1：名無しさん




若年層の外国人女性が増えている中、今後、日本で妊娠・出産する外国人女性が増加していくことが見込まれる。しかし、外国人の妊娠・出産支援については、現状として、各自治体や支援機関による個別の対応に任されている部分が大きい。

国が公表した「外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策」（令和4年度改定）および「外国人との共生社会の実現に向けたロードマップ」では、ライフステージ・ライフサイクルに応じた支援体制の整備が掲げられている。また、総合的対応策に基づき、母子健康手帳の多言語化、市区町村による「利用者支援事業」の多言語対応の促進、地方公共団体に設置する「一元的相談窓口」における出産・子育てを含むさまざまな相談支援の実施なども進められてきた。しかし、外国人女性の妊娠・出産の実態把握や具体的な課題の整理、対応策の検討などは、まだ十分に行われていない状況にある。

https://www.murc.jp/library/column/sn_230206/