1：名無しさん




すでに報じられている通り、デルタ航空のエド・バスティアンCEOは、トランプ政権下で施行された関税政策に対し、エアバス機の受領を見送るとともに、追加関税の支払いも拒否する意向を示しています。

こうした中で、デルタ航空は関税回避の一手として、エアバスからの新造機をいったん太平洋地域にある自社の整備拠点、成田テクニカルオペレーションセンターに受け入れ、そこから羽田空港などを起点に就航させるスキームを検討している可能性があります（他地域からの就航となる可能性もあります）。

アメリカにおける「新造機」の定義は、「生産テスト以外で運用・飛行履歴がないこと」および「アメリカへの納入を予定している機体であること」とされています。したがって、機体がアメリカに到着する前に、EU域外で有償運航を行い、なおかつ国際線専用機材として運用することで、この定義を満たさず、関税対象から外れる可能性があるのです。

デルタ航空は、こうした抜け道を活用することで、エアバス機への関税を回避しようとしていると見られています。

https://sky-budget.com/2025/04/29/delta-airlines-news-28/