ウクライナ侵攻の作戦中に沈没したロシアのミサイル巡洋艦「モスクワ」をめぐり、複数の米メディアは5日、ウクライナ軍による攻撃に米国が提供したインテリジェンス（機密情報）が用いられたと報道した。米国のインテリジェンスが、ウクライナによるロシア軍将校の殺害に用いられたとの報道も出ている。
米国は先月沈没した「モスクワ」について、ウクライナの対艦ミサイル「ネプチューン」2発が命中したと分析してきた。米NBCの報道によると、米政府関係者は、米国がウクライナによる「モスクワ」の位置確認を助け、その後、攻撃が行われたと明らかにした。ただ、米国はウクライナが「モスクワ」を標的とするとは事前に把握していなかったという。
https://news.yahoo.co.jp/articles/dbb8ab38cdf9d00f691923a92c1e9eb4f49b4421
2016年の電力小売り全面自由化で参入した「新電力」と呼ばれる電力会社の事業撤退が相次いでいる。ロシアのウクライナ侵攻に伴う燃料価格高騰などで、電気を売れば売るほど赤字が増える「逆ざや」が続いているためだ。顧客だった企業や自治体は契約先の切り替えに追われ、電力大手にも思わぬしわ寄せが及んでいる。電力業界で今、何が起きているのか。
唐突に届いた通知
「電力の供給停止と、契約先の切り替えを求める通知が3月中旬、突然送られてきた。供給停止まで5日間しかなかった」。中国地方のある自治体関係者は当時の混乱ぶりをこう語る。
通知してきたのは、新電力「ホープエナジー」（福岡市）だ。この自治体は21年10月から3年契約で、ホープ社から下水関連施設など生活インフラ向けの電力を調達していた。だが、唐突な撤退連絡によって、わずか半年後の3月22日に供給が止まった。ホープ社は電力の調達コスト急増で、電力を顧客に届けるための送配電網の使用料金を支払えず、営業停止に追い込まれていた。
下水施設などの電力が止まれば市民生活の混乱は避けられない。そこで、この自治体は、代替の契約先が見つかるまでの間、地元の送配電会社から電力供給を受けられる制度「最終保障供給」を利用して電気を買うことになった。ただ、電気料金は大手電力の標準料金メニューの約1・2倍徴収される。ホープ社は本来契約違反で違約金も発生するが、約300億円の負債を抱えて破産を申し立てており、自治体が回収できる可能性は低い。関係者は「正直、勘弁してほしい」と嘆いた。
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https://mainichi.jp/articles/20220430/k00/00m/020/136000c
【5月6日 AFP】ドイツ大統領府は5日、オラフ・ショルツ（Olaf Scholz）首相とフランクワルター・シュタインマイヤー（Frank-Walter Steinmeier）大統領が、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー（Volodymyr Zelensky）大統領により同国に招待されたことを明らかにした。
シュタインマイヤー氏は先月、ウクライナ訪問を提案したものの拒否されたと明らかにし、両国間の関係にわだかまりが生じていた。
ドイツ大統領府の関係者がAFPに明らかにしたところによると、ゼレンスキー氏は5日、シュタインマイヤー氏と電話会談し、同氏らをウクライナに招待。この会談により「過去のいら立ちは解消」し、シュタインマイヤー氏もウクライナへの「連帯、尊敬、支援」を表明したという。
2月のロシアによるウクライナ侵攻開始後、元外相のシュタインマイヤー氏は、長年にわたってロシアに友好的な姿勢を取ってきたことで激しい批判を浴びていた。
https://www.afpbb.com/articles/-/3403420
【AFP＝時事】ロシアのセルゲイ・ラブロフ（Sergei Lavrov）外相が、ナチス・ドイツ（Nazi）の指導者アドルフ・ヒトラー（Adolf Hitler）に「ユダヤ人の血」が流れていたと発言したことについて、イスラエルのナフタリ・ベネット（Naftali Bennett）首相は5日、ロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領が謝罪したと発表した。イスラエルはラブロフ氏の発言に猛反発していた。
両首脳は同日、電話で会談。イスラエル首相府は声明で、「首相はラブロフ氏の発言に対するプーチン大統領の謝罪を受け入れ、ユダヤ人とホロコースト（Holocaust、ユダヤ人大虐殺）の記憶に対する姿勢を明確にしたことについて感謝した」と説明した。
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https://news.yahoo.co.jp/articles/4edd222d398c040bf068c7f537e7d3081093f3a2
（台北中央社）与党・民進党主席（党首）を兼務する蔡英文（さいえいぶん）総統は4日、党会合に出席した。台湾の今年の1人当たりGDP（国内総生産）が19年ぶりに韓国を上回ると国際通貨基金（IMF）が予測したことに言及し、全国民が新型コロナウイルスの感染対策に取り組み、経済モデルの転換を推進したおかげだと語った。
IMFによれば、台湾の今年の1人当たりGDPは3万6000米ドル（約470万円）に達し、韓国の3万4990ドル（約450万円）を2003年以来、19年ぶりに追い抜く見通し。
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https://news.yahoo.co.jp/articles/40774c3a9e0ed141b1d96cb00db756219676b68d
ローマ教皇“Zoom”でキリル総主教を説得できず EUは前代未聞の総主教“制裁”も検討
ローマ教皇がロシア正教会のキリル総主教と40分間、オンライン通話のZoomで会談したことが分かりました。ローマ教皇は会談で、プーチンの言いなりにならないよう説得したということです。<中略>
プーチン大統領の盟友ともいわれるキリル総主教。
教皇との会談の冒頭、キリル総主教は書面を片手に持ち、戦争を正当化する理由を20分間にわたって読み上げたといいます。
それに対し、教皇は…。
教皇：「私はそれを聞き、『全く理解できない』と言いました。我々は国家の聖職者ではない。イエスの言葉で話さなくてはならない。総主教はプーチン氏の侍者になることはできない」
侍者、つまり司祭に付き添う奉仕者のことです。
プーチン大統領の言いなりなるなということ。
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https://news.tv-asahi.co.jp/news_international/articles/000253721.html
米ホワイトハウスは４日、韓国で１０日に開催される尹錫悦次期大統領の就任式にハリス副大統領の夫エムホフ氏を代表とする使節団を派遣すると発表した。ジル大統領夫人の「ファーストレディー」に対し、エムホフ氏は「セカンドジェントルマン」と呼ばれている。
バイデン大統領は２０日に韓国訪問を開始し、次いで日本も訪れる予定。（共同）
https://www.sankei.com/article/20220505-6YGLQIPUDFMWTBHMJSRC2JURXY/
半導体不足、ジャベリン1基に200以上の半導体 米はどうする？
バイデン米大統領は3日、ウクライナへの軍事支援で注目を浴びる対戦車ミサイル「ジャベリン」の製造拠点である、アラバマ州トロイの工場を視察した。米政府は今後も兵器の提供を続ける意向だが、ロシアによる侵攻の長期化も見据え、どこまで供給力が続くのかが焦点となっている。
工場の一画で約200人の従業員を前に演説
州都モンゴメリーから車で1時間ほど。森に囲まれた1500ヘクタールを超える広大な敷地に、ロッキード・マーチン社の工場群は広がっていた。1994年の設立以来、ここで5万発のジャベリンが製造されてきた。
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https://www.asahi.com/articles/ASQ544J23Q54UHBI01C.html
【独自】「ほぼ全てのロシア市民の連絡先をハッキング」“アノニマス”リーダー ウクライナ侵攻情報を送信
https://news.yahoo.co.jp/articles/d9a8fb0dc114e292397ea72d3fbe761ae2ccf0d4
国際的なハッカー集団「アノニマス」グループのリーダーがJNNの取材に匿名で応じ、ウクライナ侵攻をめぐる活動の実態を明らかにしました。
「アノニマス」グループ「スクワッド303」リーダー
「（ロシア政府から）1億件以上の携帯電話番号と約2億件のメールアドレスを収集しました」
ハッキングにより、ほぼすべてのロシア市民の連絡先を入手し、西側メディアが報じるウクライナ侵攻の情報などを、これまでに1億件以上送信したということです。
このグループは、誰でも情報を送ることができるよう、ランダムに、ロシア市民の電話番号やメールアドレスを表示するサイトを公開しています。
「アノニマス」グループ「スクワッド303」リーダー
「ロシア人に様々なメッセージを送ることで、誰もが歴史を変えることができるのです」
ロシアの市民に正しい情報を伝えることが活動の目的だと主張しています。
続々集まるNATO規格「155mm砲」でウクライナどう戦う？ 対ロシア第二ラウンドへ
ロシアの侵攻に対抗すべく、アメリカを始め西側諸国が続々とNATO規格155mm口径の野砲や自走砲をウクライナに供与し始めました。これまでウクライナが使っていたのは旧ソ連規格152mmのもの。NATO規格だからこそのメリットがあるようです。
続々とウクライナに集まる多種多様な自走砲
ロシアによるウクライナ侵攻が始まってから2か月あまり、いまだ停戦に至らず戦いが長期化するなか、アメリカを始めとしたNATO（北大西洋条約機構）加盟国は、ウクライナに口径155mmクラスの榴弾砲を次々と供給するようになっています。
具体的には、アメリカ、オーストラリア、カナダが牽引式の軽量155mm榴弾砲M777を3国合計で100門以上、フランスは装輪式の155mm自走榴弾砲「カエサル」を12両程度、オランダは装軌式（いわゆるキャタピラ式）の155mm自走榴弾砲「PzH2000」を少数、ポーランドは装軌式の122mm自走榴弾砲2S1「グヴォズジーカ」を、それぞれウクライナに引き渡しています。
加えて、一部欧米メディアが報じたところによると、イタリアとベルギーは装軌式の155mm自走榴弾砲M109を、スウェーデンは装輪式の155mm自走榴弾砲「アーチャー」を、スロヴァキアは装輪式の155mm自走榴弾砲「ズザナ」またはその原型である152mm自走榴弾砲「ダナ」を、チェコも同じく「ダナ」を供給するとのことです。
これまでウクライナが使っていたのは旧ソ連規格の122mm口径、もしくは152mm口径のものです。ウクライナ側からの要請もあるとはいえ、なぜ、急にいまになって155mmクラス（一部152mmクラス）の榴弾砲が大量に必要になったのでしょうか。それには、いくつかの理由があると筆者（白石 光：戦史研究家）は考察します。<中略>
ウクライナの野砲＆自走砲の使い方は？
もちろん、かつてのように砲撃座標に向けて無誘導の砲弾を雨のごとく撃ち込む方法もありますが、砲弾に共用性がある西側の155mm砲を使うメリットは、アメリカが開発したM982「エクスカリバー」やM712「カッパーヘッド」といった各種の誘導砲弾を、どの砲も発射できる点にあります。これらは精密誘導性能に優れているため、命中精度の高いピンポイント砲撃が可能です。たとえば、戦車などの戦闘車両だけを狙うとか、さらに高度な識別として、司令部車両のような特定の条件を備えた目標だけを攻撃することまでできるとされています。
加えて、偵察ドローン（無人航空機）や西側が提供する各種のリアルタイム偵察情報などでロシア側の位置情報が高い精度でウクライナ側にもたらされるため、より脅威度の高いロシア部隊に対して優先的に砲撃を加えることができるようになります。
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https://news.nifty.com/article/item/neta/12203-1613140/
自宅のベランダなどにハトが巣を作り、糞（ふん）などによる被害を訴える人が増えている。鳥害対策を専門に行う「日本鳩対策センター」によると、新型コロナウイルス禍を受けた在宅勤務の拡大で、被害に気付くケースも少なくない。ハトは帰巣本能が強く、巣を作ってからでは遅いという。春から初夏は繁殖のピークとされ、不在にしがちな大型連休が住みつくきっかけになる可能性もある。（本江希望）
高層からの眺望と静かな環境にひかれ、７年前に東京都台東区内のマンションの１０階の部屋を購入した４０代の女性会社員も「招かれざる客」に悩まされていた。ベランダの窓を開けると、防鳥ネットに覆われ、あちこちに所狭しと、剣山のようなハトよけグッズが並ぶ光景があった。
「ネットでハト対策について調べて、自分で取り付けた。これだけやっても、諦めずにやってくる。ハトでこんなに悩むことになるなんて」と肩を落とす。
マンションはハトが多い上野公園の近くにある。数年前からハトが来るようになり、新型コロナで在宅勤務が増えると、鳴き声や糞が気になるようになった。やがて糞の量も増え、ベランダで洗濯物を干すこともできなくなったという。
「早いときは、朝の６時から昼まで『ポーポー』と鳴いていて、飼っているネコも気になって落ち着かない。ベランダの洗濯機の裏に巣があるのを見つけたときは、ショックでしたね」
ハトは野生鳥獣として「鳥獣保護管理法」で保護されている。このため、許可なく捕獲したり、傷つけて駆除したり、卵やヒナのいる鳥の巣を撤去することは禁止されている。集合住宅の場合、管理会社が対応するケースもあるが、基本的には個人の負担で防鳥対策をしたり、業者に依頼したりする必要がある。
https://news.yahoo.co.jp/articles/15feb7514ee0d6272cb0f98648ac8a635d7a48ea
【AFP＝時事】ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー（Volodymyr Zelensky）大統領は5日、対ロシア戦の勝利とインフラ再建を目指して世界中から寄付を募るため、クラウドファンディングサイト「United24」を開設したと発表した。
ゼレンスキー氏はツイッター（Twitter）に投稿した動画で、「ワンクリックでわれわれの防衛隊を守り、民間人の命を救い、ウクライナを再建するための資金を寄付できる」「すべての寄付が勝利に寄与する」と英語で募金を呼び掛けた。【翻訳編集】 AFPBB News
https://news.yahoo.co.jp/articles/f21b17658de1ae891b86ed03e0104ffd17387bbf
ロシア軍が橋を破壊する瞬間とみられる映像が入ってきた。
日本時間5日、ウクライナメディアに投稿されたもので、ロシア軍の巡航ミサイルにより、4日、ドニプロ川にかかる橋が破壊された時の映像とみられている。
ロシア軍は、インフラ施設への攻撃を強めていて、3日には、西部リビウで変電施設などを攻撃していた。
一方、ウクライナメディアは、東部ドネツク州の街で、夜間のミサイル攻撃によって複数の民間施設が被害を受けたと伝えた。
施設には学校が含まれていて、少なくとも25人がけがをしたという。
https://www.fnn.jp/articles/-/356325
【シリコンバレー=白石武志】米ウーバーテクノロジーズが4日発表した2022年1～3月期決算は最終損益が59億3000万ドル（約7600億円）の赤字（前年同期は1億800万ドルの赤字）だった。中国配車アプリ大手の滴滴出行（ディディ）などの保有株式の評価損を計上したのが響いた。赤字幅は19年の上場以来、四半期ベースで過去最大となった。
投資先の滴滴出行は中国政府によるデータ統制の強化を受け、同国内で…
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN040XK0U2A500C2000000/
北海道・知床半島沖の観光船沈没事故で、沈んだ船の内部を撮影した水中カメラが船体内に取り残され、回収不能となっていることが5日、分かった。行方不明者12人の捜索に当たっている第1管区海上保安本部が明らかにした。
1管本部によると、水中カメラは洋上の母船から海中に投入され、接続されたケーブルを使って遠隔操作する。水深約120メートルの海底に沈んだ観光船「KAZUⅠ（カズワン）」の船内の撮影は、北海道警のカメラが3日午後に初めて成功し、4日に写真10枚を公開していた。
その道警のカメラは3日の撮影後に船体内部の捜索を続けていたところ、何らかの原因で動けなくなった。何かに引っかかった可能性があるという。ケーブルは切断され、カメラは船室の出入り口付近に取り残されているとみられる。
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https://www.asahi.com/articles/ASQ555GNNQ55UTIL00K.html
熊本県八代市の秀岳館高校サッカー部の男性コーチによる暴行動画の流出問題で、きょう、学校が側が初めて記者会見を行った。その中で、中川校長は、「絶対あってはならないことを起こしてしまい、深く深く、お詫び申し上げます」などと謝罪した。
この問題は、4月20日、八代市にある秀岳館高校の男子サッカー部の寮内で、30代の男性コーチが部員に対し蹴ったり、殴ったりしている動画が流出したもの。これまでの取材で、サッカー部内では、暴力行為が常態化していたことも明らかになっていた。
きょうの会見で、学校側は、生徒に対するアンケートで、過去2年間に、サッカー部の監督やコーチなど職員から生徒への暴力が25件、サッカー部の部員同士の暴力が13件確認されたこともを明らかにした。この25件のうち24件は、動画に映っていた30代コーチが加害者だったという。
この問題をめぐっては、動画の流出後、部員による謝罪動画が掲載されたことが判明。当初、学校側は「部員主導で行った」としていたが、きのう行われた保護者説明会で、段原監督が、撮影に関わっていたことが明らかにされた。
この点について、会見では、段原監督が「こういうポイントを撮った方がいい」「悪いことをしているんじゃないから、マスクを外して、名乗った方がいい」とアドバイスしたことが明らかにされた。結局、そのまま謝罪動画としてSNSに掲載されたという。
会見に同席した段原監督は、撮影に関与したことについて「生徒からの申し出を受けて、生徒と同じ気持ちだったから」と説明したが、「私の不適切な言動、対応を深くお詫び申し上げます」などと謝罪した。
この問題では、すでに警察が、コーチや部員などから話を聴くなどして捜査し、25日付で、このコーチを暴行の疑いで書類送検している。
https://news.yahoo.co.jp/articles/372f7c60090e7e44ee5a80207d95e4a6e0f39e02
テレビ初公開「高出力マイクロ波照射装置」 日本の防衛“最新技術”
日本を取り巻く安全保障環境が厳しさを増す中、防衛省は先端技術の活用に力を入れています。流れを一変させる「ゲームチェンジャー」と期待する最新技術を取材、防衛省が開発を進める「高出力マイクロ波照射装置」がテレビ初公開されました。
陸上装備研究所・弾道技術研究部 小浦常生部長
「これが今回試作したレールガンになります」
重さ8トンの重厚なボディーに全長6mの砲身、電磁力のエネルギーで弾丸を発射する「レールガン」です。
特徴は、その弾丸です。小さな手持ちサイズの弾丸で、発射後まもなく筒が開き、細長い弾心だけが飛んでいく仕組みです。
小浦常生部長
「（速度は）マッハ6.5くらい。弾丸が小さくても迎撃することが可能です」
秒速2000メートル以上のスピードで、命中時に強大な威力を発揮します。1発あたりのコストも安く、実用化すれば、迎撃が困難だとされる「極超音速ミサイル」への対処が期待されています。
動画
詳細はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/8b4e19cf75accc42073b531d00015bc6307556f4
米国防総省高官は4日、記者団に対し、ロシア軍がウクライナ南東部マリウポリに約2000人の兵士を駐留させているとの分析を示した。マリウポリ制圧には1万人規模の兵士が投入されていたといい、残りの兵士は東部ドンバス地方での戦闘に加わるために北上しているという。
マリウポリに駐留している兵士は引き続きアゾフスターリ製鉄所の包囲などにあたっている。2000人にはチェチェン人兵士も含まれるという。
北上している部隊は米東部時間4日現在、東部ドネツク州ベリカ・ノボシルカの南部で一時停止しており、高官は「態勢を整えるためか再編成を検討している可能性がある」と指摘した。
ロシア軍による空爆は3日にウクライナ西部リビウ近郊でもあり、高官は電力などの重要インフラや物資輸送の大部分を担う鉄道などを狙っていると分析した。
ただし、精度が低く、補給ルートなどへの影響は確認されていないという。
https://mainichi.jp/articles/20220505/k00/00m/030/023000c#:~:text=%E7%B1%B3%E5%9B%BD%E9%98%B2
大幸薬品「クレベリン」景品表示法違反を認めるも「返品は受け付けない」担当者
大幸薬品は4日までに、空気中の細菌やウイルスを除去できるとした「クレベリン」6商品の広告表示について、消費者庁から指摘を受けていた景品表示法違反（優良誤認）を認める見解を公表した。「実際よりも著しく優良であると示していた」とし、「関係者に多大な迷惑をかけ、深くおわび申し上げる」と非を認めた。
同社は5月3日、ホームページ上で声明を公表。クレベリンの広告表示が「あたかも使用すれば室内空間に浮遊するウイルスや菌が除去される効果が得られるかのように示していた」と説明。消費者庁の命令に従うとした。
同社の担当者は「新しいパッケージにして商品の販売は継続する。これまでの商品の返品は受け付けない」と述べた。
https://www.nikkansports.com/general/news/202205040000712.html
【ソウル=細川幸太郎】韓国サムスン電子は3日、米国の新興通信会社に高速通信網5Gの基地局設備を導入する契約を結んだと発表した。受注金額は1兆ウォン（約1千億円）を超えるという。サムスンは通信設備を将来の成長事業として位置付けて米国や日本、インドなどの通信会社への供給契約を獲得している。
米通信のディッシュ・ネットワークに5G基地局や関連設備を供給する。同社はアマゾン・ウェブ・サービス（AWS）のクラウドを活用して「仮想化」と呼ぶ技術により高速通信網を築く。2020年に携帯通信市場に参入し、低コストで通信インフラを構築することで通信料金を下げる手法として注目を集めている。
サムスンはディッシュ社に仮想化対応の基地局を導入し、同分野の技術蓄積を進める狙い。携帯基地局市場では中国の華為技術（ファーウェイ）やスウェーデンのエリクソン、フィンランドのノキアが先行している。サムスンは外部のデータセンターを使った仮想化技術の採用拡大を見越して同技術を磨き、基地局のシェアを高めていく戦略だ。
全文はこちら
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM040Y30U2A500C2000000/
