地方は都会に比べ家賃が安く、生活費を抑えられるイメージがある。しかし、岩手県に住む30代前半の女性（その他／派遣社員／離婚・死別／子ども1人）は、キャリコネニュースのアンケートに「地方の生活コストの高さ」を力説する。
■「田舎でも1LDK新築の賃貸だと、平気で8万円ほど」
手取り15万円、年収およそ200万円で生活しているこの女性は、「地方の給料が安すぎる。税金は収入によるが、都市部と同じ額払うのに」と不満をもらした。また女性は、地方暮らしの現実を次のように明かす。
「田舎だと車での移動が必須で維持費、購入費など都会よりも断然（お金が）かかる。それに物価も家賃も都会と対して変わらない。家賃なんかは収入からすれば田舎のほうが高いかもしれない。田舎でも1LDK新築の賃貸だと、平気で8万円ほどだ。しかも、都市ガスなんて通ってないからほぼプロパンガスの世帯が多いし、雪国なら暖房費もバカにならない」
新築にこだわらなければ、もっと手頃な物件が見つかりそうではあるが、たしかに車など地方暮らしだからこそかかるコストはあるだろう。女性は、
「そういうことを踏まえて、田舎には若者が残らない。地方の高齢化が進む。悪循環だと思う」
と地方が抱える問題を嘆いていた。
ファイナンシャルプランナーの大野翠氏（芙蓉宅建FPオフィス代表）は次のように解説する。
＜回答者様のおっしゃるとおりで、地方は給与水準が低いのにも関わらず、家賃が極端に安いわけではありません。また、県庁所在地のような人口が一定数いる地域であれば、マイカーを持たなくてもカーシェアリングが活用できます。しかし郊外に居住していると、そもそもカーシェアの車を借りに行くまでの交通手段がないという話もよくあります。つまり、家賃が安くない上に、マイカー保有は必須であり固定費ばかりが出ていく状態でしょう。
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