月: 2022年8月

人気ページ

スポンサードリンク

検索

アクセスランキング

スポンサードリンク

32件のコメント

首都キーウで日系チェーン「麺屋武蔵」が大ブレイクしている模様、東部紛争で事業を失った男性が再起を懸けた

1:名無しさん


【キーウ共同】戦時下のウクライナの首都キーウ(キエフ)で、日本のラーメンチェーン「麺屋武蔵」が地元客に人気だ。2014年にウクライナ東部紛争で飲食事業を失った男性らが再起を懸け、東部ハリコフを含め7店を展開する。今年2月のロシア侵攻後一時閉店したが春には再開。戦火はやまず厳しい状況だが、日本食の将来性を信じて踏ん張っている。

 運営会社の創業者ウラジーミル・マスリャンスキーさん(60)は14年当時、東部ルガンスク市でホテルやゴルフ場などに飲食店15店を経営。同年勃発した東部紛争で市は親ロシア派武装勢力「ルガンスク人民共和国」の実効支配下に入ったため避難し、全店を失った。

 マスリャンスキーさんは15年、キーウで事業を再開。この頃、東京に本社を置く「麺屋武蔵」の日本人関係者と知り合い「日本食といえば、すしばかり。ラーメンは手軽でおいしく、スープ好きの国民性にも合う」と直感。フランチャイズ権を得て同年11月に1号店を開いた。唐揚げ専門店「鶏笑」など他のブランドも含め、キーウを中心に14店を展開するまでに成長した。

 7月中旬にキーウ中心部の麺屋武蔵を訪れると、にぎわっていた。それでもマーケティング責任者エフゲニー・シャフィロフさん(33)は「客は侵攻前の半分。日本人らアジアの客も戻っていない」と話す。新型コロナウイルス禍に侵攻が追い打ちをかけ、全店で350人いた従業員は半分に。閉鎖が続く店もある。

 侵攻による一時閉店中はウクライナ軍に弁当を作り、提供した。ロシアが制圧した南東部マリウポリの店は失ったが、マスリャンスキーさんは「過ぎたことを考えても仕方がない」と前を向く。

https://news.yahoo.co.jp/articles/8d4e024ebec2d566e3d5ca4fcb829e47e236e8ee

 

続きを読む

38件のコメント

英高級スーパーが「賞味期限表示」を廃止する方針を表明、今後は生鮮食品や観葉植物は顧客自身が判断する

1:名無しさん


英高級スーパー、生鮮食品の賞味期限表示を廃止へ 廃棄物削減で

イギリスの高級スーパー「ウェイトローズ」は1日、食品廃棄物削減の取り組みとして、数百の商品を対象に賞味期限の表示を9月から廃止すると発表した。同国のスーパーではこうした動きが広まりつつある。

9月から賞味期限の表示が廃止されるのは、根菜類などの野菜、ぶどうやリンゴといった果物など約500品目の生鮮食品。観葉植物も含まれる。

ウェイトローズを所有するジョン・ルイス・パートナーシップの持続可能性および倫理担当ディレクターのマリヤ・ロンパニ氏は、「我々の商品から賞味期限をなくすことで、食べても大丈夫かを顧客自身に判断してもらう。その結果、食品がごみにならずに食べてもらえる機会が増えることになる」と述べた。

全文はこちら
https://www.bbc.com/japanese/62388738

 

続きを読む

41件のコメント

ファーストフード店で4連オーダーミス、抗議した客に逆ギレした店長が熱湯を浴びせて店内に幽閉する事件が発生

1:名無しさん


大手ファーストフード店の店長、客に熱湯を浴びせる オーダーミスがきっかけ、従業員も笑って罵倒

 注文間違いなどから客と店員の間でもめごとが起こる事件はしばしばあるが、海外では客と店員が議論になり、激怒した店員が客に重傷を負わせ、さらに逃げる客を閉じ込めようとする事件が起きた。

 アメリカ・テキサス州にあるタコスの大手ファストフードチェーン「タコベル」で、女性A(年齢不明)と16歳のめいが店員らと注文の間違いを巡って口論になり、最終的に店長が女性Aらに熱湯を浴びせるなどした事件で、女性Aらが店側を訴えた。海外ニュースサイト『TODAY』と『FOX 5 Atlanta』、『Mirror』などが7月26日までに報じた。<中略>

議論が始まってから約10分後、店の奥にいて議論に関与していなかった店長(性別、年齢不明)が、バケツいっぱいの熱湯を店の奥から持ち出し、女性Aらに向かってかけた。女性Aらはすぐに店から出て逃げようとしたが、店の入り口に鍵がかけられており、店から出ることができなかった。

 女性Aらが逃げることができずにいると、店長は再び熱湯の入ったバケツを持って女性Aらの方へ向かってきた。店長が向かっている途中、なんとか女性Aらは入口を開け、その場から逃げて家族の協力のもと、病院に直行したそうだ。女性Aらは熱湯を再び浴びることはなかったが、その場にいた店員らは女性Aらが逃げる姿を見て、笑いながら拍手をし、罵倒するなどしたという。

全文はこちら
https://npn.co.jp/article/detail/200023245/

 

続きを読む

33件のコメント

物流費が高騰中なのに「運送会社は運賃の値上げができていない」という奇妙な現象が発生中、希望レベルの運賃値上げができた運送会社はゼロ

1:名無しさん


 世界的なインフレが起こり、日本でもあらゆる商品の値上げが続いている。報道によれば、主要な飲料・食品メーカーにおける6~7月の値上げ予定商品は3000品目を超え、すでに値上げされた商品を加えると8300品目に及ぶという。こうした値上げの理由に必ずと言っていいくらい理由として挙げるのが、原材料だけでなく、物流費の高騰である。10月1日から価格改定するキーコーヒーも、コーヒーおよび関連製品の一部を5~20%値上げするが、その理由として「物流費の高騰」を挙げていた。だが物流の中枢を担うトラック運送会社は、運賃の値上げを実現できてないという深刻な実情がある。なぜそうしたギャップが起こるのか。

 その結果、「値上げ要請は行ったが、まるで相手にしてもらえない」といった嘆きも聞かれた一方で、運賃値上げを荷主に承諾してもらった運送会社もいた。だが、希望レベルの運賃値上げができた運送会社はゼロだった。

「値上げに承諾はしてもらったが、希望運賃からは大幅に値切られた」「次の四半期(7月)から値上げの口約束はもらったが、実際には値切られると思う」

 前出の東京都トラック協会のアンケート調査においても、88.3%の運送会社が「現行の収受運賃は、希望する運賃料金よりも低い」と答えている。

●「燃料費」高騰…でも“7割強”がサーチャージ導入の経験なし

 現在の物価上昇は、ウクライナ情勢なども関係した原油高による部分が大きい。それゆえに、運賃とは別に燃料代の市場価格上昇(もしくは下落)分を変動価格とする燃料サーチャージにも注目が集まっている。

全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/6dbcc9fd7a7b52c24cbf6d148b835a3879f5b947

 

続きを読む

20件のコメント

東京大学が「コロナ救済制度」を廃止して東大生を苦しすぎる立場に追いやった模様、色々な意味で問題のある対応では?

1:名無しさん


■感染者の追試制限…東大生「留年するしか…」

 ホテル療養中の教養学部1年生:「現在、コロナの隔離で大学の試験を受けることができない状況ですね」

 新型コロナに感染し、ホテル療養中の男性。東京大学教養学部に通う1年生です。現在、東京大学は春学期の期末試験中ですが、男性のように試験を受けられない学生がいます。

 そんな彼らに突き付けられた現実、それは“留年”です。

 ホテル療養中の教養学部1年生:「留年して、もう1回やり直す。コロナかかったら、もう無理ですね。もう諦めて下さいって感じです」

 これまで東京大学教養学部は、コロナに感染するなどして試験が受けられなかった学生に対し、救済措置として後日、通常の試験と同じ100点満点で評価される追試を実施してきました。

 しかし、今年の春学期からは満点でも75点までしか取れなくなったのです。学生からは困惑の声が上がっています。

 ホテル療養中の教養学部1年生:「医学系とか薬学系とか(の学部に進学するには)大体(試験の点数が)平均90点ぐらい必要。試験の満点が75点になったら、他の学期で挽回(ばんかい)しても無理ですよ」

 東京大学では入学後、全員が2年次まで教養学部に所属します。3年次から希望の学部に進みますが、競争率の高い学部・学科に進めるかどうかは2年次の春学期までの成績順で決まります。

 従って、全員が希望通りに進学できるわけではないのです。

 ホテル療養中の教養学部1年生:「行きたい学部もちゃんとあるわけで。わざわざ追試受けないで、留年するかですね」

 東京大学が追試の評価方法を変更したのは、今年6月。その理由については、次のように説明しています。

 東大教養学部:「コロナ感染等による虚偽申請を防ぎ、公平性を求めるためです。通常試験の受験者より、追試受験者の勉強時間が長くなることで有利になることを防止します」

 当時、東京の一日の感染者は1500人ほどの時期。しかし、試験期間中に感染者は2万人以上になりました。学生は感染しても救済されることなく、不利な状況に追い込まれています。

全文はこちら
https://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000263618.html

 

続きを読む

24件のコメント

コロナ禍の煽りを受けて「パチンコ系販社」が売上ピークから僅か2年で倒産、売上15億なのに負債は40億にも達する

1:名無しさん


株式会社東京商工リサーチ新潟支店によると、株式会社オーケーエー(新潟市中央区、設立1992年2月3日、資本金500万円、金子勝浩社長、従業員15人)は1日までに事業を停止し、築留康夫弁護士(西村あさひ法律事務所、東京都千代田区)に一任して破産申請の準備に入った。負債総額は約40億円が見込まれる。

オーケーエーは、パチンコ・スロットマシンの販売、部品・備品販売、メンテナンスを手掛け、新台のほか、中古台も取り扱い、新潟県内のパチンコホールほか、群馬県や長野県、東京都などにも顧客を形成し、ピークと見られる2020年1月期は21億8,738万円の売上高を計上していた。

しかし、コロナ禍の影響でパチンコホールの集客が低迷し、2021年1月期の売上高は15億9,661万円に減少し、新型コロナ融資の調達などで凌いでいた。ただ、2022年1月期においても好転の兆しは見られず、売上高は15億5,600万円の計上にとどまり、損益も赤字の状態にあった模様。また、財務内容も実質債務超過に陥っていたことから資金繰りも限界に達し、今回の事態に至った。

新潟県内における新型コロナウイルス関連破たんは51件目となる。

全文はこちら
https://www.niikei.jp/476524/

 

続きを読む

14件のコメント

緊急着陸中の航空機から副操縦士が忽然と消え失せる珍事が発生、離陸時には2人が搭乗していたが着陸時には操縦士1人だった

1:名無しさん


(CNN) 米南部ノースカロライナ州ローリー近郊で先月29日、緊急着陸中の航空機から副操縦士の男性1人が落下し、その後遺体で発見された。

連邦航空局(FAA)によると、米東部時間同日午後2時40分ごろ、双発機「CASA CN―212 アビオカー」がローリー・ダーラム国際空港の草地に着陸した。

CNN提携局WRALは空港の広報担当者の話として、離陸時には2人が搭乗していたが、着陸時には操縦士1人だったと伝えた。同日時点で操縦士の容体は不明。

ウェーク郡の危機管理当局によると、副操縦士とみられる男性の遺体はローリーの南西約24キロにあるフキーバリナで午後7時前に回収された。付近を捜索中の当局者に住民から裏庭の方から音が聞こえたとの情報提供があった。

警察によると、副操縦士はローリー出身の23歳の男性。

当局はこの男性が自ら飛び降りたのか、落下したのかは不明としている。遺体発見時にパラシュートは身に付けていなかったという。

FAAと国家運輸安全委員会(NTSB)が事故の調査を進めている。

https://www.cnn.co.jp/usa/35191284.html

 

続きを読む

36件のコメント

岡山県の工場でマグネシウムが大量炎上して消火不能な状況に陥っている模様、延焼は止まらず周辺住民は避難中

1:名無しさん


2日午後8時半ごろ、岡山県総社市東阿曽、日本マテリアル岡山工場の倉庫から出火。総社署などによると、倉庫に保管しているマグネシウムなどが燃えているが、爆発する危険があるため放水はしていない。3日午前0時現在、延焼中。付近の住民の一部が避難している。

 同署によると、男性従業員(37)が出火に気付き119番。出火当時、従業員2人が事務所で業務を行っていたが、いずれも逃げ出して無事という。

https://news.yahoo.co.jp/articles/0a0f1a9b46266024de48a00b9212e4b2eb98226c
画像 炎を上げて燃える日本マテリアル岡山工場=2日午後10時25分


 

続きを読む

74件のコメント

ペロシ訪台を受けた中国が「ペロシ氏が帰った後に」台湾周辺で演習を行うと通達した模様

1:名無しさん


【北京=三塚聖平】中国国営新華社通信によると、中国外務省は2日夜、ペロシ米下院議長の台湾到着を受けて声明を発表し、「重大な政治的な挑発で、中国は絶対に認めない」と猛反発した。米側に「強烈な抗議」を表明。さらに「中国は必ず一切の必要な措置をとり、国家主権と領土保全を断固として守り抜く」とし、対抗措置をとる構えを強調した。

新華社はまた、中国人民解放軍が4~7日に台湾周辺の複数の空・海域で、実弾射撃を伴う「重要軍事演習」を行うと伝えた。演習予定地域は台湾全体をほぼ取り囲む形で設定しており、ペロシ米下院議長の台湾訪問への対抗措置の一つとみられる。

全文はこちら
https://www.sankei.com/article/20220803-FI4KNA5LUZIQNDFJLJMQLNZPJE/

 

続きを読む

47件のコメント

ペロシ米下院議長が台北市の松山空港に到着、BBCなど海外メディアはLIVE放送している模様

1:名無しさん


【台北共同】アジア歴訪中のペロシ米下院議長が乗っているとみられる航空機が2日夜、台北市の松山空港に到着した。台湾メディアが伝えた。

https://nordot.app/927211643004878848

 

続きを読む

27件のコメント

Google Playから「マルウェア入りアプリ」が数百万もDLされたとセキュリティ企業が警告、日本は特に被害が大きい国に該当する模様

1:名無しさん


アンチウィルスソフト企業のMcAfeeは、「ユーザーがインストールすると勝手に起動する」マルウェア入りアプリの数々をGoogle Playストアで発見したと、ブログ記事にて報告している。しかも、合計で数百万回もダウンロードされているとのことだ。

このマルウェア「HiddenAds」を含むアプリは、インストール後に自動的に不正なサービスの実行を始めるという。他のマルウェアでは最初にユーザーが起動する必要があり、より深刻度が高いといえる。また被害の大きい国として、日本、韓国、ブラジルなどが挙げられている。

さらに被害者のAndroidスマートフォン上に広告を表示し続け、一度インストールすると削除するのが非常に困難とも伝えられている。これらマルウェア入りアプリのほとんどは、ジャンク(不要)ファイルの削除やバッテリー寿命の最適化を支援するクリーナーアプリを偽っているとのことだ。

このHiddenAdsを含む全13本のアプリと、Play ストアからのダウンロード回数は次の通りだ(1K=1000回/1M=100万回)。

https://gadget.phileweb.com/post-8218/

 

続きを読む

34件のコメント

射程7.5倍の新型長距離ミサイルを自衛隊が開発完了を待たずに試作品段階で配備、防衛力を早急に強化する必要がある

1:名無しさん


政府は長射程ミサイルとして開発中の地対艦ミサイルについて、2026年度以降としている部隊配備の時期を前倒しする方針を固めた。複数の政府・与党関係者が2日、明らかにした。開発完了を待たずに試作品段階で配備する。台頭する中国をにらみ、防衛力強化を加速させる。

 配備を前倒しするのは、陸上自衛隊に配備されている12式地対艦誘導弾の改良型。地対艦ミサイルは地上に展開した車両から発射し、敵の艦艇などを破壊する。政府は20年12月、敵の射程圏外から攻撃する「スタンドオフ防衛能力」の強化の一環として、長射程化を決めた。

 改良型の開発では、21~25年度の5年間で試作品の製造・発射試験・性能評価を実施することが既に決まっている。政府はこれまで、26年度以降の量産・配備開始を目指していたが、23年度以降に前倒しすることを目指す。開発完了前でも一定の性能を獲得できた段階で導入する「アジャイル開発」と呼ばれる手法を採用し、早期配備につなげたい考えだ。

 改良型の射程は、現行の12式の約200キロを大きく上回る900~1500キロを目標としている。政府は相手国のミサイル発射拠点などをたたく「反撃能力」(敵基地攻撃能力)の保有を検討しており、改良型は反撃能力への転用も可能となる。

https://news.yahoo.co.jp/articles/b4b8efbddef1c1f16b7820d6913c429ce27f001a

 

続きを読む

7件のコメント

国内観光客が想定以上の増加を見せて沖縄県の業者が嬉しい悲鳴を上げている模様、コロナ禍で減車を進めたことが仇に

1:名無しさん


夏の国内旅行の行き先として根強い人気を誇るのが、リゾート地・沖縄だ。沖縄本島を訪れたことのある人ならわかるように、同地での足は基本的に電車ではなく「車」となる。しかし、お盆休みを前に、現地では異変が起きているのだという。

「レンタカーが借りられないんです。空きが見つかっても、軽自動車で3泊4日10万円という料金でとても手が出ません。車で各地を回る予定でしたが、プランを練り直さなければ……」

 そうこぼすのは、お盆休みに沖縄本島への家族旅行を予定していた40代男性。現在、同地ではレンタカー不足が深刻化。稼働中の車は3年前の3分の1程度にまで減っているという。コロナ禍で事業者が減車を進めたためだ。

 一方で観光客は増加傾向(今年6月の前年同月比で約175%増)にあり、需要と供給の関係からレンタカー料金は急騰。コロナ前は、夏の繁忙期でも1日あたり5000~1万円で借りられたコンパクトカーが、今では2~3倍に跳ね上がっているケースもある。那覇市内のレンタカー業者が明かす。

「外国人客はほぼゼロのままですが国内客が想定した以上に増え続け、この夏はキャンセル待ちが50件以上に達している。増車したくても、半導体不足による自動車メーカーの減産などで車を確保できないのが現状です」

全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/d3e39c39272d22ad395e8be5cdff3cc1eb744f0e

 

続きを読む

33件のコメント

日米が次世代型半導体を共同開発して日本国内で生産する計画を推進中、両国は莫大な投資を行う予定な模様

1:名無しさん


米日「2ナノ」次世代半導体の共同開発に合意…韓国にも参加圧力

米国と日本政府が、新しい研究組織を立ち上げて量子コンピューターなどに使われる次世代半導体量産のための共同研究を始めることで合意し、韓国と台湾にも参加を求めた。米議会はこれに先立ち、自国に投資する両国の半導体企業に巨額の補助金支援と税額控除を行うための「CHIPS法」を可決した。米国が韓国にも参加を要請したとされる中国牽制のための半導体協力体「チップ4」(韓米日台)の具体的内容が少しずつ姿を現わしている。<中略>

米日政府はこのため、半導体分野に大規模な財政を投入する計画だ。日本は10年間の研究開発費として1兆円を予定している。経済産業省は今年6月、これとは別に、熊本県に投資を決定した世界1位のファウンドリー企業のTSMCのため、初期設備投資額の86億ドル(約1兆1000億円)の約半分の最大4760億円を補助することを最終決定した。米国でも27日に上院、28日には下院で、半導体生産施設の新設と拡大などに527億ドルの補助金を支援する「CHIPS法」が可決された。

米日が研究開発に乗り出すのは、「非メモリー半導体」分野である幅が2ナノ(ナノメートルは10億分の1メートル)の半導体だ。半導体は回路幅が狭いほど性能が良く、電力消費も少ない。非メモリー半導体分野では米国が設計と開発分野をリードしており、日本は製造装置と材料に強みを持っている。生産能力(製造)は台湾が1位で、韓国が後を追っている。市場調査会社ICインサイツの資料によれば、携帯電話などに使われる10ナノ未満の半導体生産能力のシェアは、2020年基準で台湾が62.8%、韓国が37.2%だった。

全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/0b9fe9dbb3d96f2da0ff8fa1e7580489d03e3973

 

続きを読む

24件のコメント

カナダの大手菓子会社が年俸1000万円でCCOを募集中、あまりにも過酷な勤務条件に戦慄する人が続出

1:名無しさん


カナダの大手キャンディ会社がキャンディの味を味わう「CCO / Chief Candy Officer(最高キャンディ責任者)」を募集している。最高キャンディ責任者の年俸は10万カナダドルで約1000万円。

募集しているのはカナダのキャンディメーカー、キャンディファンハウスという会社で、選ばれた最高キャンディ責任者は毎月3500種類のキャンディをテストし、同社の製品について意見することも可能だ。

会社側は「キャンディとチョコレートを愛し、菓子業界への情熱があれば完璧な志願者」として募集している。

このほかにも同社のキャンディ戦略を導く各種業種にも参加することになるという。

勤務方法はアメリカニュージャージー州、またはカナダのトロントで勤務と在宅勤務となり、週40時間働く。

18歳未満の人が採用された場合は勤務形態が変わることもあるという。

また役職は契約期間が定まっておらず、もし5歳の子が選ばれた際は、一生働くことも可能だという。ただ1日に113種類のキャンディをテストしなくてはならず、健康に有害な仕事なのは確かだ。

https://gogotsu.com/archives/68112

 

続きを読む

13件のコメント

米ボーイングが次世代航空燃料「SAF」を日本と連携して研究開始、名古屋市に研究開発センターを開設した

1:名無しさん


 米航空機大手のボーイングは1日、名古屋市に研究開発センターを開設したと発表した。二酸化炭素(CO2)の排出量を大幅に抑えられる次世代航空燃料「SAF」の活用に向けた研究などを進める。国内の企業や大学と脱炭素分野での連携を深めるため、経済産業省との技術協力を拡大することでも合意した。

 名古屋市周辺にはボーイング製の航空機に使う主要部品の製造拠点がある。センターの開設により、研究開発と製造現場での連携が期待できる。当初は16人が所属し、今後50人規模へ拡大させる。東京都でも同様の拠点を設置することを検討している。

全文はこちら
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20220801-OYT1T50164/

 

続きを読む

62件のコメント

転売の横行により「家庭用ゲーム機が値上げを強要される」と専門家が指摘、このままではビジネスモデルが破綻する

1:名無しさん


急激な円安を受けても家庭用ゲーム機の価格が据え置かれていることから、割安な価格を背景に海外輸出を視野にした転売行為が国内で熱を帯びている。転売という従来想定されていなかった要因により、各社はゲーム機を値上げすべきだとの声が高まっている。

 ソニーグループ、米マイクロソフト、任天堂の3社は、1ドル=100円で設定した日本や米国などの主要市場の価格をこれまでのところ変更していない。この1年で円が対ドルで2割以上下落した結果、国内の価格に割安感が生まれた。

 例えば任天堂「スイッチ」の有機ELモデルは国内税込み価格が3万7980円。直近の為替レートで換算すると290ドル弱となり、米国内の税抜き価格350ドルを下回っている。ゲーム機供給が部材不足や物流混乱の影響を受ける中で活発化したのが、定価購入したゲーム機をオークションサイトや買い取り屋などに持ち込みより高い価格で販売する転売行為だ。<中略>

利益を奪う転売屋

  東洋証券の安田秀樹アナリストは現状の小売価格が製品の供給や需要と釣り合っていないことを示しているとみる。国内価格を維持することは「本来計上できた自分たち、ひいては株主に帰属すべき利益を転売屋にかすめ取られ続けるということにほかならない」と強調した。

  しかし、各社は他社に先駆けて値上げすることに対して積極的ではない。ライバルに顧客やゲーム開発者を取られてしまうきっかけとなりかねず、ハードウエアの採算性をゲームソフトの売り上げで補うというビジネスモデルが成立しにくくなってしまうためだ。

全文はこちら
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2022-08-01/RFX0JTDWRGG901

 

続きを読む

35件のコメント

「ハイチュウ<グリーンアップル>」が終売すると森永製菓が発表、40年の歴史に終止符を打つ模様

1:名無しさん


発売から40年「ハイチュウ」“グリーンアップル”が終売

 森永製菓のソフトキャンディ「ハイチュウ」の『12粒ハイチュウ<グリーンアップル>』が、2022年7月生産分をもって販売を終了することが2日、発表された。終売になるのは12粒入りのスティックタイプで、アソートタイプではグリーンアップルの生産・販売を継続する。1982年に発売、40年もの長きにわたり愛されたが、スティックタイプ「ハイチュウ」のラインアップ刷新のため販売終了が決定した。

 今後、12粒入り「ハイチュウ<グリーンアップル>」の味わいは、「うまイチュウ<青りんご味>」(既発売)に継承される。そのほか、定番の「ハイチュウ<グレープ>」「ハイチュウ<ストロベリー>」に加え、「すッパイチュウ<レモン味>」、8月2日発売の「変わるハイチュウ」などがラインアップされている。

全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/fa0162e219d97881d64d6ffc6c03377db64dca36

 

続きを読む

64件のコメント

N党・東谷義和の提出した海外渡航届が「全会一致で却下された」と判明、さっさと日本に帰るように要請中

1:名無しさん


与野党は2日の参院議院運営委員会理事会で、NHK党のガーシー氏が提出した海外渡航届を許可しないことを全会一致で決めた。同党は、アラブ首長国連邦に滞在中のガーシー氏が3日召集の臨時国会に欠席するとして、渡航届を提出していた。<中略>

 渡航届は7月26日を開始日とし、終了時期は「未定」としている。渡航理由は「政治経済事情調査」と記載されている。
https://www.daily.co.jp/society/main/2022/08/02/0015521231.shtml

 

続きを読む

59件のコメント

インフレが進行しすぎたアメリカで携帯料金を払えない事例が続出中、賃上げはインフレに追いついていない

1:名無しさん


AT&Tは、電話代滞納の増加に見舞われていることを決算報告で明かした。これはアメリカのインフレが消費者にいかに重くのしかかっているかを示す一例だ。個人消費と労働市場は依然として堅調だが、それ以外の要素は景気が減速していることを示唆している。電話代を期限までに支払う余裕がないなら、食料品、ガソリン、家賃、クレジットカードなどの支払いにも苦しんでいるはずだ。経済の先行きを考えると、それはいいことではない。AT&Tは、多くの顧客でこのようなことが起きていると、7月21日に行われた四半期決算報告で述べた。「我々のコンシューマー向け事業で、不良債権がパンデミック前の水準より増えており、現金回収のサイクルも長期化している」とAT&Tのジョン・スタンキー(John Stankey)CEOは述べ、利用者からの料金滞納が増加していることを示唆した。

料金滞納はアメリカの景気が後退していることを示すサインの一つだ。消費は非常に堅調だが、インフレ調整後の個人消費は5月に0.1%減少した。7月21日に発表になった失業保険申請件数、つまり解雇者数の指標は、2021年11月以来の高水準になった。消費者信頼感指数は史上最低に近いままで、GDPは2四半期連続でマイナスになった。これらは古くから使われる指標だが、依然としてアメリカの景気後退の可能性を示す重要なシグナルだ。個人消費がアメリカの経済活動のおよそ3分の2を占めていることを考慮し、エコノミストは景気悪化の兆候に目を光らせている。電話代の滞納もそのひとつだ。

アメリカで電話料金の滞納が増加…賃上げはインフレに追いついていない
https://www.businessinsider.jp/post-257224

 

続きを読む

スポンサードリンク