2021/12/02 17:58
全国銀行協会は、高島誠会長（三井住友銀行頭取）の後任に、三菱ＵＦＪ銀行の半沢淳一頭取を選ぶ方向で調整に入った。みずほフィナンシャルグループから選出する予定だったが、相次ぐシステム障害で金融庁から２回の業務改善命令を受け、見送ることにした。
半沢氏の就任は、来春から来夏頃となる見込み。全銀協の会長は、今年６月まで三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループの三毛 兼承(かねつぐ)会長が務めており、わずか１年で同じグループから協会長を出すことになる。
全銀協会長は従来、３メガバンクや持ち株会社のトップが輪番で担うのが慣例となっている。
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20211202-OYT1T50144/
外国人入国禁止措置を批判したＷＨＯに疑問の声多数 「理解困難」トレンド入り
世界保健機関（ＷＨＯ）がオミクロン株への日本政府の対応を批判したことで炎上している。
ＷＨＯのライアン氏は１日に日本が全世界を対象とする外国人入国禁止措置を導入したことについて、「疫学的に原則が理解困難だ」と指摘していた。ＷＨＯは渡航の一律制限に否定的な考えで、ライアン氏は「公衆衛生上の観点からも論理的とは言えない」とも話していた。
このニュースを受けて日本では「理解困難」がトレンドワードに浮上。ツイッターでは
「ＷＨＯはやはりアテにならないということだな」
「理解困難なことが理解困難だわ」
「自国民を守って何が悪いのだろうか」
「ＷＨＯの指示通りにしていたら新変異株もどんどん来ちゃうよ」
とＷＨＯ批判の書き込みであふれていた。
https://www.tokyo-sports.co.jp/entame/news/3834290/
2021年12月2日
静岡県の東部農林事務所と富士農林事務所は、沼津市の水田でＪＡなんすん管内の有機栽培水稲農家を対象に、ドイツの清掃機器メーカー、ケルヒャーの高温高圧洗浄機を使い、熱水によるスクミリンゴガイ（ジャンボタニシ）の駆除試験を行った。ジャンボタニシを６０度以上の熱水に１２０秒ほど浸すと、半数のジャンボタニシが死滅したことが分かった。
生産者、東部農林事務所、富士農林事務所、沼津市、同ＪＡの職員ら約２０人が参加した。東部農林事務所とケルヒャーの担当者が、ジャンボタニシの生態や防除方法、機械を説明し、生産者が高温高圧洗浄機で実演した。
熱水は農薬を使わずジャンボタニシを駆除でき、農作物への被害を抑制し収量や品質の向上につなげられる期待がある。
ジャンボタニシは、熱水６０度以上で１０６秒間、８０度以上で１５秒間浸すと貝の死亡率が高いという研究結果があるとし、現地で熱の伝わり方を検証した。
同地区の土壌は粘土質で水分をよく含んでいるため、熱水が浸透しづらいなどの課題も挙げられた。今回の検証を踏まえて、実際の活用方法を模索していく。
生産者の土屋宣之さんは「熱水で駆除できるのはありがたい。検討段階だが、除草や清掃など幅広く使えるので期待している」と話した。（静岡・なんすん）
https://www.agrinews.co.jp/farming/index/42409
新種コロナウイルス感染症（コロナ19）の新しい変異「オミクロン」の国内初の確定者である牧師夫婦が防疫当局の疫学調査で偽の陳述をした事実が明らかになった。
彼らの嘘によって、接触者である知人が時折隔離されず、彼の家族が大型教会を訪れた事実が明らかになり、さらなる拡散の懸念は一層大きくなっている。
先月25日、オミクロンの突然の確定判定を受けた40代牧師のA氏夫婦は、初期の疫学調査で「空港から自宅に移動する際に防疫タクシーに乗った」と述べた。
しかし実際にはＡさん夫婦は確定前日にナイジェリアから帰国して家に移動する際、ウズベキスタン国籍の３０代知人であるＢさんが運転する車に乗ったことが把握された。
このため、A氏夫婦が確定判定を受けた先月25日以降も、B氏は密接接触者に分類されなかった。
B氏はAさん夫婦が確定したというニュースを聞いて受けた1次検査でも陰性判定が出ており、隔離措置なしに日常的に生活した。
彼は発熱などの疑いの症状が現れ、再び2次検査をした結果、先月29日に陽性判定を受けて隔離された。
Ｂ氏はＡさん夫婦と接触後、何の隔離措置もなく６日間にわたり住宅地付近の食堂・マート・歯科などを歩き回ったことが確認された。
この過程で87人が接触者として把握されてコロナ19検査を受け、そのうち11人は密接接触者に分類された。
しかもBさんの家族が先月28日、大型教会の外国人対象プログラムに参加した事実まで明らかになり、地域内の拡散の可能性はさらに大きくなった状況だ。
当日このプログラムには中央アジア国籍の外国人411人が参加し、別の時間に行われた礼拝には神道400人が参加した。
区はAさん夫婦を感染病予防及び管理に関する法律違反の疑いで警察に告発する方針を検討している。
https://news.naver.com/main/read.naver?mode=LSD&mid=sec&sid1=102&oid=215&aid=0001001001
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https://nordot.app/839154726881148928
NY原油、一時62ドル台
OPECプラス受け下落
【ニューヨーク共同】2日のニューヨーク原油先物相場は続落し、指標の米国産標準油種（WTI）の2022年1月渡しが、一時1バレル＝62ドル台まで下落した。約3カ月半ぶりの安値水準。
石油輸出国機構（OPEC）とロシアなどの非加盟国でつくる「OPECプラス」が閣僚会合で現在の増産計画を維持すると伝わり、需給が緩むとの観測から売りが進んだ。新型コロナウイルスの新変異株「オミクロン株」の感染拡大で、エネルギー需要が減るとの懸念が高まっている。
車いすもベビーカーも楽々乗車可能に！？ＪＲ西が『可動スロープ』検証…駅の隙間対策（2021年11月29日）
ＪＲ西日本は、車いすなどを利用する人がスムーズに電車に乗り降りできるよう、『可動式スロープ』の検証を始めました。
検証が始まったのはＪＲゆめ咲線の桜島駅です。車両とホームの間には９ｃｍの隙間と、４ｃｍの段差があります。ＪＲ西日本が開発した可動スロープは、列車が到着すると、ホームに設置されたスロープ先端のセンサーが車両とホームとの距離を計測して自動的に隙間や段差を埋め、乗客の乗り降りが終わって電車のドアが閉まると自動的に収納されます。
（ＪＲ西日本イノベーション本部 小森一担当課長）
「車いすをご利用いただくお客さまに向けて開発したわけですけれども、それ以外にもベビーカーをお持ちのお客さまやキャリーケースをお運びのお客さまにもスムーズにお使いいただけますので、いろんなところで今回の可動スロープで便利になったかなと思います」
ＪＲ西日本は数年以内の実用化を目指しているということです。
来年開催されるサッカーのカタールＷ杯の開催費用が、とんでもない額に膨らみ大きな波紋を呼んでいる。
カタールＷ杯を巡っては建設工事における人権問題が批判を浴びているが、開催に伴う費用の試算が話題を集めている。米メディア「ブルームバーグ」は「大会を利用して湾岸の大都市や交通機関のハブなどを急速に拡大しようとしている。地下鉄システム、空港の拡張、新しい都市の建設などが計画に盛り込まれ、これらすべての計画の総額は３０００億ドル（約３４兆円）になる」と指摘。もはやスポーツイベントの枠を超えて国家予算規模となっており、物議を醸しているのだ。
大会組織委員会は「経済効果が基本的に約２００億ドル（約２兆２６００億円）になると予想している」と強気だが、たとえそうだとしても費用の総額にはとても見合わない。この驚がくの〝オイルマネー〟が非難の的になっている。
東スポ 12/2(木)
https://news.yahoo.co.jp/articles/e30da0e7028236fb6d1109e02f071586a589069b
写真
https://newsatcl-pctr.c.yimg.jp/r/iwiz-amd/20211202-03834593-tospoweb-000-3-view.jpg?pri=l&w=640&h=480&exp=10800
コンビニ“冬の風物詩”おでんの撤去相次ぐ
コンビニエンスストアから「おでん」が消える？。コンビニといえば、おでんは付き物。冬の風物詩にもなっている。それが今、撤去が相次いでいる。おでんに代わって台頭しそうなのが、“あの商品”だ。コンビニのレジ横を巡る戦いに迫った。
「どのチェーンも、おでんには手を焼いているでしょうね」。あるチェーンの幹部はこう証言する。コンビニ各社が競うように新製品の開発をしてきたおでん。コンビニの冬の風物詩にもなっている。しかし、このところ、全然力が入っていない。
かつては、おでんの季節が来ると決まったように、新ネタの発表がなされていたのがウソのよう。コロナ禍の今、おでんの変わり様は信じられないほどだ。おでんに罪はないが、コロナからの感染予防もあるのだろう。
だからといって、「年間何百億円も稼ぐ商材をやすやすと手放せない。撤去したいのはやまやまだが、おでんを撤去した後のスペースをどうするかが問題になる」（あるチェーン幹部）というわけだ。
https://news.biglobe.ne.jp/economy/1202/dol_211202_0720042565.html
韓国ではウィズコロナ（段階的な日常回復）への転換から1か月が過ぎたが、悪化する防疫指標に政府は「ひとまず見送り」措置を施行することとなった。
現在、首都圏は10人・首都圏以外は12人と規定している私的な会合での人数制限は、最大4人までに減らす案で検討が進められている。また、レストランやカフェの営業時間もウィズコロナ以前の水準である22時か24時に制限されるものとみられる。事実上、ウィズコロナ以前の段階に戻るということだ。
防疫当局などによると、2日、政府は「新型コロナウイルス日常回復支援委員会」などの意見聴取を経て、3日に開かれる中央災難安全対策本部会議で防疫守則の強化案を決定、発表するという。
続きはここから
https://www.wowkorea.jp/news/korea/2021/1202/10325511.html
ポストコロナ時代の勝ち組企業
「シマノ」過去最高益で株価急騰！ 欧米でのサイクリングブームが追い風に
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/298103
自転車ロードレースの最高峰、ツール・ド・フランス2021が6月26日から7月18日まで開催された。出場した23チームのうち17チームがシマノのコンポーネント（複合自転車部品）を採用した。使用率は74％に達した。
シマノは世界中の自転車メーカーにブレーキ、ギア、変速機などを供給している。
部品を個々に開発するのではなく、ブレーキから変速機まで一つのシステムとして完成されているのがシマノの特徴だ。一刻を争うレースでは、速くて確実な操作が勝負を分ける。高性能のギアとブレーキで、シマノは65％のシェアを持っている。
株価が10月27日、一時10％（3190円）高と急騰した。コロナ禍でサイクリングだけでなく釣りブームが世界的に起こり、21年12月期第3四半期決算の営業利益が前年同期比でほぼ倍増。7月に続いて2度目の業績の上方修正を行ったことが好感された。
通期予想の売上高は5150億円（従来予想を150億円アップ、前期比36.2％増）、営業利益は1355億円（110億円上乗せし、同63.8％増）とした。いずれもアナリストの市場コンセンサスを上回った。
3月に創業100周年を迎えたのを機にトップが交代した。社長の島野容三（73）は在任20年となり、節目の年に若返りを図った。6代目社長の島野泰三（54）は創業者の孫で、容三のいとこ。新たな100年に向けて指揮を執る。
新社長の島野泰三は「世界の自転車市場は19年比で4～5割拡大した」と語る。密を避ける移動手段やレジャーとしてスポーツ自転車への関心が高まった。満員電車を避けて自転車で通勤する新たな行動様式が定着した。アジアでも中高級クラスの自転車の需要が増えた。
懸念材料もある。アジアの部品工場では、感染対策の徹底を図るために人員の削減が行われ、ロックダウン（都市封鎖）、電力制限による工場の稼働率低下の影響をモロに受けた。
このため、世界的に急増する需要に供給が追いつかない状態が続いた。高級スポーツ自転車を中心に供給が間に合わず、自転車全体の品薄感を招いた。
恥ずかしながら今まで知りませんでした。個人的には2021年最大の驚きです。国内三大重工業メーカーの一角、IHI（旧・石川島播磨重工業）の社名のHが、「播磨」じゃないことに…。
いいにくいことをいう日の11月29日、同社の公式アカウントが「社名のHは播磨のHじゃないです」とツイート。添付の図で、「I」shikawajima-harima 「H」eavy 「I」ndustriesと説明しました。驚愕の事実にネットは騒然。「播磨(ワイも表記してくれや…)｣「ずっと播磨さんの「は」だと思ってた」「その情報はヘヴィーです(>_<)/」などと長年勘違いや思い込みをしていたユーザーの間に反響を呼んでいます。
2007年に社名を石川島播磨重工業からIHIに変更した同社は、1853年創設の日本初の近代的造船所である石川島造船所（東京都中央区）を起源とします。その流れをくむ石川島重工業が1960年に播磨造船所（兵庫県相生市）と合併して石川島播磨重工業が誕生。当時としては戦後最大の企業合併で、「陸(に強い石川島)と海(に強い播磨)の結婚」と世間を驚かせました。
英語表記の略称として、FHI（富士重工、現在はSUBARU）、MHI(三菱重工）、KHI（川崎重工）の例があり、当たり前と言えばそうなのですが、一兵庫県民として「Ｈは播磨やろ」と信じて疑うこともありませんでした。
https://maidonanews.jp/article/14493165
https://assets.bwbx.io/images/users/iqjWHBFdfxIU/ioDBjTb9HbN0.jpg
Boris Johnson, U.K. prime minister, arrives at the COP26 climate talks in Glasgow, U.K., on Wednesday, Nov. 10, 2021. Photographer: Robert Perry/EPA
日本政府が化石燃料投資を密かに推奨－ＣＯＰ26から１カ月足らず
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20211202-17556819-bloom_st-bus_all
（ブルームバーグ）： 世界各国の指導者が気候変動との戦いを誓った国連気候変動枠組み条約第26回締約国会議 （ＣＯＰ26）から１カ月もたたない中、日本政府が化石燃料からの脱却にブレーキをかける兆候を見せている。
政府関係者は水面下で、商社や石油元売り、電力・ガス会社などに対し、化石燃料からの脱却ペースを落とすことや、石油・ガス関連事業への新規開発投資を奨励している。事情に詳しい政府や業界関係者が匿名を条件に明らかにした。
再生エネルギーへの傾倒が世界的に進む中、政府関係者は以前から使われてきた化石燃料の供給の長期的な先行きを懸念しているという。日本は輸入依存度が高いこともあり、電力需給の逼迫（ひっぱく）が全国的な停電につながりかねなかった昨年の教訓を念頭に、冬季に必要な燃料が不足する事態を今後も回避したい考えがある。
ＣＯＰ26では、日本を含む約200カ国・地域が、石炭火力の段階的な削減などを含む地球温暖化対策の国際合意「パリ協定」の最も意欲的な努力目標を引き続き追求することで一致した。
しかし、世界の脱化石燃料の動きもあって物価が上昇する中、日本政府内のこうした動きは、必要なエネルギーの９割近くを輸入に依存しなければならない日本にとって、ＣＯＰ26での誓約の実現がいかに大変かを示す。
経済産業省の担当者は産業界に対する投資の促進に関してはコメントを控えた上で、10月22日に閣議決定された第６次エネルギー基本計画について言及した。同計画では石油・天然ガスの自主開発比率（2019年度は34.7％）について、30年に50％以上、40年に60％以上とすることを目指している。
一方、同計画は「エネルギー・セキュリティーの確保に関しては一切の妥協は許されず、必要なエネルギー・資源を安定的に確保し続けることが国家の責務である」とも記述している。
丸紅や住友商事などの総合商社は元来、資源に乏しい日本でエネルギー供給の大役を担い、石油や天然ガスを供給するために巨額の投資を行ってきた。だが、将来のエネルギー資源に不透明感が高まる中で、株主からの圧力により化石燃料からの脱却を急速に進めている。
原題：
Japan Quietly Endorses Fossil Fuel Investments Weeks After COP（抜粋）
https://www.bloomberg.com/news/articles/2021-12-01/japan-quietly-endorses-fossil-fuel-investments-weeks-after-cop
(c)2021 Bloomberg L.P.
2021年11月16日 バルミューダが同社初のスマートフォン『BALMUDA Phone』を発表した。拘り抜いたデザインと謳っており、4.9インチのディスプレイ、皮のような使えば使うほど劣化を楽しむことが出来る本体、そして電卓やスケジュール帳、時計、カメラアプリはバルミューダが独自に開発したもの。ソフトバンク独占となっており、ソフトバンクからは14万3280円、SIMフリー版は10万4800円とやや高めの値段。
しかし値段に見合っている性能なら良いが、SoCもSnapdragon765と2021年の今となってはミドルクラスのチップセット、バッテリー容量も2500mAhと少なめ、これで14万円は高いという意見が多数挙がっており「これ買うならiPhone Pro Max買える」、「14万ならバルミューダのトースターと扇風機と中華の性能の良いスマホ買えるな」と言われていた。
■バルミューダ株がスマホ発表後に下降トレンド
『BALMUDA Phone』に対する批判の意見だけでなく市場も非常に厳しかった。11月16日の発表後、株価は下げを止まらず12月1日の終値は4550円だった。『BALMUDA Phone』を発表した11月16日の始値は5450円だったが、半月程で900円も下げてしまった。
ヤフーファイナンスの掲示板には「会社は株主のもの。株価どう責任取るの?」、「バルミューダの製品を使っている＝私は情弱です、って宣言しているようなもんだわ」、「すごく…綺麗な右肩下がり…です…」、「バルフォンの発表会場に行こうとする社長に対し、『殿ご乱心を』と戒める社員が居なかったことは誠に残念である」など厳しい意見が書かれている。
https://gogotsu.com/archives/66335
【パリ時事】フランスの極右政治評論家、エリック・ゼムール氏は30日、来年4月の大統領選への出馬を正式に表明した。
世論調査では、既に出馬表明している極右政党「国民連合（RN）」のマリーヌ・ルペン氏と支持率2位の座を争っており、決選投票進出を狙う。
ゼムール氏はユーチューブに投稿した動画で、移民の流入により「フランスはもはやフランスではなくなっている」と主張。「フランスを救うため、大統領選に出馬することを決意した」と述べた。
ゼムール氏は無所属での出馬。テレビのコメンテーターや作家として知名度は高いものの、政治経験はゼロ。過激な人種差別的発言でしばしば物議を醸し、過去には有罪判決を受けたことがある。立候補が認められる上で必要な、国会議員ら500人以上の署名が集められるかが焦点となる。
寛容な移民受け入れ政策に反対し、不法移民よりも仏国民への手当を充実させるべきだと、「国民第一」を強調。9月下旬にはツイッターで、自身の訴えは「40年間移民を拒否してきた日本がモデルだ」と説明した。新型コロナウイルス危機で広がった不平等感を背景に、この秋ごろから急速に支持を拡大した。
11/30(火) 20:28配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/24bb1cbcda43b692e9f823ff3ef6feec8d4ab900
【宮古島】沖縄県の宮古島漁業協同組合が宮古島市内の漁港で養殖するクルマエビ約１４０万匹が、急性ウイルス血症（ＰＡＶ）の感染でほぼ死滅していたことが１日までに分かった。同漁協によると養殖開始から２８年で初の出荷ゼロとなり、損害は約１億円になるとみられる。感染経路は不明で来期の養殖再開も不透明な状況に陥っている。市内の他の養殖業者での感染は確認されていない。
漁協から報告を受けた県は２日、県水産海洋技術センターの職員を派遣する。現地調査を実施した上で漁協や市と対策協議会を開く。
県や宮古島漁協によるとＰＡＶは甲殻類に感染するウイルスで人にはうつらない。エビは共食いする習性があり、感染したエビを食べて感染が拡大する。
漁協は１９９３年からクルマエビ養殖を始めた。久米島から仕入れた稚エビを３つの養殖池（約１万４千平方メートル）で飼育する。病気の有無などは毎月、県水産海洋技術センターにサンプルを提出して管理して確認してきた。
宮古島漁協の養殖池では２０１６年の検査で初めてＰＡＶ感染を確認した。以降は毎年、感染したエビが出ていたが、出荷時期（１１月下旬）に重なっていたため感染個体を取り除いて出荷できていた。だが感染による出荷量の減少が響き、１６年以来、養殖事業は赤字が続いていた。
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-1432247.html
https://030b46df30379e0bf930783bea7c8649.cdnext.stream.ne.jp/archives/002/202112/RS20211201G00612010100.jpg
富士急ハイランド会見「２人のけがは施設利用が原因でない」
(やまなし県)
＊ソース元にニュース画像あり＊
http://www3.nhk.or.jp/lnews/kofu/20211201/1040015167.html
※NHKローカルニュースは元記事が消えるのが早いので御注意を
県から行政指導を受けたことについて富士急ハイランドが会見を開き、調査の結果、２人のけがは施設を利用したことによるものではなく、施設の運行を続けることを明らかにしました。
富士急ハイランドの岩田大昌社長が１日夜、会見を開き、ジェットコースターを利用して骨折したと申し出た２人から当時の状況を聞き取ったうえで、乗り場などに設置されているカメラの映像や遊園地内の救護室の利用記録を確認するなど、施設の利用とけがの関係について調査を行ったことを明らかにしました。
その結果、映像からはけがをした様子は確認できず、来園当日にけがの申し出がなかったこと、それに２人のけがの状態などについて医師からも意見を聞き、施設を利用したことによるけがだとは認められないと判断したということです。
このため、県が運行の中止を求めている施設について今後も運行を続けていくと述べました。
また、県が面会による説明を拒否したと指摘していることについては、文書やメールで可能な説明は行ったと述べ、３０日、会社のホームページに調査の結果を公表したということです。岩田社長は、「今後、引き続き安全な運営に向けて検証などを行っていく」と話しています。
［東京 ２５日 ロイター］ – ホンダは２５日、自社の四輪・二輪が関わる交通事故死者ゼロの実現に向けて開発中の人工知能（ＡＩ）を活用した２つの技術を発表した。１つは個人の運転能力などに起因する事故の予兆をドライバーに知らせる技術で、２０年代前半に要素技術を確立し、２０年代後半の実用化を目指す。
ホンダは現在、ＡＩを自動運転機能を持つ車の制御を目的としたカメラの認識機能に使っているが、新技術では人の運転に生かす。同社によると、ＡＩが事故のリスクを自動検出し、ドライバーの状態や場面に応じた最適な行動を導き出し運転を支援する技術は世界初という。
もう１つの技術は歩行者・四輪・二輪など交通参加者すべてを通信でつなぎ仮想の道路交通環境をサーバー上で再現、ＡＩでリアルタイムに事故のリスクを推定して交通参加者に最適な支援情報を配信し、事故を避ける行動を促すネットワーク技術。２０年代前半にシステムを構築・効果を検証し、国や他社も巻き込んで３０年以降に社会実装したい考え。
同社は衝突軽減ブレーキなどの搭載車の拡大に加え、これら開発中の技術や安全教育の強化により、全世界でホンダ車が関わる事故死者を３０年に半減、５０年にゼロを目指す。本田技術研究所の大津啓司社長は「事故死者ゼロは確実に守る目標。最重要課題として（安全技術の開発に）資源を投入する」と述べた。
ホンダ経営企画統括部安全企画部の高石秀明部長は、従来は一律の安全技術を提供してきたが、今後は「１人ひとりに合わせた安心を新たな価値として提供する」と説明。衝突軽減ブレーキなどはリスクに直面してから回避するが、新技術はそもそも「リスクに近づかせない」と話した。
同社はＭＲＩ（磁気共鳴画像）機器を用いてドライバーの視線の量や特徴、運転のうまい人・下手な人の脳の活動を見ながらその因果関係を解明する研究を進めている。この研究をもとに、センサーやカメラで周辺を把握し、人それぞれのリスクをＡＩが検出して運転支援する。例えば、見落とした歩行者の存在をシートベルトを締め上げて知らせたり、居眠りの際は座席の背もたれが振動して覚醒させたりする方法などを開発中だ。
日本では特に高齢者の運転操作ミスによる事故が目立ち、トヨタ自動車やＳＵＢＡＲＵなど各社が安全技術の開発を急いでいる。マツダもドライバーの異常や居眠りを検知し、車を安全な場所に自動で退避・停車させる技術を来年から新車に搭載する予定。
2021年11月25日6:27 午後2時間前更新
https://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN2IA0KX
日本サッカー協会（JFA）が、東京・文京区に所有するビル「JFAハウス」の売却を視野に検討を進めていることが1日、分かった。2002年W杯日韓大会の大幅な黒字などにより約60億円（当時）で取得した地上11階、地下4階の「マイホーム」だが、コロナ禍による日本協会の大幅な収入減などによって、売却を含めて検討することになった。来年8月までに結論を出す見通しだ。
◇ ◇ ◇
関係者によると、日本サッカー協会の田嶋幸三会長（64）が1日の定例の朝会で「赤字が続き、JFAハウスの売却も視野に入れつつ、事業を見直す」と職員に伝えたという。サッカー界の象徴「JFAハウス」の売却はすでに9月の理事会で議論され、結論を来年8月までに決めることになっているという。
日本協会は今年で創設100周年の節目を迎えた。2003年に誕生したJFAハウスは同協会の悲願だった。東京・JR御茶ノ水駅近くのビルは地上11階、地下3階で延べ床面積は2万2994平方メートル。購入費用は約60億円だった。地下には展示場「JFAミュージアム」、目の前の道路は「サッカー通り」と名づけられた。渋谷区から文京区に拠点を移し、サッカー文化を発展させてきた。
しかし、コロナ禍が長期化したことで日本協会は大打撃を受けた。大きな収入源である日本代表戦も観客数の制限が続き、国際親善試合ではチケット代やグッズ販売、放映権などを含めて1試合約5億円の売り上げが半減した。コスト削減などで赤字を抑えてきたが、オミクロン株の出現など先行きは予断を許さない。20年末の時点では、21年度から4年間で合わせて約80億円の赤字となる見通しもある。
JFAハウス自体も、テナントに空きが増えている状況。売却することで一時的に大きな資金が入るだけでなく、管理コストなどの経費削減の効果もある。20年には千葉・幕張に日本代表のトレーニング拠点のJFA夢フィールドが完成し、すでに代表の強化部門などの中枢部が移っている。今後は他の部門も移行する予定だ。
コロナ禍はサッカー界にも大きな影響を及ぼしている。全国の街クラブでは経営難に追い込まれているところも少なくない。そうした“サッカーファミリー”を助けるために資金が必要となる。協会の財政が安定すれば、日本サッカー界の中心として、経営に苦しむ全国のクラブに手を差し伸べることもできる。
今年、節目を迎えた日本協会が、大きな決断を迫られている。
12/2(木) 3:00
https://news.yahoo.co.jp/articles/2bad2bb38d2bcff36d3538d8815e6290bdd82f15
◆同便の114人は検疫で陰性、全員2週間の待機要請
厚労省によると、男性はファイザー製ワクチンの１回目を９月に、２回目を１０月に接種。ペルーからカタールの首都ドーハ経由で１１月２７日に入国し、無症状だったが、成田空港の検疫で陽性が判明。その後、発熱やのどの痛みが出て、現在は医療機関で隔離されている。
ペルーでオミクロン株は確認されていないという。
厚労省は男性の国籍を明らかにしていない。
男性と同便だった乗客１１４人は検疫では陰性で、症状の報告はない。厚労省は全員を濃厚接触者とし、１４日間、自宅や宿泊療養施設での待機を求め、定期的な検査と、健康状態、居場所の確認を行う。
オミクロン株、国内2例目の感染確認 11月27日にペルーから入国 10月に2回目接種したばかり＜新型コロナ＞
https://www.tokyo-np.co.jp/amp/article/145967
韓国防疫当局は1日、ナイジェリアを訪問していた仁川在住の40代の夫婦が、新型コロナウイルスの新たな変異株「オミクロン株」に感染していることを確認したと発表した。オミクロン株への感染が確認されたのは韓国で初めて。
夫婦は先月14日から23日にかけてナイジェリアを訪問した後、新型コロナウイルス陽性と判定された。その後、オミクロン株への感染が疑われたため、ゲノム解析を実施していた。
続きはこちら
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/12/01/2021120180217.html
