9人目のロシア軍将官が戦死、部下を率いてポパスナ周辺の戦闘に参加か
ロシア軍のロマン･クトゥーゾフ少将がルハーンシク州ポパスナ周辺の戦闘で戦死したと報じられており、これが事実ならロシア軍は9人目の将官をウクライナで失ったことになる。
https://grandfleet.info/russia-related/ninth-russian-general-killed-in-action-will-he-lead-his-men-to-participate-in-the-battle-around-popasna/
https://www.sankei.com/article/20220606-VRH5LMOVOVPPTN5GXPYAX7IU6E/
ロシアによるウクライナ侵攻で、東部ルガンスク州のガイダイ知事は５日、激戦が続く同州の中心都市セベロドネツクでウクライナ軍が市の約５割を露軍から奪還したと明らかにした。
露軍はドネツ川を挟んだ対岸の都市リシチャンスクにも砲撃を続けた。ウクライナ軍参謀本部は同日、東部ドネツク州の中心都市スラビャンスク方面でも露軍が前進を図ったが、撃退したとした。
ウクライナのゼレンスキー大統領は５日、一部が露軍の占領下にある南部ザポロジエ州を訪問。その後、リシチャンスクも訪れ、地元住民との交流や兵士の督励を行った。侵攻後、同氏の地方訪問は５月末の東部ハリコフ州以来。
■競馬で６４００万円的中のじゃい 借金生活に「マンション買えるくらい」納税求められ
お笑いトリオ、インスタントジョンソンのじゃいが５日、自身のＹｏｕＴｕｂｅチャンネルで「破産しました」と報告した。
この日、１人語りで顛末を語った。それによれば、昨秋に、自宅に税務署の男性２人が訪ねてきて、「調べさせてほしい」と通帳や過去の資料などを持って行ったという。
結論として「マンションを買えるくらいの請求が来た」と話した。
じゃいは２０２０年１２月の川崎競馬でトリプル馬単に的中し、６４１０万６４６５円の払い戻しを受けており、２０２１年３月に自身のＹｏｕＴｕｂｅチャンネルで、その事実を報告している。
この日、税金の支払いを求められた理由について「外れ馬券が経費にならないということ。分かりやすく言えば、１億円を使って１億５０００万円当たったら、
１億５０００万円に税金がかかるので、５０００万円しか勝っていないのに、まるまる持って行かれるというような状態」と話した。
納得いかずに裁判を起こすことも検討したが、判決までに最低６年かかるといわれ、裁判費用も高額になるため断念。
全文はこちら
https://news.livedoor.com/article/detail/22287408/
久喜市は５月３０日、小中学校で子どもが使用しているタブレット端末の修理代に１０２９万円を支出する方針を明らかにした。補正予算約７６６万円を６月定例議会に提案する。
市は昨春、市内小中学校にタブレット端末「クロームブック」を１万６６４台導入。うちこれまでに小学校１５６台、中学校９１台、計２４７台の修理が必要になったという。１年間のメーカー保証を除いた台数で、画面やキーボードの破損が主な原因とされる。破損により使用できない児童生徒には予備の端末を貸し出し、学習に問題はないという。
全文はこちら
https://www.saitama-np.co.jp/news/2022/06/03/08_.html
「セガなんてダッセーよな!」
子どもたちが話しているのを耳にして、愕然とした表情を浮かべるスーツ姿の年配男性……。1998年に放送されて、大きな話題となったCMに出演していた“湯川専務”を覚えているだろうか。
秋元康プロデュースでCDも発売
「『ドリームキャスト』という家庭用ゲーム機のCMですね。当時はソニーの『プレイステーション』が人気で、セガは大苦戦。それを逆手に取った“自虐CM”で起死回生を狙ったんです。実際にセガの専務だった湯川英一（ひでかず）さんが“自分自身の役”を演じており、CMは8本も制作されて、途中からはジャニーズの滝沢秀明さんも出演していました」（ゲームライター）
CMでは『ドリームキャスト』の生産が遅れた責任をとって“常務”に降格されたが、実際はセガが属していたCSKグループで数社の役員を兼任していた有能なビジネスマン。後にクオカードの社長にも就任した。
「秋元康さんプロデュースでCDまで出しました。ただ、『ドリームキャスト』は結局、CMの勢いが長く続きませんでしたね。2001年に生産終了し、湯川さんが表舞台に出ることはなくなりました」（前出・ゲームライター）
2018年には『ドリームキャスト』発売20周年を祝う熱心なファンもいたが、湯川氏は消息不明のまま。
「都内の閑静な住宅地に住んでいましたが、数年前から入院しているらしいんです。詳細は不明ですが、心配ですね」（湯川氏の知人）
晩年の湯川専務
湯川氏の豪邸は、豊かな自然に囲まれた場所にあり、鳥のさえずりが聞こえてくる。
「14年ほど前、近くから引っ越してきて、このお屋敷を建てたんです。湯川さんはCMどおりの感じがいい人で、たまに立ち話もしました。“ウチで食事でも一緒にいかがですか?”と声をかけていただいたこともあったんですが、恐れ多くて。よく散歩をしていましたが、そういえば3年ぐらい前から見なくなりましたね」（近所の住人）
やはり体調を崩したままなのだろうか。その後の事情を知っている人もいた。
「実は、湯川さんは去年亡くなりました。遺産の相続も終わっています」（別の住人）
自宅を訪ねると湯川氏の妻が対応してくれたが、詳しいことは改めて連絡するという。すると、湯川氏の部下だったという人から電話があった。
「たしかに昨年の6月、誤嚥性肺炎で亡くなりました。ここ数年は体調がよろしくなかったものですから、ご家族は覚悟していたと思います」
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https://news.yahoo.co.jp/articles/5f5f2da08b377c59a1e027c0ae8d12d0a917c2e0
宇宙航空研究開発機構（JAXA）の探査機「はやぶさ2」が地球に持ち帰った小惑星「リュウグウ」の砂から、アミノ酸が20種類以上見つかったことが関係者への取材でわかった。アミノ酸はたんぱく質の材料。生命のもととなる物質が宇宙由来である可能性を後押しする結果となりそうだ。
リュウグウの砂が入ったはやぶさ2のカプセルが豪州に帰還したのは2020年12月。内部には約5・4グラムの砂や石が入っていた。JAXAの研究チームは昨年6月、世界各国の研究機関に砂を配り、本格的な分析を始めると発表していた。初期分析の段階で、すでに炭素や窒素といった有機物を構成する物質が含まれていることは分かっており、たんぱく質の材料になるアミノ酸があるかどうかが注目されていた。
ヒトの体内のたんぱく質を形作るアミノ酸は20種類。関係者によるとそのうち、体内でつくることのできないイソロイシンやバリンなどを確認。コラーゲンの材料になるグリシンのほか、うまみ成分として知られるグルタミン酸もあったという。
全文はこちら
https://www.asahi.com/sp/articles/ASQ6572ZQQ65TIPE002.html
国税局職員はなぜ、給付金詐欺に手を染めたのか？ 総額2億円詐取に対し報酬120万円…きっかけは幼なじみか
国の新型コロナウイルス対策の持続化給付金をだまし取ったとして、詐欺容疑で逮捕された東京国税局職員の塚本晃平容疑者（２４）らは、国が給付金申請の受け付けを始めた翌月の２０２０年６月、不正受給を始めたとされる。グループは若者ら約２００人の名義で計約２億円を受給した疑いがあるが、塚本容疑者の報酬は１２０万円にすぎなかったという。（佐藤大）
◆リビングにパソコン２台、モニター６台
塚本容疑者が今年に入って移り住んだ横浜市内のアパート。大家の男性（６５）は塚本容疑者から入居直後、「インターネットを高速回線に変えたい」と言われて部屋を訪れたときのことを覚えている。
リビングにはパソコン２台と液晶モニター６台。男性は「株をやっているの？」と尋ねたが、「まあ、そんな感じです」と言葉少な。あまり詮索されたくないのかな、と感じたという。
実はこのとき既に、グループの中心的存在だった大和証券元社員の中峯竜晟りゅうせい被告（２７）と元東京国税局職員の中村上総かずさ被告（２４）らは、警視庁少年事件課に詐欺容疑で逮捕されていた。
◆小中学校の同級生がきっかけ
捜査関係者によると、塚本容疑者がグループに入るきっかけをつくったのは中村被告。熊本市内の同じ小中学校に通った２人は高校卒業後に上京し、２０１７年にそろって国税庁に入庁。東京都内のマンションでルームシェアして暮らしていた。
塚本容疑者は１９年１月、中村被告の誘いで中峯被告の投資セミナーに参加し、中峯被告の暗号資産（仮想通貨）の投資グループに加わるようになる。
転機は、国がコロナ禍で収入が減少した個人事業主に最大１００万円を支援する持続化給付金の申請を受け付け始めた２０年５月。中峯被告は、高校生や大学生らの名義で不正に受給できないか考え、中村被告を通じて塚本容疑者に声をかけたという。
捜査関係者は「申請には確定申告が必要で、税務職員に手伝ってもらおうとしたのだろう」と話す。実際、塚本容疑者は自宅で虚偽の確定申告書類を作成していたとされる。
しかし、不正受給の総額が約２億円に上る疑いがあるのに対し、塚本容疑者が得たとされる報酬は１２０万円程度。中峯、中村両被告ら中心メンバーの報酬はそれぞれ約１０００万円で、残りは仮想通貨の事業に投資する名目で、海外に出国した主犯格の３０代の男に渡っていたという。
現在も黙秘を続けているとされる塚本容疑者。ある国税関係者は「何か問題がある職員だという話は聞こえていなかったのだが…」と逮捕を残念がった。
https://www.tokyo-np.co.jp/article/181762
ロシア兵捕虜200人の証言 入隊の動機は「給料だけ」 武器を持たずに国境越え…
これまでに200人以上の捕虜をインタビューした。ウクライナ国防省によれば、戦争開始以来、ロシア軍兵士の捕虜の数は1000人前後ということだから、その2割の声を聞いたことになる。ゾールキン氏によれば、ロシア軍兵士のほとんどが貧しい地方出身の、軍務経験のない若者で、支給される給与を当てにして志願兵契約を結んだという。
大多数が地方の貧困層出身 入隊は「最低限のチャンス」
これまでに200人の捕虜にインタビューした。1日で16人にインタビューしたこともある。全員と心を開いて話をするというわけにはいかなかったが、具体的な質問を繰り返すことで、その答えから平均的な兵士像が見えてきた。ロシアでは、若者は兵役に行かないと、その後まともな就職口がないという実情がある。彼らから直接聞いた話だ。
全文はこちら
https://news.tv-asahi.co.jp/news_international/articles/000256961.html
ウクライナ軍は、ハリコフ地方のイジウムで、ロシア連邦の第35軍をほぼ全滅させた。
https://www.ukrinform.net/rubric-ato/3499664-ukraine-forces-wipe-out-almost-entire-35th-allrussian-army-in-izium-yermak.html
コロナによる規制が緩和され、都内の大学では続々と対面授業が復活。部活動やサークルの活動も行えるようになり、新入生歓迎会――いわゆる「新歓」がこの４～５月は盛んに開かれている。
新歓はたいてい、大学の最寄り駅の居酒屋などで開かれる。安い居酒屋でメニューよりもだいぶショボくれた一品をつつき、安酒で悪酔いした挙げ句、数千円取られ衝撃を受けるというのが新入生のある種の洗礼ともいえるだろう。
しかし、安酒で高めの会費を取られるのはまだマシ。歌舞伎町では、さらに「ヤバい新歓」が頻繁に開かれている。
歌舞伎町にはおよそ200軒以上のバーがあるとされている。業態はさまざまだが多くのバーが朝まで営業している。そうしたバーのごく一部が、新歓をする学生へ早い時間帯に店を貸し出している。開催時間はだいたい20～23時。２０００～３０００円前後で飲み放題、カラオケ、ダーツありとうたい集客を行う。
「いやほんと、そもそも集合場所が歌舞伎町な時点でもっと危機感持てばよかったんですけど……」
そう語るのは歌舞伎町で行われた新歓に参加したユリカ（仮名・19）。東京に上京してきたばかりの彼女は、友達作りと東京のキラキラした空気への憧れから、某有名大学のオールラウンドサークルの新歓に足を運んだという。
「インカレはヤバい、ってイメージはあったけど実際はよく知らなかった。歌舞伎町も東京出身の同級生が『映画とか見るのに普通に行く』って言ってたから気軽な気持ちで行ってみたら、飲み会の場所は怪しい雑居ビルに入っているバーでした。カクテルとかそういうオシャレなお酒が出てくるバーだと思ったら全然違った（笑）」
ユリカは安い緑茶と鏡月を混ぜたものをグラスに注がれ、次々に飲まされた。
「自己紹介もとくになくガンガン飲まされる。断るのも空気壊すし……みたいな感じで。大学は本当にバラバラ。なんなら大学生じゃない人もいました。スカウトとかバーでバイトしてるとか……」
身の危険を感じ、ユリカは途中で新歓を抜け出した。その後、同じような飲み方をするサークルはたくさんあると知って驚いたという。
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https://news.yahoo.co.jp/articles/73d277826e3d37966d7136bfcb8587528cefb90a
「飼育したヒラメを食べるか、食べないか」――。東京都足立区立弘道小学校の６年生が、自分たちで育てたヒラメの命について真剣に考えた。全長数センチだった稚魚から大きく育った１０匹のヒラメを前にして、児童たちは悩んだ末にどちらの答えを選んだのか。（大原圭二）
「いのちの授業」と題し、命の大切さに加え、環境問題なども考えてもらう日本財団「海と日本プロジェクト」の一環だ。国連の掲げるＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）に貢献する取り組みで、特定非営利活動法人「ＮＰＯ日本養殖振興会」（埼玉県）が監修してきた。
児童は昨年９月下旬から、稚魚１０匹を育て始めた。校内の普段使われていない教室に水槽を二つ置き、５匹ずつに分けると、授業の合間に交代しながら餌を与え、水槽を掃除した。当初３センチ程度だったヒラメはすくすくと育ち、最大で２０センチほどまでに成長した。
毎日のように世話をしながら、観察日記をつけるうちに、児童たちはヒラメに愛着がわいてきたという。
全文はこちら
https://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/kyoiku/news/20220605-OYT1T50098/2/
精神疾患がある50代の女性が長崎市の免職処分を巡る訴訟に勝訴し免職が取り消されたにもかかわらず、訴訟のために女性が成年後見制度の保佐人を付けていたことを理由に市が失職させていたことが判明した。市は、後見人や保佐人を付ければ失職するとした地方公務員法の欠格条項を適用したが、女性側は欠格条項は憲法違反として、市と国を相手に地位確認や国家賠償を求める訴訟を長崎地裁に起こした。
認知症や知的障害、精神障害がある人たちが成年後見制度を利用して後見人や保佐人を付ければ失職するとした欠格条項は、多くの法律に存在した。人権侵害との批判が強まり、国は2019年に地方公務員法などから欠格条項を一括削除した。市は条項が削除される前にさかのぼって女性を失職させており、女性側は、条項は職業選択の自由や法の下の平等に違反すると主張。国会が長期にわたって欠格条項の削除を怠ったとして国に110万円の損害賠償を求めている。
提訴は5月19日付。訴状などによると、女性は1987年に市に採用され、92年ごろ統合失調症を発症した。2015年12月ごろから症状が悪化。担当する事務は問題なくこなしたが、1人でにやにやするなどの奇異な行動をするようになった。16年3月、上司立ち会いの下で退職願を提出し、依願免職となった。
https://news.yahoo.co.jp/articles/615d3ed07c9e98302829359bbfde251dd502da58
車両が駅ホームに乗り上げ9人死傷…翌日に運行再開 中国の高速鉄道
中国南部の貴州省で4日に起きた高速鉄道の脱線事故で、駅に乗り上げた事故車両や線路に流入した土砂の撤去が終わり、5日から付近の運行が再開された。9人が死傷した事故の原因や安全面の検証についての説明がないまま、発生翌日の復旧となった。
脱線事故は、列車がトンネルの出口付近の線路に流入した土砂と接触して起きた。国家鉄路集団によると、運転士がトンネル内で異常に気付いて緊急ブレーキをかけたが、そのまま土砂にぶつかり、その勢いで約900メートル滑走。榕江駅のホームに乗り上げた。
国営メディアなどは、この事故で亡くなった運転士が「命をかけて乗客の安全を守った」などとたたえている。同集団は「早期に事故原因を特定する」としているが、再発防止策を講じたうえで運転を再開したかは不明だ。SNSでは、「誰がこの事故の責任を負うのか？」などとの疑問の声が上がっている。
全文はこちら
https://www.asahi.com/articles/ASQ657L2NQ65UHBI01L.html
ギリシャのN.パンヴァイオトプロス国防大臣が表現したように、「権威主義的なロシア政権」と戦うためにウクライナのゼレンスキー政権に与えられた、あるいは与えようとしている武器・弾薬の量は信じられないほどである。
これらはすべて、島にあるギリシャ軍の倉庫から運ばれてきたものです。報道によると、合計で戦争物資の種類と数量は以下の通りである。
BMP-1 TOMA 122機とその全機銃弾
73ミリ弾15,000発とその全弾薬、全BMPの全弾薬、全種類の全弾薬の全弾薬も含む。
122mmロケット弾2,100発
AK-47カラシニコフ・アサルトライフル 20,000丁
3.200.000 7,62mm弾薬。
60 MANPAD FIM-92 スティンガー。
155mm砲弾 17,000発
RPG-18対戦車ロケット弾 1,100発
報道によると、このすべての輸送にギリシャのC-130輸送機6機、カナダの10機、ニュージーランドの5機が使われたそうだ。
https://www.pronews.gr/amyna-asfaleia/enoples-sygkroyseis/ayta-einai-ta-opla-pou-ekxorise-i-ellada-stin-oukrania-skotothikan-ekatontades-rosoi-apo-tin-xrisi-tous/
パチンコメーカー・高尾が民事再生手続きを開始 また1つ、遊技機メーカーが破綻してしまいました。民間調査会社によると、パチンコメーカーの高尾(本社・愛知県名古屋市)が5月30日付で民事再生法の適用を申請、保全監督命令を受けたとのこと。
販売先であるホール数がとてつもないペースで減少している以上メーカーが厳しくなるのは必然。
パチンコ雑誌も廃刊が相次ぐ
ホール、メーカーだけではなく、この4月には老舗と言われていた業界誌が休刊。コロナ禍がピークを迎えていた頃には複数のファン雑誌も休刊しており、業界向けやファン向けといったメディアも縮小傾向が続いています。
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/5ba0306bb16fc481e0e44bb3d9b3c144f0ceb440
「海外の住宅みたいに玄関の段差を無くしたいんです！ドアも内開きで！日本だけヘンだよ！」って言われてそこまで言うならって作ったら「砂ぼこりが家の中まで入ってきて掃除メンドイ、狭い玄関でドアの回転半径に靴おけなくて不便」って1年目の訪問でボロクソに言われた事があります。
— お鯛 (@otto_morgen) June 3, 2022
韓国政府、干ばつ対策を推進…代替水資源の開発を目指す＝韓国報道
3日、慶尚北道浦項市南区で長い日照りのため雨乞いを行う地域の関係者たち（画像提供：wowkorea）
https://www.wowkorea.jp/upload/news/350580/PS22060300889.jpg
韓国政府は3日、最近干ばつが拡がり農作物への被害が懸念されていることを受け、代替水資源を開発するなど、政府レベルの対策を実施することを明らかにした。
行政安全部と地方自治体は干ばつ対策状況室を設置し、予備費を投入して地下水の開発、用・排水路の整備、河川の掘削などを推進することを決めた。
環境部はダムの水門の状況をモニタリングし、島しょ・山間地域の飲料水不足の解決のための水資源開発事業を支援する。
農林畜産食品部は4月と5月の2回、それぞれの市や道に干ばつ対策費として75億ウォン（約7億8000万円）を支援したのに続き、各地方自治体が地下水を汲み上げる井戸などの代替水源の開発のために22億ウォン（約2億3000万円）を追加で支援することを決めた。
過去6か月の韓国全国の平均降水量は168mmと平年の49.5%に過ぎず、特に先月は5.8mmと平年のわずか6%にとどまって以降、降雨がほとんどない状況になっている。
全文はこちら
https://www.wowkorea.jp/news/korea/2022/0604/10350580.html
ロシア軍が制圧したウクライナ南部ザポリージャ州メリトポリのイワン・フェドロフ市長は５日までに、市内で地下抵抗運動が増えており、多数のロシア軍兵士を殺害するなどの行動に出ていると報告した。
自らはもう市内から離れたとしながらも、ゲリラ運動と特務機関との協力で殺害したロシア軍兵士らは１００人以上となったとの諜報（ちょうほう）に言及。実際の人数はより多いことを確信しているともした。
ただ、この人数を立証しうる方途はなく、ロシア兵士らがメリトポリ市内で殺害されることを目に見える形で確認出来る材料もない。
フェドロフ市長はウクライナのテレビ局の取材に、自ら入手した情報を引用しながら、ロシアは住民らの拉致や監禁を行っており、これら被害者の処遇の実態を知りうる人々は非常に少ないとも主張。市の占領が始まって以降、ロシア軍が拘束した住民らは約５００人で、一部は数週間も解放されなかったとした。
拘束される危険があるのは占領を非難したり、単にロシア側の主張に同意しなかったりするなどの住民らで、中には同調しない意見を口にするのは台所のみに限っている事例もあると主張。「住民らの誰もが脅威を感じている環境にある」と強調した。
また、拘束された住民は占領反対の集会に二度と参加しないとの文書への署名を強要され、ロシア軍を支持する声明への賛同も強いられているとした。ロシア軍による地元の農産物などの収奪も起きているという。
拷問を受ける住民らもいると説明。ウクライナ支持の集会へ出かける行動は言うまでもなく、もはや市内にいるだけで危険な事態に直面する状況になっているとも指摘。今月２日の時点で、市民の５０％が市外へ逃れており、その人数は７万人超とした。
占領地で抵抗運動増加、ロシア兵士殺害か メリトポリ市
https://www.cnn.co.jp/world/35188474.html
トルコのレジェプ・タイップ・エルドアン大統領は1日、シリアのクルド人「テロリスト」を標的にした軍事作戦を行うと警告した。これを受けロシア政府は2日、トルコに自制を求めた。
ロシア外務省のマリア・ザハロワ報道官は「シリアのすでに困難な状況を悪化させかねない行動を自制するよう期待する」と述べた。また、「シリアの合法的政府との合意なくこのような行動を取ることは、シリアの主権と領土の一体性を直接侵害するもの」であり、「シリアの緊張をさらに高める」と非難した。
https://www.afpbb.com/articles/-/3408140?cx_amp=all&act=all
新型コロナウイルスの影響で生活が苦しくなった人に、国が無利子でお金を貸す仕組みがある。返済期限はまだ先にもかかわらず、既に「返せない」と自己破産する人が相次いでいる。返済困難な金額は現時点で約２０億円に上り、今後さらに膨らむのが確実だ。大半が返ってこない恐れもあり、最終的には国民負担に跳ね返る。なぜ生活再建に結び付かず、苦境に追い込まれる人が多く出てくるのか。取材すると、制度の「弊害」が浮かんできた。（共同通信＝大野雅仁、出崎祐太郎、市川亨）
▽最大２００万円まで借りられる
この制度は「特例貸し付け」と呼ばれ、コロナ感染が広がり始めた２０２０年３月に設けられた。最大２０万円の「緊急小口資金」と、最大６０万円を３回まで貸す「総合支援資金」という２種類があり、最大２００万円まで借りられる。いずれも無利子だ。市区町村の社会福祉協議会（社協）が受付窓口になっている。申請期限は延長を繰り返し、今も利用可能。８月末まで受け付けている。
緊急小口資金は２年以内、総合支援資金は１０年以内に返済が必要で、早い人は来年１月から返済が始まる。
全文はこちら
https://nordot.app/902369674899488768?c=39546741839462401
