月: 2022年12月

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37件のコメント

韓国で大火災を起こした防音トンネル、可燃性の安価な素材が使われていたと判明した模様

1:名無しさん


 29日午後に京畿道果川市の第二京仁高速道路・北義王インターチェンジ(IC)付近の防音トンネル内で5人が死亡、37人が重軽傷を負った大規模火災に関連し、この防音トンネルの素材にはアクリル樹脂(メタクリル樹脂、PMMA)が使われていたことが分かった。PMMAは揮発性の有機物質を含むアクリルの一種だ。先進国で防音トンネルの素材として使われる強化ガラスよりも軽くて安価だが、火災には弱い物質であることが分かった。

 ソウル地方国土管理庁によると、この日火災が発生した防音トンネルは2017年8月に完工し、材質はPMMAだという。PMMAは透明で施工が容易であることから、ポリカーボネート(PC)と共に防音関連の製品に広く使われている。PMMAは引火点が280度で、ポリカーボネート(約450度)より低い。

 専門家らは、PMMAのようなプラスチックの防音素材は火災に弱いと説明する。又石大学消防防災学科のコン・ハソン教授は「強化ガラスよりも軽いPMMAは、施工が容易で工期も短くて済むが、燃えやすい上に木材の数百倍の有毒ガスが発生する」と指摘した。

 以前は高速道路の防音壁には主にアルミニウム、鋼材、コンクリートなど不燃性の素材が使われていた。しかし、最近では周辺環境との調和、日照権や眺望権などの重要性が強調され、プラスチックなど可燃性の素材が使われるケースが増えている。

https://news.yahoo.co.jp/articles/ff5e5407c7df1e5f1bb7a94b993de810b8847149

 

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23件のコメント

ロシアサッカー協会がAFCに転籍するか否かが31日に決定される模様、露クラブの半分以上がAFCへの転籍を支持している

1:名無しさん


ウクライナ侵略戦争以降、国際サッカー界から「のけ者」になったロシアが環境の変化を通して突破口を開こうとしている。事実上すべての大会出場の道がふさがった欧州サッカー連盟(UEFA)を離れ、アジアサッカー連盟(AFC)で新たにスタートする案を考慮している。

ロシアサッカー協会(RFU)がUEFAを脱退してAFCに転籍する案をめぐり、31日に執行委員会で投票が行われる。ロシアサッカー協会のアレクサンダー・デュコフ会長は「我々は欧州大会に出場する基準が整わなかった。国際大会に参加さえできるのなら他の方法を考えなければいけない」とし「欧州舞台にとどまることのメリットをよく知っているが、まずは選手たちがプレーすることが重要だ。いま決定を下さなければ(ロシアは)次の4年間も国際大会に出場することができない」と述べた。

続いて「ロシアのサッカークラブの半分以上がAFCへの転籍を支持している」とし「アジアは40億人の人口を背景に急速に成長している巨大市場」と強調した。<中略>

ただ、アジアカップ、アジア競技大会など大陸内のメジャー大会では地殻変動が避けられない。2024年1月にカタールで開催される次のアジアカップで1960年以来64年ぶりの優勝に挑戦する韓国にとってロシアは大きなヤマとなる可能性が高い。

変数はFIFAの反応だ。ロシアがUEFAを離れてAFCに加入するという決定を下しても、FIFAがこれを受け入れなければ効果はない。ロシアがウクライナ侵略戦争をやめない状況で変化を模索することが、FIFAからは懲戒を回避するための手段と見なされる可能性が高い。

https://japanese.joins.com/JArticle/299378

 

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広東省大会のU-15決勝が八百長試合だと発覚して中国サッカー界に衝撃が走る、韓国メディアが辛辣な見出しで事件を報じる

1:名無しさん


中国サッカー界を揺るがした八百長の処分が決定した。

『新浪体育』など複数の中国メディアによれば、問題となったのは、今年8月7日に行なわれた広東省大会のU-15カテゴリーの決勝で、広州が清遠を5-3で破った一戦だ。

後半途中まで1-3とリードされていた広州は、そこからPKなどで4ゴールを奪取。逆転した後に最終ラインでボールを回しても、清遠の選手がまったくボールを取りに行こうとしないなど、明らかに不可解なシーンがあった。

中国サッカー協会は12月25日、この試合は両チームが組んだ八百長だったとの調査結果を発表。関係者や管理者16人の職を解く厳しい処分を下した。

これを受けて、韓国メディア『ファイナンシャルニュース』は「中国サッカーがめちゃくちゃな理由はここにある…ユースサッカーで八百長。重い罰で最悪の状況」と辛辣な見出しで、このニュースを伝えている。

「中国サッカーがワールドカップに出場できない理由の一つが明らかになった。八百長スキャンダルに包まれたのだ」

全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/b0879f931f791f1164cdcad29812be34edc6d0e0

 

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中国入りした海外報道陣が政府発表とは全く異なる実態を報道中、遺体の処理能力をオーバーしており10日待ちの状況だ

1:名無しさん


「公式にはコロナ死者はゼロ」なのに火葬場は10日待ち…習近平のウソに翻弄される中国の悲劇

■火葬場に長蛇の列、黄色い遺体袋は山積みに…

 まるで感染爆発など存在しないかのような政府発表をよそに、現地入りした海外メディアは切迫した状況を目撃している。

 米CNNの記者が現地を訪れたところ、火葬場は駐車場にすら入れない車の入場待ちで長蛇の列となり、黄色い遺体袋が保管場所に山積みになっていたという。ある人物はCNNに対し、友人の遺体が病院の床に放置されたままだったと証言している。

 CNNは、「中国国営TVはパンデミック中のかなりの期間にわたり、患者で溢(あふ)れかえるアメリカの病院や混雑した火葬場の光景を幾度も取り上げてきた。100万人を超えるアメリカでの死は、西側民主主義の全般的な失敗として描かれてきた」と指摘する。

 ところがいまや、状況は完全に逆転した。「前例のない感染の波」が中国を襲っているなか、国営メディアは患者でごった返す病院や人々が押しかける火葬場の情景を報じず、「故意に無視」していると同局は述べている。

 米FOXニュースも同様に、火葬場が物語る大量のコロナ死を報じている。北京でも遺体の処理能力をオーバーしており、ある住民は「10日ほど待つように言われました」と語ったという。

■米メディア「中国の医療インフラは完全崩壊」

 医療システムも限界が近い。FOXニュースは、「中国で進行中のコロナ急増は、同国の医療インフラを完全に崩壊させた」と指摘する。

全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/699b47106f4f09238afde62f09f070e1125ad591

 

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35件のコメント

韓国科学技術院が壁や天井を這い回る四足歩行ロボットを開発、証拠画像が90°回転させた物ではないかという指摘も

1:名無しさん


韓国国内研究チームが、鉄製壁面や天井に密着して素早く移動する四足歩行ロボットを開発した。人が接近しにくい船や橋、送電塔のような大型構造物の点検や修理の自動化に寄与するものと期待される。

KAIST機械工学科のパク・ヘウォン教授の研究チームは26日、このような研究結果を国際学術誌「サイエンスロボティクス」の12月号の表紙論文として公開したと明らかにした。

科学者たちは、人が接近するのが危険な場所の作業を代わって行うロボットを開発している。幼虫を模した登山ロボットや、足のついた四足歩行ロボットなどだ。しかし、いずれのロボットも、それぞれ短所を持っている。登山ロボットは、車輪などを利用して段差や凹凸のある表面では移動性が制限され、四足歩行ロボットは、障害物の地形で移動性を確保するが移動速度が著しく遅い。

研究チームは、これらの欠点を補完した四足歩行ロボットを開発した。まず、移動速度を引き上げた。秒速70センチの速度で鉄製の壁面を登ることができる。従来の最高速度だった秒速67センチを上回るものだ。従来の秒速67センチの四足歩行ロボットは天井を歩行できない一方、今回開発したロボットは秒速50センチの速度で天井でも移動する。

その秘訣は磁石の足だ。この磁石足は、オンオフを切り替える電磁石と、摩擦力を高める磁気レオロジーエラストマーを活用して作られた。接着力のオンオフを素早く切り替えることができ、平坦はでない表面で高い接着力を持つ。磁石足の重さは169グラムに過ぎないが、535ニュートン(N)の垂直吸着力と445Nの摩擦力を持つ。535Nをキロに換算すれば、54.5キロだ。垂直に54.5キロの力が加わっても、鉄板に張り付くことができるという意味だ。

パク教授は、「送電塔や建設現場の鉄で構成された大型構造物の点検や修理、補修に活用され、安全事故の予防に貢献するだろう」と明らかにした。

https://www.donga.com/jp/home/article/all/20221227/3853273/1


 

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韓国高速道路で大規模な火災が発生、道路を覆う屋根の部分が広い範囲で燃え上がり多数の死傷者が出た模様

1:名無しさん




韓国の公共放送KBSなど複数のメディアによりますと、首都ソウル近郊のキョンギ(京畿)道クァチョン(果川)の高速道路で29日午後2時前、火災が起きました。各メディアはこれまでに6人が死亡、29人がけがをしたと伝えています。

韓国の公共放送KBSが伝えている火災現場の映像からは高速道路を覆う屋根のような部分が広い範囲にわたって激しく燃えていて、真っ黒な煙が立ちのぼっている様子がわかります。

また、高速道路上から撮影された映像では、炎が壁のように燃え広がっていて、駆けつけた複数の消防隊員が離れた場所で集まっているのが確認できます。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221229/k10013937881000.html

 

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スーパーカブをタイのカスタム屋が魔改造してしまった模様、変わり果てた姿に日本側も驚きを隠せず

1:名無しさん


パーツ販売はないから、このスタイルが欲しいならフルカスタムモデルとして手に入れないとならないのよ。

古くから仕事の足として、近年はファッショナブルなパーソナルコミューターとして人気のホンダ スーパーカブ。その印象を一部に残したまま、まるで60年代のカスタムバイクのような仕上がりとしたのが、タイのカスタムショップK-SPEEDが手がけた「K-SPEED CUB」です。ブランド名をそのまま車名としたあたり、これは自社を代表する作品だという意気込みが伝わってきますね。

外装はまるごと全とっかえ。チリがばちりと合ったカウルや、ディッシュ化されたホイールにファイヤストンっぽいトレッドの太タイヤ。実用性重視だからこその可愛らしさがあったスーパーカブの雰囲気は一掃され、高価なカスタムバイクだなあという印象があります。

そんなK-SPEED CUBのお値段は…130万8000円です。(たぶんタイからの)配送料込みの価格とはいえ、原付バイクの価格としてはズバ抜けています。



https://media.loom-app.com/gizmodo/dist/images/2022/12/26/HIP_6189_1800x1800.jpg
https://media.loom-app.com/gizmodo/dist/images/2022/12/26/HIP_5013_1800x1800.jpg
https://media.loom-app.com/gizmodo/dist/images/2022/12/26/HIP_5113_1800x1800.jpg

全文はこちら
https://www.gizmodo.jp/2022/12/k-speed-cub.html

 

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63件のコメント

「Colabo」の会計問題で「本件精算には不当が認められる」と東京都監査委が表明、6年ぶりに住民監査請求が認められた模様

1:名無しさん


新聞やテレビが全く報道しない中で、ネットで話題沸騰の一般社団法人「Colabo」(代表理事:仁藤夢乃)の会計処理問題を巡り、東京都監査委員が、Colabo側を追及している元ゲーム開発者の男性からの住民監査請求を認めたことが29日、明らかになった。



これによると、監査委員は、女性支援の委託事業に関するColabo側の会計報告について「本件精算には不当が認められ、本件請求には理由がある」と指摘。そして東京都に対し、Colaboへの委託事業実施に必要な経費の再調査や、不適切な支払いが判明した場合には返還請求するように勧告した。

今回の問題では、Colabo内部で委託対象の事業とそれ以外の事業との経費が混同されていたのではないかと指摘されているが、通知文では、「公金の使われ方について、都民に疑念を生じさせないよう、事業実績額については正確に報告させる」ことや、「人件費や報償費等の事業の実施に必要な経費とそれ以外の経費について、明確に区分することが困難な経費については事前に按分の考え方や算定方法を局が受託者に対して示すなど合理的な説明ができるようにすること」などの具体的な対処についても意見が付されていた。

全文はこちら
https://sakisiru.jp/39887

 

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沖縄観光業界の猛反発を受けた岸田首相が那覇-香港路線の停止要請を撤回、「撤回は当然だ」と業界関係者は憤る

1:名無しさん


 政府が、香港の航空会社に対して求めていた那覇-香港路線の停止要請を撤回する方針を固めたことが28日、複数の関係者への取材で分かった。岸田文雄首相が27日に発表した水際対策の強化に対し、県内の観光業界などから批判が相次いだことを受け転換した。29日昼過ぎにも、内閣官房のホームページなどで詳細を発表する見通しだ。<中略>

 県内の香港路線は10月に2年7カ月ぶりに再開したばかりだった。海外からの観光客数回復を期待していた県内の観光業界は突然の運航停止要請に強く反発。沖縄観光コンベンションビューロー(下地芳郎会長)など5社・団体は28日、国に対して停止要請の撤回を求めていた。

 政府は業界からの反対を受け、方向転換せざるを得ない状況に追い込まれた格好だ。業界関係者は「日本の受け入れ停止は事実上の鎖国状態で筋が通らない。撤回は当然だ」と憤った。

https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/1081234

 

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中国発ミラノ便の乗客の半数にコロナ感染が発覚して欧米で大問題に、米株式市場の中国株が大打撃を受けた模様

1:名無しさん


28日の米株式市場で米国上場の中国株が下落。中国での新型コロナウイルス感染の拡大と同国経済への影響が引き続き懸念された。

イタリア当局は中国からミラノに到着した航空便2便の乗客の約半数が新型コロナウイルス検査で陽性だったことを受け、中国から航空便について、全乗客の検査を義務付けることを命じた。

中国企業の米国預託証券(ADR)などで構成されるナスダック・ゴールデン・ドラゴン中国指数は一時4.7%下落。年初来では約26%下落している。大型株ではテンセント・ホールディングス(騰訊)やアリババグループ、拼多多(ピンドゥオドゥオ)、JDドットコム(京東)などが値下がりした。

外国為替市場でも、中国発ミラノ便の乗客の約半数がコロナ検査陽性だったとの報道を受けたリスクセンチメントの悪化でオフショア人民元が一時1ドル=7.0024元に下落した。ブルームバーグ・ドル指数と米10年国債利回りは上昇した。

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2022-12-28/RNMDCRDWRGG201

 

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韓国ソウル地下鉄が「輸送すればするほど赤字」の恐怖の料金体系だと判明、輸送原価の半分未満しか料金が取れない

1:名無しさん


韓国の鉄道は赤字を抱えて利用料金を安価に設定しています。ソウル地下鉄も例外ではなく、赤字続きで「もう限界」となっています。

先にご紹介したとおり、保守系の呉世勲(オ・セフン)現市長は「政府からの支援がなければ料金は値上げするしかない」と訴えているのですが、政府からの支援表明はありません。Money1でもご紹介しましたが、ソウル市地下鉄は呆れることに「輸送原価」を割った料金設定になっています。

https://money1.jp/wp-content/uploads/2022/12/sozai1626img.jpg
上掲のとおり、ソウル地下鉄の基本運賃は「10km以内:1,250ウォン」です。で、コストがいくらかというと……。

基本運賃:1,250ウォン
輸送原価:1,988ウォン
「1,250ウォン」しか料金を取っていないのに、原価は「1,988ウォン」です。

つまり、基本運転とっても「738ウォン」の赤字。人を運べば運ぶほど赤字が膨らむ料金体系です。料金は原価の62.9%にしかなっていないのが現状です。

2015年には輸送原価が「1,270ウォン」でした。つまり2015年時点では(料金は2015年から据え置き)、輸送原価の98.4%をカバーできていました。韓国では鉄道料金は一種の社会保障になっている節があって、安くなければいけないという風がありますが、これぐらいなら公的な負担も少なくて済みました。ところが、原価の47.1%も公的負担となってもう限界です。

全文はこちら
https://money1.jp/archives/96499

 

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世界標準になりつつあるwebtoonが日本の漫画業界を変えたとLINEマンガが示唆、今年支持されたwebtoonのキーワードは“カタルシス”だった

1:名無しさん


右肩上がりの成長を続ける電子コミック市場が、2022年度も過去最高を更新することが予測されている。なかでも目立ったのが、縦スクロールマンガのwebtoonの飛躍的な伸びだ。マンガアプリの普及で読者人口のすそ野がかつて以上に広がる中、世界のスタンダードになりつつあるwebtoonがマンガ大国・日本でもいよいよ定着の兆しを見せている。一方で、横読みマンガの人気は今なお根強い。これからの日本の読者の心を掴むマンガはどのような姿をしているのか。マンガアプリ大手のLINEマンガに話を聞いた。

■ストレスフルな現代人に刺さる? スマホで読むマンガに求められる「スカッと」展開

 堅調に成長を続ける電子コミック市場で、webtoonの存在感がますます増している。2022年には大手出版社の集英社と小学館がwebtoonの専門部署を立ち上げたことも、マンガ業界の大きなニュースとなった。

 マンガアプリ大手のLINEマンガの年間ランキングでも、総合部門のトップ20に15作品のwebtoonがランクイン。特に10代男性のランキングでは、実に19作品がwebtoonで占められている。

 「今年支持されたwebtoonのキーワードは“カタルシス”だったと思います。不倫復讐劇の『私の夫と結婚して』やいじめられっ子が喧嘩で下克上する『喧嘩独学』、いじめにあっている妹を圧倒的な強さで守る最強の兄『入学傭兵』など、最初は虐げられていた主人公が力を得て無双状態になっていく、いわばスカッとする展開がウケていたようですね」(LINE Digital Frontier・森啓取締役COO/以下同)

 若干ご都合主義でもあるようだが、重厚な読後感を残す作品よりも、ストレスフルな現代人には刺さるのかもしれない。スマホの縦スクロールで手軽に読み進められるフォーマットはTikTokやショート動画の視聴スタイルに似ており、ライトな作風にもマッチする。費やした時間に見合った満足感を得たいという、“タイパ”(タイムパフォーマンス)重視の風潮とも合っているようだ。

 「新連載作品が人気を伸ばした一方で、2018年に始まった『女神降臨』が今年も4位にランクインするなど息の長い作品も増えています。webtoonは毎週更新が基本ですが、次週まで確実に離脱させない作品作りの熱意は、日本の週刊コミック誌が長年培ってきた『読者と徹底的に向き合う』という姿勢と通じるものがあると思います」

全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/7faf7e40d158f0fc195ba710376829dc07c94378?page=2

 

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ドコモが非現実的なノルマを設定したためにDSが転売ヤーに依存している模様、店舗幹部が『MNPは全部転売に任せよう』と言っている

1:名無しさん


 スマホを転売して利ざやを得る“転売ヤー”の存在が問題となる中、NTTドコモの販売店・ドコモショップ(DS)がノルマ達成のため、転売ヤーを使っていたことが「 週刊文春 」の取材で分かった。

ノルマに苦しみ、店舗ぐるみで“転売”

 ドコモは井伊基之社長(64)の下、強力に変革を推し進めている。約2300店舗あるDSを3年後の2025年度までに約700店舗閉鎖する方針を打ち出していることなどを小誌はこれまでも報じてきた。

 そんな中、全国のDS関係者から次のような情報が複数寄せられている。

「店舗ぐるみで“転売”に手を染めるDSが相次いでいる」

 転売ヤーについては、NTTの島田明社長も今年11月の決算発表で「転売ヤーによる転売が最大の問題」と発言している。にもかかわらず、「店舗ぐるみ」とは一体なぜなのか。

 実はその背景には、DSがノルマに苦しんでいるという実態がある。DS関係者が語る。

店舗を苦しめている原因

「今年に入り、ドコモ本部がDSに対する営業目標を設定した『統一評価』の中で、特に高い数値が設定された項目がありました。それはMNP(Mobile Number Portability=携帯電話番号ポータビリティ)です」

 MNPとは現在使用している番号のまま他社に乗り換えられる制度。この「乗り換え獲得」ノルマが店舗を苦しめているという。

「目標値はMNPが導入された直後の最盛期に近い水準。とても達成できない。最近は店舗幹部が『MNPは全部転売に任せよう』と言っているのです」(同前)

全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/b24fba20eba2c687ab015d034aef28cabd667776

 

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都市整備に失敗したサンフランシスコ市が存続の危機に晒されている模様、産業も観光も壊滅状態だ

1:名無しさん


2023年の世界的リセッション(景気後退)の示唆が増える中で、長年にわたってテクノロジーブームの中心地だったサンフランシスコほど苦境に陥りそうな米都市はおそらくないだろう。新型コロナウイルス禍が3年近く続き、在宅勤務の定着、法外な賃料、ホームレス問題、犯罪の多さなどは、市の成長と世界トップクラスの大都市としての地位を脅かしている。<中略>

  サンフランシスコは19世紀のゴールドラッシュに沸き、「ドットコム・バブル」崩壊や世界金融危機など好不況の波を経てきたが、今や過去最大の改革を必要としている。最も急を要する課題は、長期にわたるリモートワークへのシフトが市中心部の空洞化をもたらし、地元経済に打撃を与えていることだ。市の金融街にはきらびやかなオフィスタワーが立ち並ぶが、その半分は空室で他の用途は限られている。住む人は少なく、観光客も少ない。

  セールスフォースの共同最高経営責任者(CEO)で、サンフランシスコの最も著名な支援者の1人である資産家マーク・ベニオフ氏でさえ、市の再生が急務だと認めている。

  ビジネス街には「もっと多様性が必要だ」とベニオフ氏はブルームバーグとのインタビューで語り、サンフランシスコがニューヨークなどに比べて活気がないと嘆いた。「中心街にもっと住宅が必要だ。美術館やクラブ、大学も必要だ。オフィススペースはテクノロジーブームのために最大化された」と指摘した。

  働き方の変化への対応に苦戦している都市はサンフランシスコだけではないが、いわゆる知識労働者への依存の大きさが同市の回復をより難しくしている。市経済の約72%は、オフィスを勤務場所とする業界がけん引している。オフィスの空室率は過去最高の25%余りに達し、地元ビジネスに打撃を与えている。

全文はこちら
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2022-12-20/RN43EWT1UM0W01

 

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韓国軍が「風船」を敵機と誤認して緊急出撃させる珍事が発生、2日連続の「誤認出動」となった模様

1:名無しさん


今回は「風船」を無人機で誤認… 続いて2日連続「誤認出動」

軍当局が28日、風船を無人機と誤認して戦闘機を出撃させた。前日、セテ(鳥の群れ)を誤認して出撃させたことに続き、無人機に対する恐怖と警戒が続いている。

軍によると、28日深夜を過ぎた夜明けの正体が分からない航跡がレーダーに一部識別され、非常大気中だった空軍戦闘機が仁川と京畿北部上空などで緊急出撃した。

全文はこちら
https://n.news.naver.com/mnews/article/016/0002083790

 

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日本政府がウクライナに兵器の無償提供を行う用意を開始、自衛隊法を改正して従来の方針を変更

1:名無しさん


政府がウクライナなど武力侵攻を受ける国に対し、殺傷能力がある防衛装備の無償提供を可能とする法整備を行う方向で検討に入ったことが28日、分かった。来年1月召集の通常国会に自衛隊法改正案を提出する方針。複数の政府関係者が明らかにした。来年5月には広島市で先進7カ国首脳会議(G7サミット)の開催を予定しており、議長国としてロシアによる侵攻に対抗するウクライナを支援する姿勢を明確にする狙いもある。

自衛隊法第116条の3は、防衛装備品を他国に無償提供することを認めているが、弾薬を含む武器は対象外としている。改正案では殺傷能力のある防衛装備も提供可能とし、防衛装備移転三原則の運用指針を書き換えることも検討する。

全文はこちら
https://www.sankei.com/article/20221228-MGCCO5YLBJISLJDUQ735PIPE4E/

 

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ベネズエラ政府が無償で特別なプレゼントを配布、どこかで見たような偽デザインにツッコミ殺到

1:名無しさん


ベネズエラ、Xマスに大統領夫妻のフィギュア配布
https://www.afpbb.com/articles/-/3445187



南米ベネズエラ政府はクリスマスに、ニコラス・マドゥロ大統領夫妻をスーパーヒーローに見立てたキャラクターのフィギュアを含むおもちゃ1200万個を子どもたちに配布した。デルシー・ロドリゲス副大統領が明らかにした。

 

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ホッキョクグマの生息数が僅か5年で大幅に減少したとカナダが報告、最終的には絶滅に至ると予想される

1:名無しさん


 【トロント・ロイター時事】カナダ北東部ハドソン湾の西部に生息するホッキョクグマが、わずか5年間に27%減少したことが、地元のヌナブット準州の報告書で明らかになった。2021年時点で618匹と、1980年代からほぼ半減。気候変動が生息環境に影響を及ぼしたとみられている。

 ホッキョクグマは、海に浮かんだ氷の穴から呼吸のため顔を出したアザラシを狩って餌にする。保護団体の専門家は「海氷の喪失が止まらない限り、最終的には絶滅に至ると予想される」と危機感を示す。

全文はこちら
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022122800547&g=int

 

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老朽化により全国各地のSLが引退を迫られている模様、維持コストが莫大で人材確保も難しくなる一方だ

1:名無しさん


蒸気機関車(SL)に引退ラッシュが迫る。2023年に運行を終了する岩手県の「SL銀河」に続き、九州の「SL人吉」が24年の引退を発表した。車両の維持や保線に多額のコストがかかり、人材確保も難しくなる一方だ。輸送列車としての使命を終えて50年近く。観光列車の前方にも黄信号がともり始めた。

JR九州が運行してきた鳥栖―熊本のSL人吉は老朽化が目立ち、24年3月ごろに運転を終了する。100年前の192…

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCC2838W0Y2A121C2000000/

 

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長野市の公園廃止問題、苦情を寄せた市民の自宅を特定できる動画を市議が公開して議長が厳重注意

1:名無しさん


長野市の公園廃止問題に関連して、苦情を寄せていた住民の自宅が特定できる動画をインターネットサイトに投稿した男性市議が28日、議長から厳重注意を受けました。

https://www.nbs-tv.co.jp/news/articles/?cid=12515

厳重注意を受けたのは長野市議会の男性議員で、先月、動画投稿サイトに、「子どもの声がうるさい」などと公園への苦情を寄せていた住民宅を特定できる動画を投稿したということです。

事態を把握した議会運営委員会は「個人を特定する情報を発信したことは不適切」とし、28日、議長が書面で厳重注意しました。また全議員に個人情報の取り扱いについて注意喚起したということです。議会事務局によりますと、男性市議は「今後は注意する」などと話していたということです。

一軒の近隣住民の苦情をきっかけに長野市は2023年3月に「青木島遊園地」を廃止することを決めました。これに対し市民有志が存続を求める署名活動を始めていますが、荻原長野市長は「廃止の決定は変えない」としています。

 

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