［東京　１５日　ロイター］ – 円債市場が大荒れとなった。１５日は日銀の政策修正を見込んだ投機的な売りが出て、国債先物が急落。取引を一時中断するサーキットブレーカーが発動される事態となった。日銀は先物に対応した国債銘柄に連続指し値オペを実施すると発表したが、急落は止まらなかった。

日銀は午前１０時１０分、国債買い入れを通告。内容は前日に予告していた通りだが、前回対比で１─３年と３─５年が約３割増、５─１０年が６割増、１０─２５年は２倍、２５年超が３倍と、オファー額は大きく増額された。

また指し値オペは、これまでの３６４回、３６５回、３６６回に加え、新たに７年ゾーンに当たる３５６回債も対象となった。国債先物の年限は、７年程度の現物債に相当する。日本国債の金利曲線は７─９年金利の方が１０年金利よりも高い逆イールドカーブになっていた。<中略>

１６─１７日の日銀金融政策決定会合への注目が集まるが、auじぶん銀行のチーフエコノミスト、山下周氏は「日銀が政策修正に動いても、金利差はさほど縮まらず円安基調は変わらない。供給政策による物価高も続くだろう。世界的な景気減速が待ち受けるなら、金融緩和を続ける方が得策だ。動くメリットは大きくない」との見方を示している。

https://jp.reuters.com/article/jgb-market-idJPKBN2NW0J0

NTTドコモが新規ユーザーの獲得を狙って他社を名指ししたチラシ広告が、2022年6月に入ってツイッターで「大胆」などと注目を集めている。

■「楽天モバイルは新料金プランへ自動移行します」

　話題となっているチラシ広告には「ドコモユーザー以外のみなさまへ」とある。指定地域のすべての配達可能箇所に郵便物を届ける日本郵政のサービス「タウンプラス」で配送された。

　広告の上部では「楽天モバイルは新料金プランへ自動移行します」と大きく伝え、下部で「さぁ、ドコモにのりかえよう」と訴求している。

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https://news.yahoo.co.jp/articles/c615dacaf85cb011d86cafe439c6277e979a354b

大阪市此花区の人工島・舞洲(まいしま)にある物流会社「日立物流西日本」の倉庫で昨年１１月に起きた放火事件で、日立物流側に少なくとも約８０億円の損害が生じていたことが１４日、判明した。商品の保管を委託していた他の企業の物流にも影響が及んでおり、全体の損害額は単純計算でも総額１００億円を超える見込みだ。現住建造物等放火容疑などで逮捕・送検された元派遣社員の男（２０）＝事件当時（１９）＝に巨額賠償の資力はないとみられ、民事を含む責任追及には限界が見える。

「代替の拠点から西日本各地へ配送されているが、中四国や九州では現在でも１日程度の遅れが生じている」。日立物流西日本に医療用医薬品の保管を委託していた日本ジェネリック（東京）の担当者は、長引く事件の影響にため息をついた。

同社は西日本全域への配送拠点として倉庫を利用。当時、同社の全在庫の３割超にあたる医療用医薬品約２８０万点が保管されていたが放火でほぼ全焼し、被害総額は約３９億円に及んだという。被害のほとんどは保険で手当てされたが、茨城県内にある別拠点からの商品輸送を余儀なくされ、そのためにかかったコストなどは含まれていない。担当者は「今後、日立物流側と補償交渉をしていく」と話した。

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https://www.sankei.com/article/20220614-2OIUZ5IMPNMIVDIHFO4Q4ZNM34/