⬛新聞、まもなく消滅へ…読売、朝日を辞めた記者が「ヤバすぎるマスコミの内情」を明かす

　「大人は毎朝、新聞を読むのが当たり前」そんな時代はもう、とっくに過ぎ去ってしまった。70代の8割がスマホを持つ世の中で、巨体を維持できなくなった彼らは、どこへ向かおうとしているのか。

退職者に「戻ってこないか」

　「読売はいまだに体育会系の社風で『辞めるヤツは、ついてこれないから辞めるんだ』と、退職者が出たら悪口を言うのが習いでした。ところが最近は、そんなことを言っていられないほどの勢いで辞める人が増えている。東京本社では自分も含めて同期の3分の1ほどが辞めました。

　今年は記者だけでなく、購読者データやデジタル広告を管理する新社内システム『yomiuri ONE』の開発リーダーを務めた、デジタル部門のエースTさんが辞めて広告系の会社に移り、激震が走っています。まだ読売の看板を信奉している役員連中は、激怒していたようですが」

　こう明かすのは、最近読売新聞を退職した30代の記者だ。「マスコミ界のドン」渡邉恒雄主筆の威光のもと、戦後を通じて全国紙トップの規模を誇り、2001年には販売数1030万部に達した同社だが、いまでは優秀な人材から毎年クシの歯が抜けるように退職している。この記者が続ける。

　「特に東京経済部の中堅記者は、PR会社、コンサル、メーカーの広報など、取材で知り合った企業に相談してそのまま転職してしまうケースが多い。みんな『新聞社はガラパゴスだから、記者が持っているスキルなんて他の会社では通用しない。40歳をすぎたら、もうあと戻りできなくなる』と焦っています。

　それで最近、ようやく管理部門が離職対策に動き始めたらしい。辞めた社員にまで『ご指定の場所にお伺いしますから、辞めた理由をお聞かせいただけませんか』『戻ってくる気はありませんか』と面会を申し出ているんです。でも『お先真っ暗だから辞めました』なんて、正直に言うはずもない。現役社員からも失笑が漏れています」

異変が起きたのは「5年前」

　新聞業界が「斜陽」と言われ始めて20年以上が経つが、この5年でその崩壊が加速している。

　全国紙・地方紙すべてをあわせた新聞発行部数のピークは1997年の5376万部で、2017年までの減少率は多いときでも年間3％台だった。それが2018年、いきなり5・3％のマイナスとなり、そこからは毎年5～7％ずつ減り続けている。昨年10月時点の部数は3084万部で、2000万部台への転落が確実となった。元日本経済新聞証券部デスクで、2011年に退職しフリージャーナリストになった磯山友幸氏が言う。

　「2018年からの減少数は毎年およそ200万～270万部で、これは日経や毎日新聞がまるごと一社消えているのと同じです。『紙の新聞の時代は終わった』ということが、この5年でもはや明らかになっている。早ければあと15年ほどで、紙の新聞はゼロになる計算です」

　とりわけ、いちじるしい部数低落を見せているのが朝日新聞だ。2022年の販売数は、じつに前年比9・5％減の428万7575部。1998年には837万部を超えていたのに、四半世紀で半減している。

全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/2a6fc86c3fac00b0f627f63904d973fdfc3701af?page=1

テレビ番組の制作会社が倒産するケースが増えている。東京商工リサーチによると、今年１～９月で１４社が倒産しており、これは前年同期（６件）の２・３倍のペースで、過去１０年間で最悪の事態に陥っているという。いったい現場では何が起きているのか。

過去１０年間で倒産が最も多かったのは、２０１８年の１３件だったが、今年は９月の段階ですでに上回っているかたちだ。資本金別でみると、１０００万円未満の会社が１１件で全体の８割近くを占めた。小規模業者が次々と倒れている状況だ。

東商リサーチによると、２０年のコロナ禍の当初は、緊急事態宣言の発令による外出自粛などで番組制作自体が中止されたり、延期を余儀なくされたりしたことで業績に大きく影響。こうした受注減が長引いていることに加え、折からの物価高で制作コストや人件費も上昇するという悪循環が直撃しているというのだ。

「まず、地上波のテレビ各局ですが、ＮｅｔｆｌｉｘやＡｍａｚｏｎプライム、ディズニープラスなど配信チャンネルが増えて多チャンネル時代になったため、広告費が分散しています。このため、これまでも制作費はじわじわと削られていましたが、ここに来て激減していますね」と話すのは中堅制作会社の関係者だ。こう続ける。

「これまでレギュラー番組の制作費は１本分ごとに出していたものですが、最近は５本、１０本単位でまとめて、いくらで仕上げてほしいと示されるケースが増えています。この中に出演者へのギャラも含まれていますが、その上でタレントを何人ブッキングしてほしいとか注文があるんですから、無理難題です」とぼやく。

さらにこんな話も。

「最近は、ユーチューブの番組からも制作依頼が寄せられます。では、仕事が増えるから引き受ければいいのでは、と思うかもしれませんが、ユーチューブの制作単価はさらに低いのです。地上波の比ではありません。その上で拘束時間は地上波並みですからね。さらに内容でも地上波レベルを求めてくるんです。正直、引き受けたら結果的には大赤字になることが見えているので、コストパフォーマンスを考えると引き受けることもできません」というから切実だ。

視聴者の多様性が進む一方、現場はかなり身動きが取れなくなっているようだ。

https://www.zakzak.co.jp/article/20231221-LHU6ZUM25JII7AYH3EIC7XD6WM/