三井物産、インドの風力・太陽光発電事業に出資 総事業費1650億円
[東京 6日 ロイター] – 三井物産は6日、インドで風力と太陽光発電を組み合わせて電力を安定供給する事業に参画すると発表した。再生可能エネルギー事業者でインド最大手のReNew Power(以下、ReNew社)と設立する合弁会社を通じて4カ所の発電所を建設。総発電容量は1300メガワット(MW)で、三井物産の再エネ事業として最大級という。
総事業費は約13億5000万ドル(約1650億円)。出資額は非公表だが、新設する合弁会社に三井物産が49%、ReNew社が51%出資する。2023年8月に商業運転を開始する予定。
風力発電所3カ所(総出力300MWX3)、太陽光発電所1カ所(同400MW)を建設する。太陽光発電所には最大100メガワット時(MWh)の蓄電システムも併設する。合弁会社は現地の太陽光発電公社に対し、25年間の長期売電契約に基づき40万kWの電力を安定的に供給する。
同事業は電力を24時間安定供給することを契約条件に盛り込む「ラウンド・ザ・クロック」スキーム型と呼ばれるインド初の事業となる。
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https://jp.reuters.com/article/mitsui-india-idJPKCN2LY0NG