5日に投開票された愛知県知事選は現職の大村秀章氏(62)が、2位の候補に約120万票差をつける圧勝で4選を果たした。だが、大村氏の得票数は前回選より約32万も減り、得票率は83・3%から67・5%に大幅ダウンした。今回の結果について専門家は「現職に対する不満が前回より広がっている」と指摘。共産推薦候補との一騎打ちが続いたこれまでと異なり、現職の対立候補が5人に増えたことで、不満の受け皿として他候補に票が流れたと分析する。
大村氏は選挙のたびに得票を伸ばしてきた。初当選した2011年は既成政党との対決姿勢を明確にし、政党が推薦などする候補者4人を退けた。この時の得票率は50%だったが、その後の2回は共産推薦の候補者との一騎打ちとなり、いずれも得票率は80%を超えたが、今回は15・8ポイントダウンした。
一方、対立候補の得票を見ると、19年選挙で共産推薦候補の得票数は約35万、得票率16・7%だったのに対し、今回、大村氏以外の5人の候補の得票数は計約69万8000で得票率は32・5%と約2倍に達した。
名城大学の昇秀樹教授(行政学)は「大村さんには反対でも共産党は嫌という人にとって前回は不満をぶつける受け皿がなかった。今回は共産推薦候補以外に4人の候補がいたので、県政への不満票がそちらに回った」と分析する。
大村氏を支援した自民党県議の一人は、選挙に初めて出た候補者が8万~10万票を獲得したことに「驚いた」といい、「無視はできない数字。統一選に向けて引き締めが必要だ」と警戒感を示した。
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