響を呼んだ。
撮影したのは米宇宙企業マクサー・テクノロジーズの衛星だ。マクサー社は自社の衛星で撮影した高解像度の画像を、各国政府や報道機関などに販売し、一部は無償提供している。取材に応じた同社幹部のスティーブ・ウッド氏は「報道機関への画像提供は偽情報拡散への対抗に役立つ。侵攻とそれに伴う人道的危機を記録するために画像の共有を続ける」と話す。
国連によると、１９５７年以降、衛星などの人工物は世界で計１万２０００基以上が打ち上げられ、近年は年間１０００基を超えるペースで増えている。その多くが民間企業の衛星だ。
電子部品の高性能化や小型化に伴い、衛星も小さく、安価で製造することが可能になった。カメラの性能も向上し、民間衛星でも地表の数十センチ大の物を見分けられる精度だ。
「客観的見方 提供」
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https://www.yomiuri.co.jp/world/20220429-OYT1T50049/
モルドバは隣国ウクライナへの支援として、工兵部隊を派遣する。モルドバのマイア・サンドゥ大統領が表明した。
サンドゥ大統領は現地メディア、ジュルナルTVの番組に出演した中で、ウクライナへの支援として輸送回廊の実施や工兵部隊の派遣、及び人道支援物資の提供を行うことを明らかにした。その上で、「できることを全て行う」と発言した。
サンドゥ大統領によると、モルドバではウクライナから多くの難民を受け入れており、こうした難民にあらゆる必要な支援を行っているという。
https://jp.sputniknews.com/amp/20220428/10970844.html
NHK党（前NHK受信料を支払わない国民を守る党）は28日、国会内で夏の参院選比例代表に新人で会社経営の山本太郎氏（47）を公認候補予定者として擁立することを発表し、記者会見を行った。
同党の山本氏は、れいわ新選組の山本太郎代表と同姓同名で同い年。同党の立花孝志党首は15日に、れいわの山本代表が衆院議員を辞職し、参院選の選挙区から鞍替え出馬すると記者会見したことで「有権者をあまりにも混乱させる。バカにした議員辞職」と、同姓同名の候補者の擁立を決めたという。
立花氏は「完全に政治的なパフォーマンスの一種で、できるだけ多くの人に選挙、政治に関心を持っていただきたい」とし、同党の山本氏は「一番やりたいことは投票率を上げたい」などと語った。
また立花氏は「今のところ山本太郎という候補者が7人います。最低でも東京選挙区で、あと1人出したい」と、山本太郎を増殖させる計画を示し、「わが党の山本太郎は全国比例、あちらは選挙区から立候補されると表明した。同姓同名による案分票狙いではありません」と強調した。
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https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/202204280000566.html
宮城県と仙台市がそれぞれ契約していた新電力会社が、経営破綻していたことが分かりました。新たな供給元を探していますが、難航しているということです。
県が契約していて破綻したのは、新電力会社ホープエナジーです。
県によりますと、ホープエナジーは県の本町第三分庁舎など３施設に電力を供給していました。
しかし３月にホープエナジーが経営破綻し、電力が供給されない事態になったということです。
県は現在、１年間利用できる最終保障供給制度を使い、東北電力ネットワークから供給を受けていますが、その後の供給先についてはめどが立っていないということです。
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https://news.yahoo.co.jp/articles/d65dabb74e1c88f190bc53d35e0d0c7dcec0cfe1
知床遊覧船・桂田社長 被害者家族に促され遺体安置所へ 花も持たず献花台に 募る不信感https://news.yahoo.co.jp/articles/8a3b6a388acf40882b59f647f9bb6050a3cc9e0c
一方、家族側への説明も進展が見られない。家族側が求めていたのは、事故が起きた23日の詳細な状況の説明。出航を判断した理由や打ち合わせの内容、桂田氏が取った行動など、時系列とともに何があったかを示すものだ。
だが桂田氏が午前に提出した資料は、インターネットで調べた事故当日の天気と、昨年の監査を受けて運輸局に提出した改善事項の2つだけ。家族側は「求めているものとは全く違う」とあきれ果てた。さらに、提出された天気のデータは海上ではなく陸上のもの。国交省の担当者は「海上の状況説明にはならない」とお粗末な資料に困惑していた。
午後にも説明会を行い、国交省が気象データを用意して、家族側に提示した。桂田氏も事故当日の経緯に関する新たな資料を出したが、家族側はまだ納得できていない様子だった。
知床 観光船遭難 船体か 船名とみられる文字 海自の水中カメラ
北海道の知床半島沖で26人が乗った観光船「KAZU1」が遭難した事故で、関係者によりますと、観光船から通報があった「カシュニの滝」近くの海域で、29日午前、海底に船体とみられるものがあるのを、海上自衛隊の掃海艇が水中カメラの映像で確認したということです。
水深はおよそ100メートルで、船体から「Z」「U」「1」の文字が確認され、観光船の船名の一部とみられるということです。
海上保安庁は遭難した観光船とみて、詳しく調べています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220429/k10013605131000.html
「知床遊覧船」事故でマスコミ殺到 自宅ドアを蹴飛ばされた船長家族に責任の矛先向かう異常さ
■「ブラック企業で右往左往です」
桂田氏が「知床遊覧船」の社長に就任後、2名のベテラン船長や運航に知悉していた従業員が解雇、退社した後、船長になったのが一昨年に入社したばかりの豊田徳幸氏だった。そのため、同業者からは運航を不安視する声があがっていたという。
実際、昨年立て続けに漂流物との衝突事故、座礁事故を起こしている。さらに地元紙によると、悪天候でも桂田社長から「出ろ、出ろ」と出航を命じられていたという証言も出ている。
こうした会社の体質について、豊田船長はSNSで＜ブラック企業で右往左往です＞と訴えていた。
「テレビや新聞などマスコミの記者が豊田さんの妻子が暮らす自宅に多く駆けつけ、それにつられるように野次馬も集まってきました。なかには、豊田さん宅の玄関ドアを蹴飛ばしたり、罵声を浴びせている人もいたといいます」（近所の住人）
責任の矛先は現場監督の豊田船長だけでなく、関東近郊で暮らす豊田船長の家族にも向けられているという。
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https://news.yahoo.co.jp/articles/fe85d9c53d5689dcb10b16c017ff429c13fefb3e
【4月29日 AFP】（更新）国連（UN）のアントニオ・グテレス（Antonio Guterres）事務総長が訪問中のウクライナの首都キーウが28日夕、ロシア軍によるミサイル攻撃を受け、救急当局によると10人が負傷した。同市への攻撃は今月中旬以来。
市内では午後8時15分（日本時間29日午前2時15分）ごろ、大きな爆発音が響き、都心西部の住宅街に向けて緊急車両が出動した。
緊急対応当局によると、ミサイル1発が25階建てのマンションに着弾し、二つの階が損壊。AFP特派員も、低層ビルが炎上して黒煙を上げる現場に救急隊が出動したのを確認した。
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https://www.afpbb.com/articles/-/3402706?cx_amp=all&act=all
韓国では検察の捜査権を廃止する法の改正案をめぐって、5月に退任する文在寅大統領を守るためではないかという批判も出ていて、大混乱が続いています。
野党議員
「反対！反対！」
真夜中の国会で揉み合いになる議員たち。韓国では、検察の捜査権を段階的にほぼ完全に廃止する法改正案をめぐり、革新系与党が国会で強行採決に踏み切ろうとして与野党が衝突しているのです。
5月の政権交代を目前にして、なぜこんなことに？
韓国の検察はかつて、事件を捜査する権限と起訴する権限をほぼ独占。大統領が退任後、検察に逮捕されるケースもあり、政治的影響力の大きさが批判の対象となっていました。
その強大な力を削ごうとしたのが・・・
文在寅大統領
「検察が絶対的な権力ではなく、国民のための機関という評価を受けられる時まで改革をやめない」
革新系与党の文在寅大統領でした。任期中、検察の権限縮小を進めてきましたが・・・
3月行われた大統領選で与党は敗北、保守系最大野党の尹錫悦氏が当選しました。尹次期大統領は検察官時代に朴槿恵前大統領の不正をめぐる捜査で指揮を執り、その後検察トップの検事総長に上り詰めた人物です。
一方で文大統領をめぐっては、妻の衣装代に多額の公費が流用されていたのではないかという疑惑などが浮上。
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https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/33439?display=1
加入者離れを食い止めろ！「Netflix」が無料モバイルゲームを50本に増やす計画と報道
米動画配信サービスのNetflixは、映画やテレビを見たい人以外を惹きつけるために、2021年からモバイル向けゲームを無料で提供しています。2022年4月現在では18本のラインアップがそろっていますが（App StoreやGoogle Playストアからダウンロード）、年内には約50タイトルまで増やされる計画だと報じられています。
日本では11月からゲームが提供されており、はじめは『ストレンジャー・シングス: 1984』など5本でしたが、次第に本数が増えています。実際にNetflixもゲーム開発を強化する動きを見せており、『Oxenfree』開発元のNight School Studioを皮切りに、最近ではBoss Fight EntertainmentやNext Gamesなどのモバイルゲーム関連スタジオを次々に買収しています。
さて、米Washinngton Postによると、Netflixは「ビデオゲームに関するコンテンツの機会を、あらゆる方向から検討」しているとのこと。さらに「年末までに、約50本のモバイルゲームを提供する予定」だとも伝えられています。
Netflixはゲームの映像化に力を入れる、数少ない動画ストリーミングサービスの1つ。『ウィッチャー』や 『ザ・カップヘッド・ショウ！』『悪魔城ドラキュラ ―キャッスルヴァニア―』などの実写版やアニメ化もランキングの上位に食い込んでおり、人気カードゲームを原作にした『こねこばくはつ: ザ・ゲーム』も注目を集めています。
これらのゲームの映像化が好評だったことにNetflixも満足しているようで「人々が見ているものと遊んでいるものの間に相乗効果を生み出せるゲームビジネスを構築」しようとしているそう。
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https://news.yahoo.co.jp/articles/45bbeeed82d1e401dc4fcc4dad7067ad5f622d0b
［２５日 ロイター］ – 米飲料大手コカ・コーラは２５日、インフレに減速の兆しが見られない中、消費者の需要が今後鈍化する可能性があるとし、インフレ対策としてより安価で再利用可能なガラス瓶容器の利用を拡大していると明らかにした。
https://jp.reuters.com/article/coca-cola-results-idJPKCN2MH1TR
いま「高知県」で起きているあることに、高知県民は驚きを隠せずにいます。
国土地理院が、2022年1月に行った全国都道府県別の面積の調査を公表しました。その調査結果を見ると、あの坂本龍馬の出身地・高知県の面積が8年前の調査に比べ、88ヘクタール・東京ドーム約18個分も縮小していたのです。
なぜ、高知県が小さくなってしまったのでしょうか。めざまし8は調査をした国土地理院を取材しました。
｢高性能で精細なものが撮れるようになってきた｣海岸線に変化
国土地理院 地名情報課 早坂寿人課長補佐： 測量に関して言うと、空から航空機で写真を撮ったりしているのですけど、どんどん時代が変わるごとに高性能で精細なものが撮れるようになってきた影響です
例えば、鹿児島県龍郷町（たつごうちょう）の地図を見てみると…
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https://www.fnn.jp/articles/CX/353507
海難事故に詳しい弁護士 運航会社社長の刑事責任「一般論では難しい」が「今回のような事情があれば…」
https://news.yahoo.co.jp/articles/34e34c31c046afb968b05d2c821465ea87fa2162
海難事故に詳しい青木理生弁護士が28日、日本テレビ系「情報ライブミヤネ屋」（月～金曜1・55）に生出演。北海道・知床半島沖で起きた乗客乗員26人が乗った観光船「KAZU 1（カズワン）」の遭難事故に関し、運航会社の桂田精一社長（58）の責任について語った。
番組では「KAZU 1」が昨年5月に浮遊物との接触事故、さらに同6月にも座礁事故を起こし、同7月に北海道運輸局が運航会社「知床遊覧船」に行政指導していたことを紹介。MCの宮根誠司は「こういう事故を過去に二度起こして、それでも運航できるんですか？」と疑問を口にした。
これに対し、青木弁護士は「営業を止めるというのは大きな判断ではありますので、慎重に精査をされていた、まさに最中だったのかなと思います」と説明する。
また、桂田社長の刑事責任について、「一般論で言うと、会社であったり社長個人に対する刑事責任はなかなか難しいのが正直なところ。多くの事案では操船していた者の責任のみが問われている」と立証のハードルが高いことに言及。その上で「今回のような様々な事情があれば、やはり業務上過失致死傷罪も視野に入れて、捜査機関がしかるべき捜査を尽くされると考えます」と予想した。また、民事責任については「被害者の方への損害賠償責任が発生する可能性があります」と語った。
