ウクライナ国防省は27日、東部ドンバス（Donbas）地方制圧を目指して攻勢を強めるロシア軍に戦線を押し上げられ、複数の村が陥落したと発表した。
国防省によると、陥落した村は北東部ハルキウ（Kharkiv）州のベリカコミシュワハ（Velyka Komyshuvakha）とザウォディ（Zavody）。ドネツク（Donetsk）州のザリチェネ（Zarichne）とホボトシュキフシケ（Novotoshkivske）。
https://news.yahoo.co.jp/articles/7c03c1675915f52d8cf0eb8fa461b7071fdbb91d
知床遊覧船事故
桂田社長会見まとめ (冒頭部分)
・開幕土下座
・カンペ見ながらの読むだけ謝罪
・カンペ見ながらの読むだけ状況説明
・ほぼカンペだけ見てカメラに顔を見せない
・謝罪後土下座(2回目)
・写真の見せ方がクソ雑
・典型的なカンペ会見
・鼻をすすって泣いてるふりを装い同情狙い
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У Бєлгородській області пролунало кілька вибухів, місцевий губернатор каже про пожежу на складі боєприпасів https://t.co/TMQfx1gGJC pic.twitter.com/s1PWzFJ0Yb
— Еспресо (@EspresoTV) April 27, 2022
https://espreso.tv/u-belgorodskiy-oblasti-prolunalo-kilka-vibukhiv-mistseviy-gubernator-kazhe-pro-pozhezhu-na-skladi-boepripasiv
ベルゴロド地域でいくつかの爆発が聞こえました、地方知事は複数の弾薬庫で火災があったとコメントを発表
定額料金で映像作品が見放題のビジネスモデルで、急成長を続けてきた動画配信サービス。コロナ禍の「巣ごもり」需要が追い風となっていたはずだが、ここにきて異変が起きている。米動画配信サービス大手・Netflix（ネットフリックス）の契約者数が、2022年第1四半期（1～3月）の決算で20万人減少し、株価も大きく下落した。ネットフリックスの契約者数減少の背景には何があるのか。日本でも“ネトフリ離れ”しているユーザーたちの声から、それを探ってみよう。
■「2度の値上げで割高に感じるようになった」
「プレミアムプランだと月額1980円ですよね。4K画質で視聴できるとはいえ、やっぱり他の動画サービスより割高感が強い。ネットフリックスは、あれもこれも契約しすぎたサブスクを整理する際の筆頭候補でした」
そう語るのは、IT企業に勤務する20代男性・Aさんだ。2015年に日本に上陸したネットフリックス。当時、ベーシックプラン（SD画質）は650円（以下、税込み）、スタンダードプラン（フルHD画質）は950円、プレミアムプラン（4K画質）は1450円だった。2018年と2021年の2度の価格改定で、それぞれ990円、1490円、1980円になった。
Aさんはアマゾンプライムとともに、追加でネットフリックスに加入していた時期もあった。アマゾンプライムの月額500円または年間4900円というコスパの良さが際立つ結果になったと語る。
「以前はベーシックプランも650円だったのに、今では1000円近くして、約1.5倍になっている。アマゾンプライムも過去に値上げしたことはあるものの、コスパの良さは健在。映像を見なくても、配送料が無料になるだけでありがたい。オリジナル作品があるとはいえ、他にも観たいものがたくさんあるなかで、僕はYouTube＋アマゾンプライムで十分かなと」（Aさん）
■動画配信サービスは「取捨選択する必要がある」
作品内容が自分の好みと合わず、解約した人もいる。メーカーに勤める40代女性・Bさんは、2年ほどネットフリックスを契約していたが、最近の作品傾向やラインナップの偏りに「自分には合わなくなった」という。
「まず、個人的には“売り”であるオリジナル作品に関心が抱けなかったことが致命的でした。一時期ランキングやおすすめに韓国作品ばかり並んでいて、それで興味を持つ人もいるのでしょうけど、私は少し見て『もういいや』というタイプ。にもかかわらず、トップ画面はランキングなので、やたらネットフリックスの“推し”が並ぶ。自分のみたいものがわからなくなり、面倒になって解約しました」（Bさん）
そんなBさんは、ネットフリックスからU-NEXTに移行したという。過去にはアマゾンプライム、Huluを契約していたこともあった。
「ネットフリックスより少し高いですが、U-NEXTは映像見放題と雑誌読み放題で、かつ新作配信が早くラインナップも良い。充実度に満足しています。Huluは海外ドラマ、アマゾンプライムは国内ドラマ、バラエティー番組に強みがあるように思いますが、国内の番組はもうTVerで見られる範囲でいいかなと。自分の時間は有限。取捨選択しないと、やっていられないので」（Bさん）
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/90de1c40f4175cc52583ec6160811f0bd05b7890
ウクライナ軍の反攻、ヘルソン国際空港まで約5kmの地点に到達
ウクライナ軍はヘルソン州とムィコラーイウ州で8つの拠点をロシア軍から奪取、ヘルソン国際空港まで約5kmの地点に到達した。
Klapayaはヘルソン国際空港まで約5kmの地点にあり、州都ヘンソンにウクライナ軍が迫っている格好だ
ウクライナ軍は「ヘルソン方面で8つの拠点をロシア軍から奪取した」と発表したものの詳細（何処を奪取したのかなど）を伏せていたが、ウクライナ軍はヘルソン州のPravdyne、Klapaya、Kyselivka、Barvinok、Zelenyi Hai、ムィコラーイウ州のNovopetrivka、Lyubyne、Shyrokeをロシア軍から奪取することに成功したらしい。
https://grandfleet.info/european-region/ukrainian-army-counterattack-reaches-kherson-international-airport-about-5-km/
https://news.yahoo.co.jp/articles/87711ec08c463532ee8b983ddebf9eaff2072c7c
◆会社の指示、体質に関しては？
「船２隻あるにも関わらず、豊田さん１人しかいない状況でして」
「船１隻で運航していくのかと思ったら、新しい船長を探していて、そういった矢先で自分が手伝いに行くことになったんですが…」
「この状態で、また新しい船長を雇って運航していた場合、去年の二の舞になっていた」
「去年も新しい船長が事故を起こしていますから、新しい船長が…」
◆なぜ事故がくり返される？
「これは、明らかに去年のシーズン初めに元いた船長とかのベテラン従業員を一斉解雇したことに始まりますね」
「そのあとに船長を３人新規で採用して、そのうちの２人が去年事故を起こして、残った１人が豊田さん」
◆３人中３人、事故を起こした？
「よく報道などで、去年を事故を起こしたのが豊田さんだったってありますけど、去年の事故は船長の登録が豊田さんで、事故を起こした時は別の人が操縦して事故を起こしたんですけど、会員名簿が豊田さんになっていたので、船長という名目になっている」
「なので、豊田船長は２回事故を起こしたとなっているが、実際にやったのは別の人」
◆知床遊覧船の会社の体質は？
「数年前から社長が変わった時から運営会社が変わって、それから営業方針はまるっきり変わりましたね」
「とりあえず、従業員を大事にしない会社。まずそれで、去年の大量解雇が発生して」
◆従業員としても不満はたまっていた
「それは、そうだと思いますよ。従業員といっても、船の方は豊田さん１人だけですから」
◆社長はどんな人物？
「野心家なのか、まず遊覧船を買収して、ビジネスを手広くしたかったのかな」
「その後に別なホテルも買収した。どんどん手広く広げたかったのかな」
「船の運航に関しては人任せというか、知識はないですから。人任せ」
「社長が知識無くても問題ない場合もあるんですが、その場合、前までいたベテランの船長の意見を聞いて、そういった従業員たちを大事にするべきだったと思いますね」
◆そういったことも事故につながった？
「まさにそうですね」
https://news.yahoo.co.jp/articles/87711ec08c463532ee8b983ddebf9eaff2072c7c
【ワシントン時事】ブリンケン米国務長官は２６日、上院外交委員会の公聴会に出席し、６月下旬にスペイン・マドリードで開催予定の北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の首脳会議に日本が参加すると明らかにした。会議にはバイデン大統領も出席する。
前駐日米大使のハガティ上院議員の質問に答えた。ブリンケン氏はウクライナ危機に対し、「日本が素晴らしい形で立ち向かった」と称賛。また、日本はＮＡＴＯ加盟国ではないものの、協力を深めている友好国だと強調した。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022042700269&g=pol
北海道・知床半島の沖合で乗客乗員２６人が乗った観光船「ＫＡＺＵ Ｉ（カズワン）」が消息を絶った事故で、カズワンの運航会社「知床遊覧船」の桂田精一社長がこれまでに開かれた乗客の家族向け説明会で、船を出航させたことについて、「船長が大丈夫と判断した」という趣旨の発言をしていたことが分かった。海上保安本部などが２６日に開いた説明会後、馬場隆・斜里町長が報道陣に明らかにした。
馬場町長は「出航の経緯など家族が疑問に思っていることを説明する義務がある」と憤り、会社側の説明が不十分との認識を示した。会議に出席した渡辺猛之国土交通副大臣も「義務として、被害者の家族にしかるべき説明をしなければならない」と語り、政府として会社側に説明するよう働きかけたいとした。家族向け説明会は連日開かれているが、桂田社長は２６日、欠席した。
国土交通省の現地対策本部によると、桂田社長は２７日に記者会見を開き、事故について説明する見通し。
https://news.yahoo.co.jp/articles/dd8d7f35a2e08baad24d9a2efc2885ec8c8e29a0
＜病気の疑いは以前からあったが、これほどはっきり普通でない動きは初めてかもしれない。プーチンは大丈夫なんじゃなかったのか？＞
ロシアのウラジーミル・プーチン大統領が病気にかかっている、あるいは何らかの慢性疾患を抱えているとの噂が飛び交う中、ホワイトハウスは4月25日、同大統領の健康状態に関して臆測することを拒絶した。
■「プーチン病気説」を再燃させた「決定的」動画
この日の会見で、プーチン大統領の健康問題について質問を受けたホワイトハウスのジェン・サキ報道官は、「お話しできるような判断はなく、特にコメントもない」と返答した。
尋常ではない
最近また、プーチンの尋常でない様子を捉えた複数の動画が出回っていることから、同大統領の健康状態に関する疑問が再燃している。ロシアがウクライナに軍事侵攻しているときだけに、これは特に重要な問題だ。
動画の1つは、ツイッターユーザーの「Visegrad 24」が投稿したもので、100万回以上再生された。ベラルーシのアレクサンドル・ルカシェンコ大統領との会見に臨む直前のプーチンだ。
動画の中で、プーチンは当初、1人で立っている。片方の手を挙げるが、その手は震えて見え、その震えは、手を自身の胸に押しつけるまで止まらなかった。その後プーチンは、ぎこちない足取りでルカシェンコの方へ向かい、抱擁を交わした。
Visegrad 24はコメントで、プーチンの手の震えや、硬直したような足の動きに触れ、プーチンの健康状態を判断してくれる医師はいないか呼びかけている。またプーチンがパーキンソン病を患っている可能性にも言及している。
メイヨー・クリニックの解説によると、パーキンソン病は進行性の神経系疾患で、人の体の動きに影響を与えることがある。
「症状は徐々に進行する。片方の手が、よく目をこらさないとわからないほど細かく震えるといった症状が、最初に起きることもある。震えはよくある症状だが、体がこわばったり、動きが緩慢になるといった症状もよくみられる」と、メイヨー・クリニックの公式ウェブサイトにはある。
全文・動画はこちら
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2022/04/post-98578_1.php
【パリ＝三井美奈】ポーランドの公営ガス会社ＰＧＮｉＧは２６日、ロシア国営天然ガス企業ガスプロムから、パイプラインによるガス供給を２７日に全面停止するという通告を受け取ったと発表した。ロイター通信によると、ブルガリア政府もガスプロムから同様の通告を受けた。
ポーランドのモラウィエツキ首相は２６日、訪問先のドイツで記者団に対し、「そのような脅しをガスプロムから受け取っていた」と述べた。ロシアは、ポーランドが天然ガス代金をルーブル建てで支払えという要求を拒否したため、報復に出たとみられる。ポーランド気候・環境省は２６日、供給元はほかにもあり、国内のガス供給が止まることはないと国民に平静を呼びかけた。
ポーランドは２０２０年統計で、ガス輸入の５５％をロシアに依存。ブルガリアでは７５％にのぼる。両国とも近年、米国やカタール産の液化天然ガス（ＬＮＧ）への移行を進めている。ポーランド政府は、欧州連合（ＥＵ）の対露制裁で、ロシア産ガス輸入を禁止するよう訴えていた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/b91aedaa018b9da2f3eb9727998529130df5770f
映画『激怒』が小林勇貴監督をクレジットから外すことを決定
映画監督・小林勇貴氏（31）による2017年公開の映画『ヘドローバ』の撮影中、児童虐待行為があったのではないかとされる問題を受け、今夏公開予定の映画『激怒』は25日、「小林氏のクレジットを『激怒』から外すことを決定いたしました」と発表した。映画の公式ツイッターにプロデューサー・森田一人氏の名義で声明文を掲載した。
森田氏は「現在、映画監督・小林勇貴氏の過去作品の制作現場での『演出』が問題となっています。まったくもって言語道断であり、容認できようはずもありません」とし、「我々は事態を重く見ており、小林氏のクレジットを『激怒』から外すことを決定いたしました」と報告した。
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/c88b0d2de45cf90259fa83bc448f01d1011a8bde
ロシア国防省の公式代表コナシェンコフ少将、4月21日時点で、ウクライナ軍を壊滅させたと発表。
特殊作戦中のロシア連邦の軍隊は、ほとんどすべてのウクライナの軍事装備を破壊しました。これは、ロシア国防省の公式代表であるイゴール・コナシェンコフ少将によって発表されました。したがって、2,416台のウクライナ戦車のうち、生き残ったのは6台だけであり、152機の軍用機のうち12台が生き残った。
「作戦開始以来、ウクライナの戦車やその他の装甲車両の99％が破壊され（2月24日にウクライナ軍に配備された2416台の車両のうち2410台）、軍用機の92％（152台中140台）、ヘリコプターの71％（149のうち106）、MLRSの48％（535のうち262）など」とイゴールコナシェンコフはブリーフィングの中で述べました。
https://ura.news/news/1052547499
【NQNニューヨーク=横内理恵】26日の米株式市場でダウ工業株30種平均は大幅反落し、前日比809ドル28セント（2.4%）安の3万3240ドル18セントと3月中旬以来の安値で終えた。新型コロナウイルスの感染拡大を受けて中国がロックダウン（都市封鎖）を拡大する可能性が高まり、世界景気の減速やサプライチェーン（供給網）混乱への懸念が強まった。今週に相次ぐ大手ハイテク企業の決算を見極めたい投資も多く…
全文はこちら
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN00001_X20C22A4000000/
河村建夫・日韓親善協会会長。３０年間にわたり衆議院で活躍した河村会長は官房長官まで務めた代表的な知韓派の大物政治家だ。その彼が１２日、張済元（チャン・ジェウォン）次期大統領秘書室長に会い、意味深長な発言をした。強制徴用賠償などこじれるだけこじれた両国の懸案に関連し「韓国だけに任せず日本側もできることをする」と。
お決まりのレトリックとして聞こえるかもしれない。しかしこれまでの流れを振り返ると印象は完全に変わる。２０１８年１０月の韓国大法院（最高裁）強制徴用賠償判決以降、「韓日関係を改善しよう」と韓国側が近づけば日本政府の反応は終始一貫していた。「日本が受け入れることができる解決策を韓国側が提示すべき」というものだった。すべては韓国側の責任であるため、韓国側が適切に解決しろということだ。こうした日本が自分たちも何かをする用意があると明らかにしただけに、これは相当な変化だ。さらに河村会長は「我々が望む大統領候補が当選した」という話もしたという。<中略>
しかしこうした圧力戦略は副作用ばかりを招く。ある元駐日大使が話した独島問題解決策はかなり現実的だった。彼は「無対応が最善策」とし「もちろん日本外務省は毎年『竹島は自国の領土』という声明を出すだろう」と話した。そうしてこそ領土紛争裁判などで所有権を主張する根拠になるからだ。しかし彼は「数十年間にわたり静かになれば、いつか日本政府も独島領有権の主張を終える日がくるだろう」と語った。実務者の不注意であれ、これ以上主張しても実益はないという判断であれだ。このように領土紛争を「忘却の川の水」に流せば、独島は自然に韓国の領土として固まるというのが彼の論理だった。
全文はこちら
https://japanese.joins.com/JArticle/290367
池上彰氏「もし、北海道に攻めてくることがあったら、上陸するための数千人、数万人の兵士を露がどうやって北海道に運ぶんですか？
と考えれば、そんな運ぶ船ないんです。だから、現実的なそういう脅威はないだろう。警戒はしなければいけないけど、露軍が上陸することは考えにくい想定だ。」
https://uploader.cc/s/ek42q3w7obq1rim4eahittq2hmg6am2exhxw2rlw7d0hpqkel2ah1j3p6szirfwm.mp4
放射線量「異常」な水準 ロシア軍撤退のチェルノブイリ原発―ＩＡＥＡトップ
【ベルリン時事】国際原子力機関国際原子力機関（ＩＡＥＡ）のグロッシ事務局長は２６日、専門家チームとともにウクライナ北部チェルノブイリ原発を訪問した。ＡＦＰ通信によると、グロッシ氏は記者団に、ロシア軍が１カ月以上にわたり同原発を占拠していた際は「非常に危険だった」との認識を示した。
全文はこちら（＊記事内容を修正しました）
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022042601271&g=int
北海道の知床半島の沖合で起きた観光船の遭難事故で、当日、航行中の船長が別の運航会社との間で行った無線のやり取りの内容が関係者への取材で明らかになりました。無線交信の内容からは、途中で波が高くなってきたことや最後は船長が「大変なことになった」と伝えるなど、次第に緊迫していった様子が分かります。関係者によりますと、遭難した観光船「KAZU 1」の運航会社は、数か月前から船と連絡を取り合うための無線機のアンテナが壊れ、事故の当日、豊田徳幸船長は別の運航会社と無線で連絡をとりあっていたということです。
関係者によりますと、出港後、無線交信は3回あり、1回目は、船長から「カシュニの滝を通過した」と運航の状況を伝える連絡があったということです。
そして、2回目の無線交信では「波が高くなった。ゆっくり航行するので港に戻るのが遅れる」と状況の変化を伝えてきたということです。
最後となった3回目は、突然、緊迫した様子になり、船長は「大変なことになった」と伝え、「ライフジャケットを着せろ」と誰かに声をかける音声が聞こえ、このやり取り以降、無線は途絶えたということです。
無線を聞いた別の運航会社のスタッフは慌てて「ひどいことになっている。海保に電話する」と話していたということです。
当日の状況を証言した関係者は「KAZU 1の運航会社には従業員が3人しかおらず、船長は1人でやらなくてはいけないことが多すぎて、天気予報も見ていなかったのではないか。操縦技術はうまかったが、経験が浅く、あまり教えてもらえていなかったようだ」と話していました。
全文はこちら
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220426/k10013600161000.html
［ベルリン ２６日 ロイター］ – ドイツは２６日、ウクライナに対する初の重火器支援を発表した。ランブレヒト国防相によると、政府は２５日に国内メーカーを通じ「ゲパルト対空戦車」を供与する方針を承認した。
独キール大学セキュリティポリシー研究所の専門家は「欧州最大の経済国がウクライナへの支援を本格化させ、今後も拡大する」という「シグナル」が重要という認識を示した。
独政府に対しては、ウクライナへの重火器支援やロシア産エネルギー禁輸などに対し消極的として国内外から圧力が強まっていた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/09fe95cedf2035f2c9fcc64c1d75a9f062a47d5b
https://news.yahoo.co.jp/articles/81bed68fb77273c45cb0413a89e93fa0021af2bc
2月11日の深夜、村上市の三幸製菓荒川工場で起きた火災。パート従業員と社員あわせて6人が死亡しました。現在も出火原因はわかっていません。三幸製菓は火事以降全ての工場を停止していましたが、21日、ホームページ上に「5月中旬以降順次生産を再開し6月ごろより出荷・販売再開を予定している」と公表しました。
火災発生以後、問われてきたのは工場内の安全対策です。三幸製菓は死亡したパート従業員4人が避難訓練に参加できていなかったことを認めています。そして、生産再開にあたり安全管理を行う部署を新設。専門家の助言に基づき工場内のレイアウトや避難経路の改善を図っているとしています。また、工場の停止中も従業員は出勤し、避難訓練や避難口の確認を「毎日行ってきた」と取材に答えています。
遺族に対しては『安全確認が取れたら順次生産を再開する』と直近に説明した」といいます。一方で、今後も記者会見は行わないとしています。火災が発生した日を「安全の日」とすることを決めたということです。
https://www.niigata-nippo.co.jp/articles/-/51949
同社は２月１１日の火災発生以降、記者会見を開いていない。生産再開について説明を受けてないと話す遺族も複数おり、同社の対応を疑問視する声が高まりそうだ。
https://www.uxtv.jp/news-ux/%E7%81%AB%E7%81%BD%E3%81%A7%E7%94%9F%E7%94%A3%E5%81%9C%E6%AD%A2%E3%81%AE%E4%B8%89%E5%B9%B8%E8%A3%BD%E8%8F%93%E3%80%80%EF%BC%95%E6%9C%88%E4%BB%A5%E9%99%8D%E5%B7%A5%E5%A0%B4%E5%86%8D%E9%96%8B%E3%81%B8/
亡くなった従業員の遺族はＵＸの取材に「会社から再開するという説明は受けていない。謝罪会見を開いてほしい。なぜこうなったのか説明してほしい」と胸中を明かしましたが、三幸製菓は「遺族には直近に説明した」「記者会見を開く予定はない」とコメントしています。
北海道の知床半島の沖合で起きた観光船の遭難事故で、当日、航行中の船長が別の運航会社との間で行った無線のやり取りの内容が関係者への取材で明らかになりました。無線交信の内容からは、途中で波が高くなってきたことや最後は船長が「大変なことになった」と伝えるなど、次第に緊迫していった様子が分かります。
関係者によりますと、遭難した観光船「KAZU 1」の運航会社は、数か月前から船と連絡を取り合うための無線機のアンテナが壊れ、事故の当日、豊田徳幸船長は別の運航会社と無線で連絡をとりあっていたということです。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220426/k10013600161000.html
