投稿者: U1

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27件のコメント

記者会見でリベラル派の記者同士が正面衝突する前代未聞の事態に、東京新聞記者の質問に対して……

1：名無しさん




伊藤さんは、昨年10月に元代理人の西広陽子弁護士らの会見によって「事実でないことをお話され、それが広まってしまい、ずっと続いてきました」と述べた。

そのうえで、西広弁護士が修正版について「伊藤さんから事前に見せてもらえなかった」などとコメントしたことについては「嘘なんです。事実ではありません」と指摘。「ファクトチェックなしに、彼らの言葉だけが広がってしまったことを残念に思いました」と話した。

●「あなたのことはリスペクトしていますが」

映像や音声の許諾をめぐって「一方的な情報が出回った」とメディアの問題に触れる中で、会見に出席していた東京新聞の記者に「謝罪はありませんね。あなたのことはリスペクトしていますが、非常に遺憾に思います」と述べた。

東京新聞は、映画の中に出てくる集会について報道したが、のちに記事を訂正した。

指摘された記者は、質疑に立ち「私の書いた記事の原文はそのままです。タイトルはたしかに誤読させたとして修正しました」などと応答。反対に、なぜ西広弁護士に謝罪していないのかと問うと、伊藤さんは驚いた表情を浮かべ「私は西広さんに4回も謝罪してますよ」とする応酬があった。

会見前の日本版上映会では、国内外の報道関係者が参加。上映後には拍手も出た。

全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/3389915fff316309c772e6f3b7a1405a33b96899?page=1

 

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36件のコメント

あまりにも無理のある理屈で中国を庇うTV出演者、朝日新聞の記者から暗に批判されまくってしまった模様

1：名無しさん




　一方で中国側は訓練を事前通達していたとし、「中国側の正常な訓練に深刻な影響を与えた」と反論している。中国共産党系新聞の環球時報は「日本の当たり屋行為を許さない」と批判的に報じた。

　橋下氏は、ゲスト出演した自民党の河野太郎元外相に「自民党側の人にぜひ聞きたいのは、高市さんが言われた存立危機事態概念は法律的には絶対にあたり得るんですよ。あたり得るんですけれども、ただあそこで言うことが今こういう事態になっていると僕は思う。これは日本にとってプラスなんですか、マイナスなんですか？今の時点で見て」と聞き、「僕はマイナスにしか見えないんです」と自身の考えを述べた。

　これに河野氏は「日中関係がぎくしゃくしていろんなところに波及しているっていうのは確かにマイナスなんだと思います。高市さんがおっしゃった存立危機事態になり得るというのはその通り」「ただあそこでそういうことを言う必要があったかというと、そこはあんまり必要なかったかなと」と答えていた。

全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/944fcc91d702b58e44fec2d89956bab645e205e4

 

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57件のコメント

スーパー堤防をスーパー無駄遣いと称した某議員、”年収の壁”の意味を理解できず高市首相に食って掛かった結果……

1：名無しさん




「年収の壁」、引き上げ幅か対象拡大か　自民・国民が週内決着めざす

自民党と国民民主党は15日にも、所得税の非課税枠「年収の壁」の引き上げへ詰めの協議に入る。自民党は非課税枠を178万円まで引き上げることを検討している。国民民主は枠の引き上げに加え、中間層にも十分な減税効果が及ぶよう求める。双方は上げ幅と対象拡大のどちらを優先するかなどを話し合う。

高市早苗首相は12日、首相官邸で自民党の小野寺五典税制調査会長と会った。年収の壁を含む2026年度税制改正の進捗に…

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA12C9S0S5A211C2000000/

 

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47件のコメント

日本の防衛力増強にケチを付けた野党議員、小泉防衛相が質問に答えると見せかけて説教してしまう……

1：名無しさん


【因縁の対決】覚醒スンズロー、質問に答えると見せかけて山添拓に説教する

山添拓「今年9月の軍事演習は具体的にどのようなことを行いましたか」

小泉防衛相「レゾニュートドラゴンは令和3年度に初めて実施したものでありまして〜これぐらいの説明でよろしい？もうちょっとしていいですか？ありがとうございます。珍しくもっと話していいと言われたのでお話ししますが」
「まず申し上げておきたいのは周辺国等がわが国以上に軍事力を増強させているのが事実であって、それを無視してまるで我が国だけが能力を強化しているようなご指摘は前提が全く異なりますのでそれは付け加えておきます」

山添拓「私はそんなこと言ってませんのでね、最後はやはり余計な話をされた」

 

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30件のコメント

日本のODAで建設された「上海浦東国際空港」、予想以上にとんでもない状況になっていると発覚して……

1：名無しさん


 

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33件のコメント

カリフォルニアの意識高い系の規制に巻き込まれた日本企業、現地で販売されている商品が日本とは違って……

1：名無しさん




カリフォルニア州プロポジション65（正式名称：Proposition65 Safe Drinking Water and Toxic Enforcement Act of 1986）は、カリフォルニア州の市民および飲料水資源を、ガン、先天異常または他の生殖毒性を引き起こすことが知られている化学物質から保護することを目的とした法令です。

　リストに掲載された化学物質に作業者や消費者がばく露する可能性があることを事業者が知っている、もしくは知っているべきである場合に、事業者が事前に警告（告知）することを義務付けています。そのため事業者は、以下のどちらかの対応をしなければなりません。

・製品等に警告ラベルを貼り付ける
・これらの化学物質にばく露しない、もしくはばく露しても安全なレベルである事を確認する

対象化学物質

　カリフォルニア州が決定した発がん物質および／または生殖毒性物質であることが知られている化学物質をリスト化して公表しています。
　リストは少なくとも1年に1回更新され、2025年1月現在、900種類以上の化学物質が掲載されています。
　最新のリストは OEHHA （カリフォルニア州環境保護庁有害物質管理局）のホームページをご確認ください。

科料と罰金

・1日あたりのばく露あたり2,500USドルの罰金を科すことができます
・示談1件あたりの平均コストはおおよそ65,000USドル
・科料と罰金は州と原告の間で折半されますが、原告は弁護士費用と損害費用を裁判所に申し立てることができます
　大規模な製造業者や小売業者の場合では、1,000,000USドルを超える規模になるような事例もあります。

https://www.kaken.or.jp/learn/detail/85

 

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31件のコメント

中国不動産バブルの崩壊の実情が「日本人の想像」を遥かに凌ぐレベルな模様、まだ1億4000万円のローンが残る北京近郊の物件が……

1：名無しさん




中国の不動産業界が底なしの不況にあえいでいる。コンサルティング会社の億翰智庫のまとめによれば、中国本土の証券市場にA株（人民元建て株式）を上場している大手不動産会社のうち、7月末までに65社が2025年上半期（1～6月）の業績予想を発表。6割を超える41社で最終損益が赤字の見通しであることが判明した。 。

それらの中で最大の予想赤字額を示したのは、広東省深圳市に本社を置く万科企業（バンカ）だ。同社は上半期の純損失が100億～120億元（約2085億～2502億円）に達するとしている。 。

万科企業は中国の不動産業界において、長年にわたり優等生と見なされていた会社だ。しかし2024年に資金繰りが急速に悪化し、1991年の上場以来初の最終赤字に転落。同年の通期純損失は494億7800万元（約1兆316億円）に上った。

決算組み入れにタイムラグ

上半期の予想赤字額が万科企業の次に大きいのは、北京市に本社を置く華夏幸福基業の55億～75億元（約1147億～1564億円）、3番目は深圳市に本社を置く金地集団の34億～42億元（約709億～876億円）だった。

赤字の業績予想を示した不動産会社の多くは、その要因として（会計上の）繰越勘定科目の金額減少を挙げる。中国の新築分譲住宅は（物件の完成前に販売契約を結ぶ）予約販売がほとんどであり、不動産会社が購入者から受け取った前払い金は、物件の完成・引き渡し後に売り上げおよび利益として計上される。

言い換えれば、ある物件の予約販売収入が決算書の売り上げ・利益に組み入れられるまで1～3年のタイムラグがある。つまり、2025年上半期の業績予想は2022～2024年の厳しい販売状況を反映しているということだ。

全文はこちら
https://toyokeizai.net/articles/-/897319?display=b

 

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39件のコメント

日本のコラ祭りの件で「中国外交部の幹部が失脚した疑惑」が浮上、。例のミーム化された画像もほぼ全てが削除され……

1：名無しさん


 

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16件のコメント

某海外旅行サイトで予約した航空券が欠航に、だが「返金手数料は請求する」と通告されてしまい……

1：名無しさん




・他の人のキャンセル体験談

2月にアゴダ経由でアシアナ航空の羽田―金浦往復航空券（2人で6万3,000円）を予約した。 その後、新型コロナの影響を考えてキャンセルを検討したが、当時は便が運航予定だったため、自己都合キャンセルでは2万8,000円しか返金されないと言われ、一旦保留した。

3月末に便が欠航になったためアシアナ航空に問い合わせたところ、「旅行会社経由の予約だが、欠航なので全額返金可能と回答する」と言われた。そこでアゴダに連絡し、返金手続きを待つことになった。

しかし4月8日、アゴダから「提携会社および航空会社の最終回答として全額返金不可。振替のみ相談可」と連絡が来た。納得できず問い合わせると、「全額返金可能だという航空会社の証明書を出してほしい」と言われたが、アシアナ航空はそのような証明書は出せず、欠航証明書のみ発行可能とのことだった。

欠航証明書をアゴダに提出した結果、「再度提携会社に確認するが、回答まで最大8週間かかる可能性がある」と言われ、先行きが不透明な状態になった。

自己都合キャンセルで返金が少ないのは理解できるが、今回は航空会社都合の欠航にもかかわらず全額返金されないのはおかしく、詐欺のように感じている。今後はアゴダで航空券を予約しないつもりで、同様の事例が見つからず不安を感じている。

https://www.tripadvisor.jp/ShowTopic-g1-i32856-k13285431-Agoda.html

 

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23件のコメント

牛乳アレルギーという客が豆乳ドリンクを注文、受取口で別客のドリンクを取ろうとしたので「それには牛乳使用してます」と促すと……

1：名無しさん


 

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35件のコメント

「渡航自粛で大打撃を受けた」とメディアが報じた某バス会社、「口コミを調べたら散々じゃないか……」と企業名で検索した人が絶句

1：名無しさん




中国の渡航自粛要請1カ月　観光業界、影響長期化を懸念
大阪で観光バス予約ゼロ/仙台は樹氷・温泉巡り打撃

中国政府が自国民に日本への渡航自粛を呼びかけてから14日で1カ月となる。中国と経済的な結びつきが強い関西地域ではバスツアーやホテルのキャンセルが相次ぎ、百貨店の販売にも影響が出ている。日中対立の先鋭化で事態の長期化が避けられない状況となるなか、東北地方や北海道の観光業界でも懸念の声が広がってきた。

「11月の予約は半分以上がキャンセルされた」。インバウンド（訪日外国人）向けの観光バスツアーを手掛…

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO93212050U5A211C2EA2000/

 

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「アメリカが日本を見捨てた事実に高市首相が狼狽えまくっている」とあっち系の人が指摘、どうやら中国の完全決着で終わった気な模様

1：名無しさん




中国とロシアが、日本周辺で軍事的な連携を強める状況が確認された。統合幕僚監部によると、12月9日、核兵器が搭載可能であるロシア軍の長距離戦略爆撃機「ツポレフ95（Tu95）」2機が日本海から東シナ海へ進出した。これに中国空軍のH6爆撃機2機などが合流し、編隊は沖縄本島と宮古島の間を通過した。10日には、日本海上空では航空自衛隊の戦闘機6機と、米空軍の「B52戦略爆撃機」2機が戦術訓練を行った。12日付の朝日新聞は、今回参加したB52は在日米軍基地には配備されていない機体で、訓練参加は米国側の意向によるものと報じた。12日には、小泉進次郎防衛大臣とヘグセス米国防長官が電話会談を行った。会談では、中ロによる軍事的行動について、「地域の平和と安定に資するものではない」との認識を共有し、日米間で緊密に意思疎通を図り、連携していく方針で一致した。

https://news.yahoo.co.jp/articles/039c6976816206c7ee2e412b4249897f2b90428a

 

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石破内閣のブレーンだった“財政健全派”中空麻奈氏、「一度減税すると元に戻せない」と強硬に主張して……

1：名無しさん




激論！積極財政派vs財政健全派 高市政権が目指す「強い経済」にふさわしいのは？円安・物価高・利上げ…キーワードから日本経済の核心に迫る！

『「積極」か「健全」か…高市政権「強い経済」の真価を大激論』

高市政権が掲げる「強い経済」は本当に実現できるのか？岸田・石破政権で経済財政諮問会議のメンバーを務めた“財政健全派”中空麻奈氏と、高市政権で日本成長戦略会議メンバーの“積極財政派”片岡剛士氏、経済スタンスが正反対の論客2人がスタジオで激論。補正予算案、円安、物価高、利上げ、来年度予算案まで日本経済の核心を徹底検証します。

https://tver.jp/episodes/epsb5s69a5

 

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47件のコメント

30分後に出発するバスの発車時刻を早めろと要求した客、松屋で牛丼を食ってた運転手に断固拒否された結果……

1：名無しさん




お客さまの声

○○のバスに乗った。
帰りもそのバスで帰ろうと思ったらたまたま行きの バスの運転手が松屋で牛丼を食べていたのを見たので次のバスは何時か聞いてみた。
そしたら30分後と言われた。
急いでいたのでもっと早くできないのかと聞いたら 別のバスを案内された。
私は○○循環に乗りたかったので早く出発しろと言ったらそれはできないと言われた。
その運転手が松屋でお昼ごはんを食べているから遅くなるのではないかと聞いたら休憩時間なのでとの一点張りだった。
その後色々言ったが自分には対応できないので会社に連絡しろとしか言われなかった。
おたくの運転手はマニュアル通りの対応しかできないのか?
私が急いでいるのに呑気にご飯を食べて指摘したら自分は対応できないので会社に連絡しろとしか言われないこっちのみにもなってほしい。
せっかく乗ったときは珍しくいい感じの運転手だと思ったのにがっかりだ。
再教育をしてほしい。

対応内容

当社からの回答は不要、営業所に共有。乗務員の対応に問題なし。

 

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「料金激安だったんだが大丈夫やろうか⋯」と某引越社に依頼した人、予定時刻より遅れるとの連絡があり待っていたら……

1：名無しさん




アップル引越センターは、ITを積極的に活用したサービス展開を特徴としている。料金の算出から申し込みまでを、独自の引越し予約システム「ラクニコス」に一本化しており、訪問見積もりや電話での見積もりは一切行っていない点が、他社との大きな違いとなっている。

見積もり金額は、これまでに蓄積された100万件を超える引越しデータを分析したビッグデータをもとに算出される仕組みだ。予約を確定する前の段階で、実際に支払う確定料金が画面上に表示されるため、単純に金額を知りたい場合でも利用しやすい。

「ラクニコス」を利用するには、公式サイトからメールアドレスまたは電話番号でアカウント登録を行う必要がある。メールアドレスを登録した場合は、認証用のURLが記載されたメールが届き、それをクリックすれば登録が完了する。電話番号の場合は、SMSで届く認証番号を入力することで手続きが終わる。

アップル引越センターだけでなく、複数の引越し業者を比較したい場合や、効率よく相見積もりを取りたい場合には、引越し一括見積もりサイトを利用する方法もある。こうしたサイトの中には、各社の概算料金を事前に表示してくれるものもあり、相場を把握するうえで役立つ。アップル引越センターは、「引越し侍」や「SUUMO引越し見積もり」といった主要な一括見積もりサイトと提携している。

https://diamond-fudosan.jp/articles/-/1111837

 

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54件のコメント

韓国製EVに乗って東京-徳島の約1500kmを走った新聞記者、充電ポイントを組み込んだ旅程を計画したにも関わらず……

1：名無しさん




電気自動車（EV）の普通充電器は全国に3万口以上あるが、現状はどの程度の使いやすさなのだろうか。記者が韓国・現代自動車の小型EV「インスター」に乗り、東京―徳島の約1500キロメートルを走った。旅程を振り返り、EVを利用するうえでの課題を考えたい。

インスター　現代自動車が4月に発売した。軽より少し大きい5ナンバーサイズのEVで、航続距離は同サイズとして国内最長級の458キロメートル。累計600台を受注した。メーカーから借りた実証車は上級グレードのラウンジモデルで、オプション込み約370万円となっている。…

全文はこちら
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC116DF0R11C25A2000000/

 

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「これが本当だとすると中共の試みは完全に裏目に出た」と欧米議会の動きが話題に、国連総会決議2758に対する中国政府の解釈を……

1：名無しさん


これが本当だとすると、高市さん答弁を利用してプロパガンダを広めようとした中共の試みは完全に裏目に出たようですね。善哉善哉
↓

🌏近年、欧州と米国の議会は、国連総会決議2758に対する中国政府の解釈を明確に拒否する決議を採択し始めました。

これらの決議を通じて、民主主義国は共同で以下の点を明確に確認しています：
•中国の決議2758解釈は誤りである
•同決議は台湾の地位や主権を決定するものではない
•中国の主張は国連決議の濫用と歪曲をなすものである

これは大きな転換点です。

つまり、民主主義諸国が国連決議2758の正しい解釈で公式に一致し始めているということです。

これは極めて重要です。

これまで、国際社会の多くはしばしば沈黙を選んできました —
事実を認識していながら —
中国の強硬な姿勢と経済的強制に直面して。

しかし、その段階は終わりを迎えています。

中国の誤ったナラティブは、もはや無視されなくなります。
国際社会は新たな段階に入っています。

これにより、以下の中国の主張の基盤が静かに崩れ始めています：
•台湾有事は単なる「中国の内政問題」だという主張
•国際社会の関与を完全に排除する論理

日本がこの動きに参加することは、中国との対立を意味するものではありません。

それは、事実と国際法を本来の位置に戻すことなのです。

そのため、日本の派閥を超えた超党派議員連盟は声明を準備しています —
「台湾独立」を支持するためではなく、
議論が誤った前提に基づかないようにするためです。

これは挑発ではありません。

それは是正です

 

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日中関係悪化で追い詰められた王毅外相、本来敵であるはずのNATOに”泣きつき外交”を展開した結果……

1：名無しさん




ドイツのワーデフール外相は11日、米国がウクライナとロシアに示した当初の和平案を巡り、8日に北京で会談した中国の王毅外相から「なぜ合意しないのか。なぜ（ウクライナ東部）ドネツク州をロシアに引き渡さないのか」と問われたことを明らかにした。ベルリンでの会合で述べた。

和平案を巡っては、ロシアとウクライナが領土で対立。ワーデフール氏は「持続可能な解決策でなければならない」と強調したという。

これに先立ち、北大西洋条約機構（NATO）のルッテ事務総長が講演し、「ロシアの無人機などに使用される重要な電子部品の約80％が中国製だ。ウクライナで民間人を殺害する兵器には、中国の技術が組み込まれている」と指摘した。

全然分はこちら
https://www.sankei.com/article/20251211-LIH75HIG4FKLHJ22IBFSFL6ES4/

 

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49件のコメント

自称3.11の被災者が高市首相の発言に噛みつきまくり、「ホントに3.11経験したの？」と災害対応に基本原則が全くわかっていないのでツッコミ殺到

1：名無しさん




高市総理
「自らの命は自らが守るという原則に基づき、防災行動をとっていただくようにお願いを申し上げます」

高市総理は今後1週間程度、気象庁や自治体の情報に注意するとともに、揺れを感じたらすぐに避難できる態勢を維持した上で、社会経済活動を継続するよう呼びかけました。

また、小泉防衛大臣は、自衛隊が上空などから情報収集を続けているとした上で、「現時点で大規模な被害情報の報告は受けていない」と明らかにしました。

一方、木原官房長官は、過去の災害時にインターネット上で真偽不明の情報が流通したことを踏まえ、政府、自治体や報道機関の情報を確認するよう呼びかけています。

https://news.yahoo.co.jp/articles/598ec320861f2683c7cb448fbb0200f3ca4d591f

 

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日中関係悪化問題を解説した池上彰、「中国側の発言が実際と全然違うぞ」と視聴者からツッコミを受けてしまう

1：名無しさん




「１００万円の使い方」「働き方」…日本と世界はこんなに違っていた!!池上彰もドイツで現地取材!!海外SP

世界でみると「家庭」と「仕事」どちらを大事にしている？「お金が入った時のごちそう」って何？「少子化問題」どうなってる？…日本が抱えるいろいろな問題に世界はどう向き合っている？世界を見ていくと日本のことがよくわかる▽池上彰がドイツロケ！日本より働く時間が短いのに収入が多いのはなぜ？？▽韓国・タイ・フランス・インド・中国・ドイツ・ドバイ・アメリカ

https://tver.jp/live/simul/leets37x0y

 

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