全19小選挙区のうち14小選挙区で維新リード、4小選挙区で公明党リード、1小選挙区で立憲辻元リードの情勢
衆議院選挙2021 各地の序盤情勢特集
https://www.nikkei.com/article/DGXZQODL171RT0X11C21A0000000/
全19小選挙区のうち14小選挙区で維新リード、4小選挙区で公明党リード、1小選挙区で立憲辻元リードの情勢
衆議院選挙2021 各地の序盤情勢特集
https://www.nikkei.com/article/DGXZQODL171RT0X11C21A0000000/
独島(トクド、日本名・竹島)北東168キロメートルの公海上で今月19日夜に転覆した漁船「チェ11イルジンホ」(72トン)に関連し、日本海上保安庁が事故現場に到着して1時間40分が過ぎた後になって海洋警察庁に事故の事実を通報していたことが明らかになった。
21日、韓国海洋警察の状況報告書によると、前日午前11時18分ごろ慶尚北道鬱陵郡(キョンサンブクド・ウルルングン)の独島北東168キロメートル沖を航行していたH商船が「チェ11イルジンホ」が転覆しているところを発見した。
H商船は韓日の中間水域である事故海域が日本に近いと判断した12分後、無線通信設備(VHF)を利用して海上保安庁に届け出た。
海上保安庁の艦艇が事故海域に到着した時刻は午後12時36分で、届出を受理した1時間後だった。
事故を確認した日本海上保安庁艦艇はそれから1時間40分が経過した午後2時24分になってようやく東海地方海洋警察庁に通報した。
その後海洋警察は5000トン・1500トン級艦艇を急派したが午後7時50分になって事故海域に到着した。イルジンホがH商船によって初めて発見されてからすでに8時間30分が経過していた。
海洋警察関係者は「通報が遅く入ってきたのは間違いない」とし「日本海上保安庁も捜索作業を助けていて事故が収拾した後、その理由を尋ねてみる予定」と説明した。
事故船舶はベニズワイガニを獲る漁船で、今月16日午前3時11分ごろ、韓国人3人と中国人4人、インドネシア人2人など9人を乗せて慶尚北道後浦項(ポハン)を出港し、23日に入港する予定だった。
現在、乗組員3人の生死は確認されたが6人は行方が分かっていない。海洋警察は行方不明者を探すために事故海域を捜索しているが、周辺は高さ4メートルの波が立っていて捜索が難航している。
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版
2021.10.22 07:34
https://s.japanese.joins.com/JArticle/284095?servcode=A00§code=A10
2021年10月21日、韓国・ハンギョレ新聞などによると、韓国政府が空港内出入国審査を自動化するための人工知能(AI)システムを開発する名目で、約1億7000万件の韓国人・外国人の顔写真を民間企業に渡していたことが分かり、波紋が広がっている。記事は「生体情報である顔は個人情報の中でも処理規定が複雑な機密情報にあたる」とし、「その情報を政府が当事者の同意なく民間に提供したことになる」と指摘している。
記事によると、韓国法務部は19年4月に科学技術情報通信部と了解覚書を交わし、「人工知能識別追跡システムの構築事業」を推進している。この過程でAIアルゴリズムの高度化のため、出入国管理時に得た韓国人・外国人の顔写真と出身地域などのデータを民間企業に提供した。
法務部が昨年得た外国人データ1億2000万件のうち1億件がAI学習データとして、2000万件が検証用として活用されたという。
これについて、韓国国会法制司法委員会所属のパク・ジュミン「共に民主党」議員は、「人工知能識別追跡システムは出入国審査を容易にし、空港内の安全を保ってくれる面もあるが、個人の機密情報を扱っているにもかかわらず当事者の同意や特別な根拠規定なく推進されている事業なのであれば、今すぐに適法性を再検討するべきだ」と指摘したという。
一方、韓国政府は「当該データは流出・外部搬出を防止するため、実証ラボまたは法務部提供の空間のみでアクセスが可能だった」と説明しているという。
これに韓国のネットユーザーからは「ぞっとする」「これは大変な問題では?」「電話番号が流出するだけでも大問題なのに…」「同意を得てすべきことだった」「これを法務部がしたなんて信じられない。法務部が個人情報保護法に違反した」「民間企業ってまさか中国の企業じゃないよね?」「韓国はすでに監視社会、ビッグブラザーだ」「TikTokを批判してごめんなさい。中国よりひどいのが韓国だった」など困惑の声が続出している。(翻訳・編集/堂本)
Record China 2021年10月22日(金) 6時0分
https://www.recordchina.co.jp/b856068-s0-c30-d0191.html
読売新聞社は31日投開票の衆院選について、19、20の両日、全国の有権者を対象に世論調査を行い、全国の総支局などの取材を加味して序盤の情勢を探った。自民党は議席を減らし、単独で衆院定数の過半数(233)を維持できるかどうかの攻防となっている。立憲民主党は公示前の110議席から着実に上積みし、日本維新の会も大阪を中心に躍進する公算が大きい。
公示前勢力が276議席だった自民は、小選挙区選で優位な戦いを進める候補が120人前後にとどまっている。40人以上が劣勢で、野党統一候補に苦戦している選挙区が目立つ。東京や大阪、愛知といった大都市圏では接戦の選挙区が多く、地盤の強い富山、島根、山口、高知の各県などでは議席独占の可能性がある。比例選では、前回の2017年衆院選並みとなる70議席近くを固めつつある。
公明党は、小選挙区選に9人を擁立し、大半が安定した戦いを見せている。比例選では前回の21議席を上回り、着実に積み増す見通しだ。自公両党では、絶対安定多数(261)をうかがう。
立民は小選挙区の候補214人のうち、優位に立つのは30人程度で、そのほとんどが共産、国民民主、れいわ新選組、社民4党と候補者を一本化した選挙区だった。60人近くが議席獲得へ接戦を演じている。比例選では40議席台に乗せる情勢で、公示前の110議席から20議席ほど伸ばす可能性がある。
共産は小選挙区選で1人が優位に立ち、比例選では15議席を超える勢いを見せており、公示前の12議席を上回る情勢だ。
維新は、拠点となる大阪の19選挙区のうち半数近くを固め、さらに議席増をうかがう。比例選でも前回の8議席から大幅に伸ばし、公示前の11議席から3倍近くとなる勢いだ。
国民民主党は21人を擁立した小選挙区のほとんどで苦戦しており、公示前の8議席を維持できるかどうかが焦点となっている。
れいわは比例選で複数議席を確保する可能性があり、社民は小選挙区で1人が安定した戦いを見せる。「NHKと裁判してる党弁護士法72条違反で」は厳しい戦いを強いられている。
調査は電話で実施し、18万6863人から回答を得た。一定数の回答者が小選挙区選や比例選で投票する候補者や政党を挙げておらず、情勢は終盤にかけて変わる可能性がある。
衆院選には、小選挙区選(定数289)に857人、11ブロックの比例選(定数176)に194人(重複立候補を除く)の計1051人が立候補している。
◆絶対安定多数 =与党が衆院の全17常任委員長を独占した上で、全委員会で委員数の過半数を確保できる議席数与党が国会を安定的に運営できるかどうかの指標とされる。
読売新聞 2021/10/20 23:00
https://www.yomiuri.co.jp/election/shugiin/20211020-OYT1T50200/
2021年10月19日、韓国・釜山日報社は「国費1500億ウォン(約146億円)を投じて新築された韓国最大の水産市場が、実際は日本からの輸入市場になっている」と伝えた。
記事によると、野党「国民の力」所属のチョン・ジョムシク議員が韓国水産業協同組合中央会から提出を受けた「鷺梁津(ノリャンジン)水産市場上場現況」から、今年8月末現在、同市場で取り扱った水産物は合計3万3760トン、2010億ウォンに相当することが分かった。このうち韓国産は2万4000トン、1250億ウォン相当、輸入は9700トン、760億ウォンで、38%が輸入だった。
中でも活魚市場は日本産が「占領」していた。韓国の養殖業界の主力品種である真鯛の場合、全流通量(632トン、77億ウォン)のうち81%(492トン、63億ウォン)が日本産、ブリも全体の34%(153トン、20億ウォン)が日本産と確認されたという。
記事は「1927年に京城水産株式会社として出発した同市場は、昨年に韓国産の販売促進を目的として国庫補助金1535億ウォンなど計2241億ウォンをかけて新市場をオープンさせた」とし、「そのため同市場が事実上日本市場の機能を担い、内需市場を錯乱させている」と指摘している。
韓国魚類養殖協会によると、韓国政府は2017年まで日本産輸入魚類に対する検疫を肉眼・解剖検査および精密検査100%の割合で行っていたが、昨年からこの比率が半減し、4月からは4.5%になった。これにより最低5日前後かかっていた通関手続きが1~2日に短縮され、輸入量も大幅に増えたという。日本産活魚をダンピング水準で輸入したため単価の暴落により活魚市場は崩壊寸前だ、と協会側は説明している。
協会のイ・ユンス会長は「原発処理水の排出により食の安全が脅かされている状況にもかかわらず、韓国政府が検疫を緩和した」とし、「消費者が日本産を避けるため、韓国産と偽る事例も頻発している。検疫の強化と主要活魚に対する調整関税の賦課、そして原産地表示の取り締まりに積極的に乗り出すべきだ」と強調したという。
これを受け、韓国のネット上では「国民の税金の無駄遣い」という批判や「運送費を含めても韓国産より安い理由は何?」という疑問の声をはじめ、「鷺梁津水産市場がそんな状況だとしたら、食堂の魚介類はほとんど日本産なのでは?調査せよ」「検査を実施して日本の活魚が韓国内で流通できないようにすべき」「輸入業者や流通業者、販売者に対し、違反した場合に厳しい罰金を科そう」など対策を求める声が相次いでいる。
その他、「安全な魚介類を売ってくれ」「食べ物でふざけてはいけない」「原発問題からそんなに時間が経っていない。韓国産の魚を食べられるようにしてほしい」などの声や、「ノージャパンとか言っておいて、誰よりも日本を愛する国民(笑)」と皮肉る声も見られた。(翻訳・編集/松村)
Record China 2021年10月20日(水) 13時0分
https://www.recordchina.co.jp/pics.php?id=883851
19日、韓国・釜山日報社は「国費1500億ウォンを投じて新築された韓国最大の水産市場が、実際は日本からの輸入市場になっている」と伝えた。写真は鷺梁津水産市場。
https://i.imgur.com/DCpA7Fj.jpeg
https://i.imgur.com/lCs0Qau.jpeg
【ソウル=桜井紀雄】韓国が独自開発した国産ロケット「ヌリ号」が21日午後5時、南部、高興(コフン)の羅老(ナロ)宇宙センターから初めて打ち上げられた。目標の高度約700キロまで達したが、切り離した衛星を正常に軌道に乗せることには失敗した。来年5月に予定されている次回の打ち上げで成功を目指す。
打ち上げを視察した文在寅(ムン・ジェイン)大統領は「残念ながら目標に完全には達しなかったものの、最初の打ち上げとしては非常に立派な成果を収めた」と強調した。
韓国政府によると、3段式ロケットに1・5トンのダミー衛星が搭載されていた。3段目のエンジンが想定より早く停止したため、衛星が目標の速度に達しなかったという。
韓国は1トン以上の実用衛星を自前で打ち上げる技術の獲得を目指しており、実現すれば、日米中露や欧州連合(EU)、インドに次いで7番目となる。
韓国は2013年、ロケット「羅老号」の打ち上げに成功したが、核心である1段目のロケットエンジンをロシアの技術に依存していた。ヌリ号は、設計から製造、発射まで全て自国の技術が用いられ、韓国政府は今回の打ち上げを「宇宙強国」に向けた歴史的な一歩と位置づけてきた。
ヌリ号は全長47・2メートル、重量200トンで、液体燃料を使用。10年にスタートした開発プロジェクトには2兆ウォン(約1900億円)近い予算を投じ、約300社の国内企業が参加した。
産経ニュース 2021/10/21 20:01
https://www.sankei.com/article/20211021-U7RRAOCW4FPBZO67C46DXTIX6E/
空き室あふれる中国の「ゴーストタウン」、ドイツの全人口住める規模に
10/15(金) 16:45配信CNN.co.jp
建設が中断されている中国恒大集団の商業施設兼住居用高層ビル群
(CNN Business) この数週間、資金繰りに窮する中国の不動産開発企業、中国恒大集団の話題が各国のメディアの見出しを飾り、投資家は同社の抱える巨額の債務が今後どうなるのか固唾(かたず)をのんで見守っている。ただ恒大の崩壊以前から、中国不動産市場の冷え込みを示唆する危険信号は灯っていた。全国各地に存在するとみられる膨大な数の売れ残り物件がそれだ。
近年、問題は悪化の一途をたどっている。キャピタルエコノミクスのアジア担当チーフエコノミスト、マーク・ウィリアムズ氏の試算によると、中国不動産市場は依然として約3000万件の売れ残り物件を抱える。8000万人が暮らせるだけの住居が余っている計算で、これはドイツのほぼ全人口に相当する。
さらに、購入はされたものの実際には誰も住んでいないとみられる物件が1億件ほど存在し、ざっと2億6000万人分の空き室を生み出している。こうしたプロジェクトにはこの数年で厳しい目が注がれるようになっており、中国の「ゴーストタウン」というあだ名までついている。
元々中国において不動産とその関連部門は、国内総生産(GDP)の3割を占める重要な産業だ。建設業とそれに付随する業務の割合は「他の主要な経済国よりはるかに高い」と、ウィリアムズ氏は指摘する。
過去数十年にわたり、これらの分野が牽引(けんいん)する形で中国経済は急速な成長を維持してきた。
ただ最近では、これらの産業が抱えるリスクへの疑念も浮上。各社が開発計画の資金を莫大(ばくだい)な借金で賄っていることなどが理由とされる。
負債が3000億ドル(約34兆円)を超える規模に膨らんだ恒大は持続不可能な成長をしてきた企業の典型だが、「苦しんでいるのは恒大だけではない」と、ムーディーズ・アナリティクスのエコノミスト、クリスティーナ・チュー氏は強調する。
世界屈指のソーシャルメディアプラットフォームTikTokでバイラルになっている危険な新しいトレンドについて専門家から警告されています。
緊急の警告は、ソーシャルメディアを席巻する新しいヘアトレンドに関連しており、厳しい監視を行うだけでなく、非常に危険でもあります。
トレンドは「スカポン」 ‘scalp popping’ と題され、 それは人々が彼らの髪の塊をとても強く引っ張って頭蓋骨に弾けるような音を出します。
ヘルスケアの専門家と医療専門家は、人々の健康のために、ハゲチャレに参加しないように人々に促すために声を上げました。
「まず、頭皮の内側が簡単に裂けて出血や感染症につながる可能性があります。頭皮が痛くなり、非常に不快になる可能性があります。」と、コスメディックススキンクリニックのメディカルディレクターであるロスペリー博士語った。
「それはまた、長期的に毛包に損傷を与える可能性があり、それはハゲにつながる可能性があり、髪を引っ張る力による首と頭の損傷を忘れないでください。」
しかし、警告にもかかわらず、TikTokのトレンドは現時点で最も人気のあるものの1つになっています。
解説:引っ張る髪のないお前らはどうということはないが、お身内がハゲてしまうかもしれないので真似しないよう注意喚起が必要だ
gooqle翻訳一部割愛全文はリンク先へ ※翻訳の精度を高めています。
https://www.dailyrecord.co.uk/news/uk-world-news/parents-warned-tiktok-trend-dangerous-25251355
https://i2-prod.dailyrecord.co.uk/incoming/article25251436.ece/ALTERNATES/s810/2_Warning-against-scalp-popping-trand.jpg
https://i2-prod.dailyrecord.co.uk/incoming/article25251457.ece/ALTERNATES/s615b/3_Warning-against-scalp-popping-trand-1.jpg
参考画像
https://www.scienzenotizie.it/wp-content/uploads/2019/03/norwood-hamilton.jpg
マイクロン、広島にDRAM新工場 8000億円投資、24年稼働
米国半導体大手のマイクロン・テクノロジーがパソコンなどのデータの一時記憶に使うDRAMの新工場を広島県内に建設する計画が明らかになった。東広島市の既存工場近くで2024年までに稼働し、総投資額は最大で8000億円に上る見込み。データセンター向けなどの中長期的な需要拡大に備える。製鉄所閉鎖や造船不況で雇用悪化が心配される地元経済にとっても朗報となりそうだ。
マイクロンは広島工場(広島県東広島市)周辺に土地を取得し、先端DRAMの製造棟を建設する。半導体製造装置などを含む総投資額は6000億―8000億円とみられる。日本政府も補助金などで一部支援する可能性がある。工場新設による雇用創出効果は協力会社込みで2000―3000人規模と予想される。
13年にエルピーダメモリを買収して手に入れた広島工場は、その後の積極投資で現在は敷地内に増設余地がない。マイクロンは同じくDRAM工場のある台湾、NAND型フラッシュメモリー工場のあるシンガポールを含めて新工場の立地を検討したが、台湾海峡リスクやアカデミア・サプライヤーとの連携の観点から日本に決めたもようだ。
マイクロンは19―21年度の3年間に日本で計70億ドル(約8000億円)の投資を行っており、外資系企業の投資規模としては最大級だ。広島工場など国内5拠点に4300人以上の従業員が働いており、エルピーダ買収当時と比べて16%増員しているという。
ただ、そんなマイクロンもDRAMなどでしのぎを削る韓国・サムスン電子やSKハイニックスとの市場競争では劣勢だ。今後はロジック半導体と同様にDRAMも回路線幅のさらなる微細化が不可欠であり、マイクロンにとって研究開発面でも日本の重要性は増すばかりだ。
マイクロンは日刊工業新聞社の問い合わせに対して「特定の製造施設の投資計画については公表していない」と回答している。
(2021/10/20 05:00)
https://www.nikkan.co.jp/articles/view/615711
立憲民主党・枝野幸男代表(発言録)
今の政府は、あの大変な原発事故がなかったかのように原発を動かす。原発を造る。本当にいいのか。
汚染水や処理水の話は、どこかでなんとかしなきゃならない。「とりあえずは、あそこにタンクを造っていくしかないね」と決めたときの官房長官(は私)だ。だけど、地域のみなさんにろくな説明をしないで一方的に上から放出する。こういうやり方じゃだめなんじゃないか。
地域のみなさんの声を聞いて、丁寧に説明して、一定の理解を得られたときに初めて可能なことだ。そのプロセスを全部省略して、結論だけ押しつけるような今のやり方を、私は絶対に許せない。
政権を託していただければ、必ずこれをいったんストップさせて、もう一回、一から、地域のみなさん、水産業のみなさんに現状について説明して、どうしましょうか、というプロセスを踏んでいきたい。
処理水放出「政権とれば、いったんストップ」 立憲・枝野代表
https://www.asahi.com/articles/ASPBN5TZNPBNUTFK018.html
健全なアニメ作品を作るよう求めるなど、エンタテインメント業界に関する規制が強化されている中国。そんな中、「中華人民共和国駐大阪総領事館」の公式ツイッターが『ラブライブ!スーパースター!!』の主要キャラクター・唐可可(タン・クゥクゥ)を絶賛し、《クゥクゥちゃんが認められた!》と話題になっている。
該当するツイートを見てみると、《今年7月からNHKで放送し始めたアニメ「LOVELIVE SUPERSTAR」では、シリーズ史上初の中国出身メインキャラ「唐可可」を起用した。情熱かつ陽気で、大胆な性格と豊かな創造力で両国の多くのファンを博した》と書かれており、かなり好意的に見られている模様。また別のツイートでは、《勉強一筋のため数学が上手ながらも体力はゼロ、どんな人でも馴れ馴れしい、不満ならすぐ言い出すなど、中国人らしい性格を持っており、中国でも大好評》とキャラクター性にまで踏み込んで分析されており、中国で人気があることも明かされていた。
一連のツイートに日本のネット上では、《クゥクゥちゃんは中国の星になるのか!?》《よっしゃ、中国ライブ確定?》《大阪領事館にはラブライバーがいるのかLiyuuの元々のファンがいるんだろうな》《中国で受けるタンクゥクゥすげえよ》といった声が上がっている。
クゥクゥの“デモ”は中国で許されるのか…
ちなみに総領事館のツイートでは、中国人らしい性格として「不満ならすぐ言い出す」といった一見ネガティブなキャラクター性も取り上げられていた。とはいえ「言いたいことを言う」ことを美徳と考えるなら、確かに可可のストレートな物言いは美点と言うこともできるだろう。またツイートでも触れられている通り、お団子ヘアや「○○アル」といった語尾など記号的な表現を使わず、「中国人らしい」キャラクターを作り上げた制作陣はさすがとしか言いようがない。
その一方で日本のアニメファンからは、《クゥクゥが自由を叫んでデモしてたのは大丈夫なのか?》と心配する声も。確かに『ラブライブ!スーパースター!!』の第2話では、スクールアイドル部新設の申請を拒否した生徒会に対して、可可がデモのような方法で「我々に自由を!」と訴えるシーンがあった。放送時は日本のネット上で《これ中国では流せないだろ》などと話題になっていたが、このシーンが中国国内で広まっても可可は認められるのだろうか。
せっかく可可は中国から日本にまで来てスクールアイドル活動をしているのに、現実の中国本国でアニメの表現が規制されるようなことがあってはかわいそうでならない。彼女のかわいらしさに免じて、多少の攻めた表現は見逃してもらいたいものだが…。
文=大上賢一
まいじつエンタ
https://myjitsu.jp/enta/archives/96322 2021年10月20日
https://imgur.com/a/fP6CdIb
韓国が独自技術で開発したと発表し、「K-ロケット」と呼ばれているロケット「ヌリ号」が衛星の軌道投入に失敗した。
ロケット「ヌリ号」は21日午後5時、韓国南部のチョルラナムド(全羅南道)コフン(高興)に建設されたナロ(羅老)宇宙センターで打ち上げられた。
ムン・ジェイン(文在寅)大統領は21日、自らナロ宇宙センターを訪れ、打ち上げを視察した。衛星の軌道入りが失敗したことが分かった後、「残念ながら目標を完全に達成することはできなかった」と述べた。
文大統領はつづいて、「宇宙700kmの高度まで打ち上げただけでも凄いこと。宇宙に近付いた」と話した。
文大統領は、「ダミー衛星を軌道に乗せるのは未完の課題として残った」と話した。また、「不足部分を点検して補完すれば、来年5月に行われる第2回目の打ち上げでは必ず完ぺきな成功となる」と強調した。
一方、「ヌリ号」は3段ロケットのエンジンが予定より早期に燃焼を終了し、予定していた1秒当たり7.5kmの速度を出すことに失敗した。従って、ダミー衛生の軌道入りも失敗した。
韓国では現在、「半分の成功」、「日本も過去4回の失敗をしていた」と報道されている。日本は51年前の1970年、日本初の人工衛星を打ち上げるまで、4回の軌道投入に失敗していた。
最終更新:2021/10/21 21:46
https://s.wowkorea.jp/news/read/319761/
10/21(木) 21:02配信 朝鮮日報日本語版
https://news.yahoo.co.jp/articles/226948318afc60e9796f8e7714e61547a8826a85
韓国が、国産ロケット「ヌリ号」の開発を通じ、宇宙進出の第一歩を踏み出した。ヌリ号の打ち上げ任務は最終段階で完了には至らなかったが、エンジンを含むほとんどの技術を独自に開発し、性能の確認に成功した。
文在寅(ムン・ジェイン)大統領は21日午後6時10分ごろ、ヌリ号の打ち上げ結果を自ら発表した。
文大統領は「残念ながら目標に完璧に到達することはできなかったが、十分な成果を手にした」として「離陸、各段の分離、フェアリング分離は滞りなく進んだ。完全に独自の技術によって成し遂げた」と述べた。その上で「ただしダミー衛星(偽物の人工衛星・模擬衛星)を軌道に乗せることは課題として残った」と話した。
ヌリ号は午後5時に全羅南道高興の羅老宇宙センター第2発射台から打ち上げられ、約15分の間に、計画された全ての飛行プロセスを無事に終えた。離陸後、午後5時3分に1段目、5時4分にフェアリング(ロケットの最先端にある円錐型の衛星カバー)と2段目を相次いで分離。5時5分に目標高度(700キロメートル)の中間地点の300-400キロメートルを無事に通過した。
午後5時15分には目標高度の700キロメートル上空で3段目を分離し、模擬衛星を軌道に投入した。しかし、その後約30分間追跡した結果、模擬衛星は軌道に乗らず、正常な公転には失敗した。
文大統領は「(完璧な成功まで)あと一歩前進するだけだ」として「我々が作った衛星を我々が作った発射体(ロケット)で正確に打ち上げる日は遠くない」と評価した。
韓国航空宇宙研究院エンジン試験評価チームのチョ・ナムギョン責任研究員は「飛行の過程で3段目の分離まで正常に作動したことを確認した上、追加で分析するデータを確保したということに意味がある」と話した。
最終段階である衛星の軌道投入に失敗したことについては、当局が原因を分析中だ。
来年5月の2回目の打ち上げを含め、ヌリ号の今後のスケジュールは計画通りに進められる。
石川遼でおなじみ、英会話教材「スピードラーニング」が事業終了していた 理由は「諸般の事情」
10/21(木) 14:11
「1回5分から、聞き流しで英会話が学べます」
月額制の英会話教材「スピードラーニング」の販売が終了していたとして、ネット上で驚きの声が広がっている。
同サービスはこれまで新聞やテレビ、ラジオなどで多くの広告を出稿してきた。プロゴルファーの石川遼選手や女優の米倉涼子さんが愛用者として起用されたことでも知られる。
■1989年から発売
スピードラーニングは毎月3800円(税別)からの定額制学習プログラム。受講方式はCD版と、アプリやウェブサイトを利用するデジタル版を展開。主力の英語コース以外に中国語や韓国語、フランス語なども取り扱っていた。
スピードラーニング事業を行っていたエスプリライン(埼玉県川越市)は公式サイトで9月1日に「事業終了のお知らせ」を発表。終了の理由は「諸般の事情」だとして、「永年のご利用に感謝いたしますとともに、何卒ご了承賜りますようお願い申し上げます」と伝えている。同社サイトによれば、教材は1989年から発売していた。サイト上では3月6日までには
新規申し込みの受付を終了していた。
事業終了についてツイッター上では一般ユーザーの投稿をきっかけに、10月20日ごろから「最近聞かなくなったなと思ったら、そういうことか」「ビックリした」などと驚くような反応が広がっている。
J-CASTニュースは21日、事業終了の経緯についてエスプリラインに取材を申し込んだが、責任者が11月ごろまで海外に滞在しているとして回答は得られなかった。
https://news.yahoo.co.jp/articles/77fc4056f28d7edb4455490af7b8c9e51e252a77
電力難に陥った中国が米国の天然ガス会社と液化天然ガス(LNG)を大量輸入することで合意したとロイター通信が20日に伝えた。中国国営石油会社の中国石油化工(シノペック)が米国の輸出企業ベンチャーグローバルと3件の契約を締結した。
米エネルギー省のウェブサイトに公開された資料によると、今回の契約は中国がベンチャーグローバルから毎年400万トンのLNGを20年間にわたり輸入するという内容だ。2件の契約はそれぞれ年間280万トンと120万トン規模だ。
これにより中国はまた、昨年まで310万トンを購入してきた米国産LNGの輸入規模を2倍に増やすことになった。今回の20年契約は先月署名を終えたという。供給が始まる時期は明らかにされていない。
米エネルギー省のウェブサイトに掲載された別の資料によると、ベンチャーグローバルはシノペック子会社のユニペックと2023年3月1日から3年間にわたり100万トンのLNGを供給する3回目の契約を締結したとロイターは伝えた。
急騰する天然ガス価格と石炭不足によりエネルギー大乱に陥っている中国は、米国企業と締結した最大規模の単一契約などにより今年は日本を抜いて世界1位のLNG輸入国になった。
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版
2021.10.21 10:11
https://s.japanese.joins.com/JArticle/284065?servcode=A00§code=A00
ムン・ジェイン大統領がヌリ号発射と関連し、「残念ながら目標に完全に達成しなかったが最初の発射で非常に優れた成果を上げた」と研究者らと関係者を激励した。
ドア大統領は「今日不足した部分を点検して補完すれば、来年5月にある第二の発射は、必ず完全な成功を収めなる」としながら「もう少し力を出していただきたい」と述べた。
また、「国民の皆さんも、最後まで変わらない応援をお送りいただきたい」と付け加えた。
ドア大統領は21日、全羅南道高興羅老宇宙センターを訪れて韓国型ロケットヌリ号の1回目の打ち上げを見守った後、対国民メッセージを介して「ヌリ号の飛行試験が完了した。誇らしい」と述べた。
ドア大統領は「発射管制から離陸し、空中で繰り広げられる二度のエンジン点火とロケット分離、ペアリングとダミー衛星分離まで滞りなく行われた」とし、「完全に独自の私たちの技術」と説明した。
続いて「ちょうどダミー衛星を軌道に安着させることが未完の課題として残っている」とし「しかし、発射体を宇宙700キロの高さまで上げて送っただけで大変な仕事、宇宙に近づいた」と激励した。
ドア大統領は「ヌリ号の開発プロジェクトに着手してから12年でここまできた」とし「あと一歩だけさらに進めばいい」と応援した。
続いて「長い時間、不屈のチャレンジ精神忍耐と研究開発に邁進してきた航空宇宙研究院と学界、300以上の国内メーカーの研究者、労働者、企業誠に尊敬と激励の挨拶を申し上げる」と伝えた。
https://news-naver-com.translate.goog/main/read.naver?mode=LSD&mid=sec&sid1=001&oid=215&aid=0000991840&_x_tr_sl=auto&_x_tr_tl=ja&_x_tr_hl=ja&_x_tr_pto=nui
? 中央日報/中央日報日本語版2021.10.21 11:22
生活物価が手綱がはずれたかのように連日上昇している。エネルギー価格から食材まですべての生活物価が上昇し、10月の物価上昇率は10年ぶりに3%台になるだろうとの見通しが出ている。弱り目にたたり目で為替相場がウォン安に振れながら輸入物価が上昇し、住宅価格や伝貰価格も高止まりしており国民が全方向的な物価上昇圧力に苦しめられている。
何より原油価格の上昇傾向が尋常でない。きのうソウル市内の平均ガソリン価格は1リットル当たり1800ウォンを超えた。特に軽油価格の引き上げはトラックを走らせて生計を立てる自営業者には直撃弾だ。見通しも暗い。世界的なエネルギー大乱と石油需要増加、米国の原油生産減少の見通しなど悪材料が散らばっている。このため国際原油価格は当分高い水準を維持するという見方が優勢だ。
懸念されるのはエネルギー価格が高騰して物価を全方向的に刺激している点だ。そうでなくても継続する新型コロナウイルスのパンデミックに庶民の暮らしは疲弊しているのに、いまは買い物をするのも敬遠されるほどだ。庶民食品の卵が代表的だ。マートに行ってみれば15個入り1パックで8000~9000ウォンの卵を簡単に見ることができる。韓国消費者団体協議会物価監視センターによると7-9月期に76品目の生活必需品価格が1年前と比較して平均4.4%上昇した。特に卵は70%も上昇し、豆腐は16.5%上がった。
民生をめぐる環境は最悪に突き進んでいる。引越しシーズンでもないのに住宅価格・伝貰価格が年間を通じて上昇し庶民の住宅費負担を加重している。度重なる不動産対策にも住宅価格が高止まりし、政府が金融を引き締めたことも庶民の苦痛を拡大した。その副作用があらわれると貸付規制を多少緩和したが、依然として十分でない上に、貸出金利が急に上がっている。新規住宅担保貸付金利は最近の世界的な金利引き上げの流れの余波ですでに5%に迫っている。
2年にわたり新型コロナ状況で死闘を繰り広げる自営業者の苦痛はさらに激しい。エネルギー価格とともに食材価格が上がっても飲食代は上げにくい。月給以外はみんな上がる状況で飲食代を上げれば国民が財布を開こうとしないためだ。
これまで「物価上昇は一時的」としていた韓国政府はいまになって対応に乗り出している。あたふたと油類税引き下げのカードを持ち出した洪楠基(ホン・ナムギ)経済副首相は「原油価格が1バレル=80ドルを超えた状況なので来週ごろには措置があるのではないかと思う」と話した。産業通商資源部は液化天然ガス(LNG)と卵など90品目に対し関税率を一時的に下げることを企画財政部に要請した。
不動産政策の失敗に続き物価まで急騰し、民生はいま崖っぷちに追いやられている。あらゆる手段を動員して物価不安だけは防がなければならない。政府の存在理由を見せてくれることを望む。
https://japanese.joins.com/JArticle/284071?servcode=100§code=110
序盤情勢 3、4、6区激しく競る 1、5区野党共闘に勢い 2区は自民一本化でリード
【5区】
無所属新人の米山隆一が立憲民主、共産、社民支持層の大半を固め、無党派層にも浸透してリード。自民前職の泉田裕彦は自民支持層の取り込みが4割にとどまり、基盤固めが課題だ。無所属新人の森民夫は知名度の低い魚沼地域で伸びを欠く。
https://www.niigata-nippo.co.jp/news/politics/20211021648593.html
2021年10月19日、韓国・世界日報は「空母の再導入を控えた日本を米海兵隊が称賛し、注目を集めている」と伝えた。
記事によると、米海兵隊のウェブサイトには現在、今月初めに行われた海上自衛隊の護衛艦「いずも」に米軍の最新鋭ステルス戦闘機F-35Bを着艦させる試験が成功したことを祝う文章が掲載されている。
記事は今回の試験について「日米の緊密な協力の下で実現した。いずもはもともと護衛艦だが、最近空母に改造する作業が進められている。作業が完了すれば日本は第2次世界大戦で破れた1945年以降、76年ぶりに空母を保有することになる」と伝えている。
また、「これを受けて米国は非常に盛り上がりを見せている」とし、「日本がF-35Bを追加購入する可能性が高まったため。日本は空母運営に合わせ、艦載機としてF-35Bを42機購入するとの考えを米国側に伝えている」と説明している。実際、米海兵隊では「1945年以降は空母の運営経験のない日本が空母を保有し、そこに搭載する戦闘機の購入に力を入れることはすごいことだ」と評価する声が相次いでいるという。
一方で記事は「今年12月7日は太平洋戦争の発端となった日本の真珠湾攻撃から80年になる日だ」とし、「日米は第2次世界大戦中、太平洋戦線で激しい戦いを繰り広げ、互いに多くの死傷者を出している」とも指摘。その上で「しかし日本が空母運営のために多額を費やし、米国産戦闘機を購入すると決めたため、そうした過去の傷は気にしない雰囲気だ」と伝えている。
米海兵隊は「日米同盟は60年以上にわたって域内の平和と安全保障のためのコーナーストーンの役割を担い、インド・太平洋地域における相互安保利益に欠かせない重要な役割を果たしている」とし、「現在の日米同盟はかつてないほど強力だ」と強調しているという。
これに韓国のネットユーザーからは「米国はハワイが攻撃されたことを忘れてしまったようだ」「自分が受けた攻撃を忘れるのは問題では?」「そうやって日本を育てたらいつかやられるよ」など批判的な声が上がっている。
また「朝鮮半島奪還を狙っているようだ。韓国は空母キラーのミサイルと潜水艦を備えないと」「中国は空母と駆逐艦を造り上げ、日本も着実に軍備増強を進めている。韓国も国防力を強化し、あらゆる状況に対応できるようにしよう」と危機感を募らせる声も。
一方で「韓国のミサイル保有数はアジアトップだから、日本が空母を造ったからといって恐れる必要はない」「米国人は商売人。全て商売のためのリップサービスだよ」などと指摘する声も見られた。(翻訳・編集/堂本)
Record China 2021年10月20日(水) 6時20分
https://www.recordchina.co.jp/pics.php?id=883815
19日、韓国・世界日報は「空母の再導入を控えた日本を米海兵隊が称賛し、注目を集めている」と伝えた。画像は海上自衛隊Facebookアカウントより。
https://imgur.com/a/njL7WLR
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【朝鮮日報】現代重工業・KAI、「韓国型軽空母」を共同開発 [10/20] [新種のホケモン★]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1634682327/
韓国のホン・ナムギ(洪楠基)経済副首相兼企画財政部長官は20日「売上が大きく増えた小商工人については支援金を精算・回収する措置を取る」と明らかにした。
洪長官はこの日、国会企画財政委員会の国政監査で、国民の力のチュ・ギョンホ(秋慶鎬)議員が「小商工人支援金執行の実態を見ると、生計が苦しい人がもらえない場合が多く、むしろ売上が大幅に増えた人が受け取る現象がある。執行の点検が疎かだ」と指摘すると、このように答えた。
続いて「小商工人の新たな希望資金や支え資金は売上が減少した業者(小商工人)だけが対象だったが、申請当時、1つひとつ売上減少を確認することができないため、先に支給して後で精算するという原則にした」とし「売上が増加した小商工人なら事後精算して還収するのが当然」と話した。
政府はコロナの状況で防疫指針上、集合禁止・制限業種に従事する小商工人に数回にわたり小商工人支援金を支給している。
2021/10/20 21:03配信
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