南米のペルーの街で、足を使って移動するフォルクスワーゲンの車が目撃され、その動画が投稿されている。
その車が目撃されたのは2月、場所は首都・リマにあるSan Juan de Lurigancho地区だとされている。
撮影したTikTokユーザーの「@bebe_angeles」によれば、その時交通量の多い通りで信号待ちをしている時に、その車を見つけたという。
車はフォルクスワーゲンのビートルで、その運転手は車内の床に開いた穴から足を出し、左車線を足で漕いで走ったそうだ。その様子がこちら。
https://switch-news.com/unique/post-74757/
韓国国土交通部が7日、現代自動車、起亜自動車、フォルクスワーゲン・グループ・コリアを含む5社・9車種の計23万3557台に対するリコールを発表した。
起亜自動車「K7」は窓ガラスの取り付け不良で、衝突した時、窓ガラスが外れたり壊れたりして車に乗っている人がけがをする危険があることが確認された。2009年から2016年までに製造されたK7の16万4525台が対象で、該当モデルは8日から起亜自動車サービスセンターで無償修理を受けることができる。
現代自動車「GV80」6万4013台はタイヤ空気圧警告装置のソフトウェアのエラーが見つかった。走行中にタイヤの圧力が下がると警告灯が自動的にともらなければならないが、エラーがあるとのことだ。現代自動車の水素電気自動車「NEXO（ネッソ）」は後部座席のシートベルト未着用警告灯エラー（2021年9月－2022年3月製造分3354台）、水素充てんソケット強度不十分（2018年1月－2018年12月製造分654台）によりリコールする。
また、フォルクスワーゲン・グループ・コリアが販売した「ゴルフA7 1.4」966台は、 フューエルレールの固定ボルトがきちんと締まっておらず、燃料が漏れる危険性がある。メルセデス・ベンツ・コリアの「S 400 d 4マチック」など4車種・29台はエアバッグ制御装置固定ボルト不良でリコールする。今回のリコール対象車種は各メーカー・販売会社の公式サービスセンターで無償修理またはソフトウェアのアップデートを受けることができる。
https://news.yahoo.co.jp/articles/0f5053c3cde85dc5b5274ecd1e6e94925f9d5679
四国電力、初の出力制御実施へ 再エネ事業者に発電停止を要請
四国電力送配電は8日、再生可能エネルギーとなる太陽光と風力発電の事業者を対象に、一時的な発電停止を求める出力制御を9日に実施すると発表した。太陽光の発電量が増える日中に、電力供給量が需要を大きく上回ってバランスが崩れ、大規模停電が起こる可能性があるため。同社としての実施は初めて。
四国電によると、発電停止の対象は四国4県と兵庫県の淡路島南部の再エネ事業者。9日午前8時から午後4時までで、最大41万キロワットの出力制御を想定している。
全文はこちら
https://nordot.app/885135142110085120
2022年4月7日、中国メディア・観察者網は、日本で放送開始された三国志に関するアニメ番組に登場した歴史地図で、朝鮮半島全土が魏の領土として描かれていたことに対し、韓国のネットユーザーからクレームが寄せられたと報じた。<中略>
その上で、作品中に登場した三国時代の勢力図が韓国のネットユーザーをざわつかせたとし、「三国時代、朝鮮半島の楽浪郡、玄菟郡などは確かに魏に属していたが、アニメの地図では朝鮮半島全土が魏の領地として描かれていた」と紹介。ツイッター上でアニメ制作者に対するクレームや誹りが続々と寄せられたことを伝えた。
記事は、韓国ネットユーザーからのクレームに対して「パリピ孔明」製作委員会が5日、「三国時代の『魏』の範囲についての地図に誤りがありました。急ぎ映像の修正を行っております」と誤りを認めた上で、「制作上重大な誤りをいたしましたこと、皆さまにご心配とご迷惑をおかけしますことを、心よりおわび申し上げます」と謝罪する声明を発表したと紹介している。（翻訳・編集/川尻）
https://www.recordchina.co.jp/b892252-s39-c30-d0193.html
俳優の坂上忍（５４）が８年にわたってＭＣを務めたフジテレビ系『バイキングＭＯＲＥ』に代わり、４月４日から“情報＆Ｌｉｆｅエンターテインメント番組”を掲げる明るい情報番組『ポップＵＰ！』（月～金曜午前１１時４５分）がスタートした。
約３時間の生放送でＭＣを務めるのは佐野瑞樹アナウンサー（５０）と山崎夕貴アナ（３４）。
月曜パーソナリティを小泉孝太郎（４３）、火曜は三浦翔平（３３）、水曜はおぎやはぎ、木曜は高嶋政宏（５６）、金曜は平成ノブシコブシの吉村崇（４１）が務め、曜日レギュラーとして多数のタレントが出演する。
４日の初回放送では、エンタメ情報を伝える「エンタネ」、ゲストの上白石萌音（２４）によるマル秘生トーク、「シャトレーゼ激安スイーツ番付」、丸顔お悩み解消メイク術、日常のモヤモヤしたことに関する議論を展開するコーナーなどが展開。
視聴者からは「劣化したヒルナンデスだな。次の改編で終わりそう」「ノンストップを長くしたみたいな感じ？」「ラヴィットみたいな番組って思ったらノンストップ感も出てきたｗ」と日本テレビの『ヒルナンデス！』、ＴＢＳの『ラヴィット！』、さらには自局の『ノンストップ！』に似ているという指摘も相次いで上がった。
「そんな初回の世帯視聴率は３.２％（すべてビデオリサーチ調べ、関東地区）、個人視聴率は１.６％でした。４月１日の『バイキングＭＯＲＥ』の最終回の世帯が４.８％でしたから、そこから１.６ポイントも落としたことになります」（制作会社関係者）
全文はこちら
https://taishu.jp/articles/-/101334
NTTグループは、ロシア系の大手情報セキュリティー会社「カスペルスキー」の製品について「安全保障上、サプライチェーン上のリスクがある」として、今後、取り引きをやめる方針を決めました。
「カスペルスキー」はロシア発祥の情報セキュリティー会社で、世界30か国以上に事業所を構え、コンピューターウイルス対策のソフトウエアなどの分野で世界で4億人以上の利用者を持つとしています。
この会社をめぐっては、アメリカのFCC＝連邦通信委員会が先月25日、安全保障上の脅威になるとして、企業が政府の補助金を使って製品やサービスを購入することを禁止するリストに追加したと公表しました。
こうした情勢を受けてNTTグループは、カスペルスキーのセキュリティー関連のソフトウエアを法人として利用してきましたが、今後、グループ各社で取り引きをやめる方針を決めました。
現在利用しているソフトウエアについては、順次、代替製品に取り替えるということです。
また、NTTグループのITサービスと組み合わせる形でカスペルスキーのセキュリティーソフトの代理販売を行っていますが、これも見直すことを検討しています。
取り引きをやめる理由についてNTTグループは、製品に安全面での技術的な問題があったことを確認したわけではなく「安全保障上、サプライチェーン上のリスクがあるため」としています。
その上で、NTTグループは「基幹ネットワーク内での導入はなく、利用者にも影響が及ばないよう取り替えを進めていく」としています。
全文はこちら
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220408/k10013572441000.html
カスペルスキーのウイルス対策ソフトは、一部の自治体も導入している。大阪府豊中市では5年以上前から、カスペルスキーのソフトを庁内で使うパソコンで使用しているが、「見直しの検討を始めた」（担当者）。同様にソフトを使っている東京都立川市も、検討するために「情報収集中」としている。（鈴木康朗、女屋泰之）
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/bf8cd035b9b302531b29f8a832fac75b5877fe82
焼却するはずの書類1600枚、強風で飛ばされ紛失 京都府警が謝罪
京都府警は7日、運転免許の更新時に申請者が提出した文書約1600枚を紛失したと発表した。職員が廃棄しようと京丹後市の自宅に持ち帰ったところ、強風で飛ばされたという。
運転免許試験課によると、紛失したのは、免許失効日より前に必要な講習を受けることを、氏名と電話番号を記入した上で誓約する書類。京丹後署で2020年3～12月に受理した。
本来は免許交付後に署内で廃棄するルールだが、業務を受託した府交通安全協会の60代の女性職員が市内の自宅で焼却しようと約2800枚を持ち帰り、自宅の倉庫に保管。今年3月26日の強風で書類が吹き飛び、うち1200枚は署員らが発見したが、残る1600枚が未発見のままだという。
https://www.asahi.com/sp/articles/ASQ482TDRQ47PLZB011.html?iref=sptop_BreakingNews_list
（ＣＮＮ） 国連人権理事会におけるロシアの資格停止を問う決議案の採決前に、ロシアが各国に「結果」を脅すメモを回していたことがわかった。人権理事会の複数の情報筋が明らかにした。
決議案は米国が中心となって提案した。
ＣＮＮに共有されたメモには、「こうした取り組みへの支持だけでなく、採決での等距離の態度（棄権または無投票）も非友好的な姿勢とみなされることは言及するに値する」との文言が書いてあった。
国連総会での採決は７日に行われ、賛成９３、反対２４、棄権５８の結果だった。
https://www.cnn.co.jp/world/35186066.html
「国際テロリズム要覧2021」中の「アゾフ大隊」に関する記載の削除について | 公安調査庁
https://www.moj.go.jp/EN/psia/20220407_oshirase.html
近時、一部において、公安調査庁が「アゾフ連隊」をネオナチ組織と認めている旨の事実と異なる情報が拡散されている状況が見受けられますが、このような誤った情報が拡散されていることは誠に遺憾です。
これは「国際テロリズム要覧2021」の「ネオナチ組織がアゾフ大隊を結成した」等の記載を根拠にするようですが、そもそも、「国際テロリズム要覧」は、内外の各種報道、研究機関等が公表する報告書等から収集した公開情報を取りまとめたものであって、公安調査庁の独自の評価を加えたものではなく、当該記載についても、公安調査庁が「アゾフ大隊」をネオナチ組織と認めたものではありません。
ついては、上記のような事実と異なる情報が拡散されることを防ぐため、当庁HP上の「国際テロリズム要覧2021」から上記の記載を削除することとしたのでお知らせします。
なお、削除後の同要覧についてはこちら（https://www.moj.go.jp/psia/ITH/topics/column_03.html）。
米司法当局は7日、麻薬や武器を不法に売買しようとした疑いで、日本の「ヤクザ」の幹部ら4人を逮捕したと発表した。米麻薬取締局（DEA）の覆面捜査員との間で、地対空ミサイルなどの武器を購入し、その見返りに覚醒剤やヘロインなどの麻薬を渡すと約束した疑いがある。容疑者側は、武器をミャンマーの反政府集団に送るとしていたという。
ニューヨーク州の連邦検察官によると、日本国籍で「ヤクザ」幹部のエビサワ・タケシ容疑者は4日にニューヨークで逮捕され、拘束されている。他にもタイ国籍の容疑者らを逮捕し、拘束しているという。DEA幹部は発表にあたって「ヤクザのような国際的な犯罪集団は、全ての人々の安全を脅かす」と述べた。
全文はこちら
https://topics.smt.docomo.ne.jp/article/asahi/world/ASQ481T66Q48UHBI003
藤子不二雄A（本名：安孫子素雄）さんは7日午前、川崎市の自宅敷地内で倒れた。通報を受けて駆け付けた警察官がその場で死亡を確認した。88歳だった。<中略>
中国版ツイッター・微博（ウェイボー）では「漫画家の藤子不二雄Aさんが死去」がトレンド入り。ネットユーザーからは「どうか安らかに」「ご冥福をお祈りします」「初めて読んだ漫画が彼の作品だった」「幼少期の思いだだよ」「『忍者ハットリくん』、大好きでした！」「『Q太郎』に『怪物くん』に『ウルトラB』、全部読んだよ」といったコメントのほか、哀悼を示すろうそくの絵文字が続々と投稿されている。
一方で、「ドラえもん」を主に執筆してきた藤子・F・不二雄さんの訃報と勘違いするユーザーも多く、「記事をよく確認しよう」「藤子・F・不二雄先生は1996年に亡くなっています」「哀悼の意を表す先を間違えた人は、きっと私だけじゃないはず」といった声も寄せられている。
https://www.recordchina.co.jp/b892196-s25-c30-d0052.html
ウクライナを支援するため米上院は6日、第二次世界大戦で連合軍の勝利に貢献したレンドリース法（武器貸与法）の復活を全会一致で可決した。
■レンドリース法の復活はウクライナがロシアの侵略に対して勝利できると米国が考えている証拠
レンドリース法（武器貸与法）とは「当該国の防衛が米国の安全保障にとって重要であると大統領が判断すれば、あらゆる軍需物資を当該国に売却、譲渡、交換、貸与、賃貸、処分することを認める」という内容で、通常の手続きよりも圧倒的に早く当該国へ軍需物資の供給を可能にするため「第二次世界大戦でも連合軍の勝利に貢献した」と評価されており、米上院はロシアと戦うウクライナを助けるためレンドリース法の復活を全会一致で可決した。
全文はこちら
https://grandfleet.info/us-related/us-senate-unanimously-approves-revival-of-lend-lease-act-to-support-ukraine/
193カ国で構成される国連総会は7日昼（日本時間8日未明）、ウクライナで「重大かつ組織的な人権侵害」を行ったとして、ロシアの国連人権理事会理事国としての資格を停止する決議を採択した。ロシアは採択後、人権理から離脱する意向を表明した。
表決は賛成が93カ国で、反対が24カ国。採択には棄権（58カ国）や無投票（18カ国）を除き、3分の2以上の賛成が必要だった。人権理理事国の資格を失うのは、2011年3月のリビア以来、2例目となった。
今回の決議には、すでに採択されたロシアを非難する決議、ウクライナの人道危機はロシアの責任だとする決議を「想起する」と記された。また、ウクライナにおいてロシアによる人権の侵害や乱用、国際人道法違反があったことに「深い懸念」を表明している。
人権理理事国の任期は3年で、ロシアは23年末まで務める予定だった。決議では資格停止について「適宜見直す」と記され、総会が今後、資格を復活させる可能性も残された。
だが、ロシアのクズミン国連次席大使は決議の採決後、「人権理は、日和見主義的な目標を達成するために仕組みを悪用する国家集団で占められている」と主張。「人権の保護と促進に対するロシアの責任は、こうした国際機構の一員にとどまることを許さない」と述べ、離脱を表明した。これにより、理事国としての復帰の道は絶たれた。
朝日新聞社
https://news.yahoo.co.jp/articles/e74f853ebdba12f4d1d8c2756a3967705e1b75d4
昨年、中国に本社を置く上海電力の日本法人「上海電力日本」がメガソーラーの事業会社を224億円で買収していたことが分かった。
計画によると、山口県岩国市の元ゴルフ場開発用地をつかって、敷地面積214ヘクタールのうち110ヘクタールに太陽光パネル約30万枚を設置し、出力は75メガワット。全て中国電力に売電する予定で、売電収入は年約36億円を見込んでいる。
岸信夫防衛大臣の地元でもある岩国市だが、米海兵隊岩国航空基地と沖縄県嘉手納空軍基地を結ぶ航路に当たり、さらには瀬戸内海を見渡せる。地政学上で戦略的に重要となるこの場所に、100％中国資本の会社がメガソーラーを設置するわけだが、メガソーラーのパネルは建築基準法の対象外であるため、地元住民との協議を必要としない。
林地開発許可の見直しなどを求める請願と1403人分の住民の署名が県に提出されたが、このままではどうすることもできないだろう。建設工事は2019年11月から24年6月までかかり、工事完了後、40年9月までを送電期間としている。
産経新聞の報道によれば、〈数回にわたり事業が転売されたことで事業主の実態が把握できず、トラブルなどが起きた場合、「どこが対処するのか」〉と住民は不安や怒りを隠せない状態のようで、上海電力日本は取材に対し、〈「岩国の件については何も答えられない」としている〉のだという。外国資本によるメガソーラーの買収は全国で広がっており、全体の約3割を外資が占有しているという。
（中略）
中央省庁のネットワークシステムを外国籍企業に受注させるのは、安全保障上の脅威になる可能性があり、十分に注意が必要ということだ。この点については、総務省の関係者も下記のような見解を示している。
「バックドア（攻撃者が侵入するための侵入口を管理者に気づかれないように設置し、その後、その侵入口を用いて不正な攻撃を行うという手法）が設置可能なシステム導入については、経済安全保障の対象である」
裏を返すと、単純な部品など代替可能なものは、中国産であろうと使用を許可し、代替が不可能なのものであれば、政府として対処していかなくてはならないということだ。
この点において、メガソーラーも、洋上風力発電も、中国産の製品やシステムを使わざるを得ないのが現状だ。もし中国政府が日本に対して嫌がらせをしてきたときに、電力の確保がおぼつかない事態になるとすれば安全保障上の脅威と考えるべきだ。
値上げラッシュにさらに拍車をかける自然エネルギー発電には腹立たしい限りだが、それにもまして国産企業が開発・生産から撤退をしてしまい、中国製品を使わざるを得ない状況は、安全保障上の脅威なのである。
上海電力のようにわかりやすい外国企業による進出ではなくても、日本の大手商社が受注していても運営やネットワークは中国資本ということもよくあるので注意が必要だ。経済合理性がなく、安全保障上の脅威でもあるメガソーラーや洋上風力発電からは、このエネルギー危機を良い契機として、日本は一歩引くべきときだ。
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/94171
近年、日本社会ではベトナム人の増加がいちじるしい。2010年の法務省の統計では4万1781人だった在日ベトナム人人口は、いまや45万7645人（2021年6月現在）。ほぼ10年間で約11倍になった。在日外国人の国籍別人数でも韓国人を追い抜き、1位の中国人の74万9147人に次ぐ。
ところで、近年になり急拡大を続ける在日ベトナム人社会の、「文化的拠点」はなにかご存知だろうか。それは寺院だ。ベトナムは社会主義国家なので、統計上は国民の70～80％が無宗教……ということになっているが、実際は仏教を信じる人がかなり多い。
複数の証言を総合すると、在日ベトナム人の場合は「全体の6割くらい」が仏教を信じている。日本国内のベトナム寺は、1980年代に日本に渡ったベトナム難民を中心に平成初期から作られていたようだが、最近になり数が増えている。近年の在日ベトナム人の多くは、技能実習生などの出稼ぎ労働者であり、ベトナム寺は異国で故郷の雰囲気を感じられる貴重な場所だ。<中略>
■日本の寺院を「居抜き」《埼玉県本庄市:大恩寺》
最初に紹介するのは埼玉県本庄市にある「大恩寺」（Chua Đại An）だ。こちらは技能実習生問題についてテレビや新聞の報道があるたびに「技能実習生の駆け込み寺」という決まり文句で紹介される、おそらく日本でいちばん有名なベトナム寺である。
住職は尼僧のティック・タム・チー（Thich Tam Tri、釈心智）さん。大正大学大学院を経て国際仏教学大学院大学博士後期満期修了と、日本で仏教学を専門的に研究した経歴を持ち、もちろん日本語は非常に流暢だ。もともとは東京都港区内にある浄土宗系の寺院・日新窟（こちらも「技能実習生の駆け込み寺」報道で有名だ）を拠点に活動していたが、2018年1月に本庄市で自分の寺を開いた。
とはいえ個人的には、大恩寺のいちばん興味深い点は、技能実習生問題がらみの手垢のついた話ではなく、実は「寺」それ自体にある。大恩寺の建物は、もともと御嶽教（おんたけきょう）という伝統的な山岳信仰や修験道にルーツを持つ宗教（教団としての成立は1882年）の、児玉三太気（みたけ）教会という信仰施設だったのだ。
御嶽教は神道系（教派神道）とはいえ、歴史的経緯から神仏習合的な性質が強く、本来は仏教の経典であるはずの般若心経を読んだり、不動明王を祀ったりもする。すくなくとも往年の児玉三太気教会の場合、ネットで見られる他の御嶽教教会と比較しても、たたずまいは神社よりもお寺にかなり近かったと思われる。
■山岳信仰の礼拝所がベトナム寺に
だが、この本庄市の御嶽教の教会は、どうやら15～20年くらい前に教会長（建物の雰囲気からは「住職」と言いたくなる）が亡くなり、「空き寺」になっていたところ、豪腕尼僧のタム・チーさんが音頭を取って買い取り、ベトナム寺に改造したらしい。<中略>
庫裏には御嶽教の神棚がそのまま残っている。さらに驚かされたのは、日本国内で亡くなったベトナム人たちの真新しい位牌（もちろんベトナム語表記）に混じって、御嶽教時代の信者らしき「〇〇〇〇信女霊位 平成十五年九月十六日」などと書かれた日本人の位牌が、いくつか残置されていたことだ。
もちろん、「住職」がいなかった時代と比べれば、朝夕に尼僧たちから御嶽教時代と同じく般若心経（ただしベトナム語）を上げてもらえるのは幸せなことかもしれないのだが、位牌の主である日本人たちは、死後の思わぬ運命の変転に驚いていそうだ。遺族は事情を知っているのか、いろいろ気になるところである。<中略>
日本国内のベトナム寺は、それぞれのルーツをたどると、この南和寺のように祖国の共産化を嫌ったベトナム難民が建てた寺（南ベトナム系）と、先の本庄市の大恩寺のように現在のベトナム政府との良好な関係のなかで建てられた寺（北ベトナム系）の2パターンが存在する。ただし、両者に教義面の違いはほぼなく、参拝者たちもあまり建立の経緯を気にしていないようだ。
この南和寺、私は2013年末から翌年初頭にかけて数回取材に行ったことがあるのだが、近年はなかなか行けていない。寺に詳しい友人によると、最近は出稼ぎ目的で来日した技能実習生や、留学生らのニューカマーの参拝者が増加しており、インドシナ難民とその子弟が中心だった時代とは雰囲気が変わったという。
「旧正月に一緒に獅子舞をやっていたお兄さんが、実は不法滞在者だったと後になってから知りました（笑）」とは彼の弁である。（続きはソース）
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/dad14a2147aba8d066266aea73235160b7cba7c9
https://newsatcl-pctr.c.yimg.jp/r/iwiz-amd/20220405-00053104-bunshun-000-1-view.jpg
石原伸晃氏がYouTuberデビュー “とっておきネタ”で再生回数アップを狙うも500回台と苦戦中
いつの間にかYouTuberになっていた石原伸晃・元自民党幹事長（本人のYouTubeチャンネルより）
猫も杓子もYouTuberの時代である。有名になりたい、金持ちになりたい、承認欲求を満たしたい……。動機は人それぞれだが、この人の場合はどうか。先の衆院選で落選した石原伸晃・元自民党幹事長（64）である。今年2月からYouTuber活動を開始。週1～2本ペースで配信しているのだが……、再生回数が伸びる気配はまったくない。
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父の逝去をきっかけに
昨年10月の衆院選で比例復活すら叶わず、“ただの人”になってしまった石原氏。12月には岸田文雄首相から内閣官房参与として拾ってもらったが、わずか1週間で辞任に追い込まれた。
「自身が代表を務める政党支部が、新型コロナウイルス対策の助成金・約60万円を受給していた件がバレてしまい、批判が殺到したためです。そもそも、“なぜ落選した議員を”という声も大きかった」（永田町関係者）
あれからしばらく音沙汰がなかった石原氏が再び注目されたのは、今年2月に父・慎太郎氏が逝去した時だった。どうやらこのタイミングで、YouTuber活動に目覚めたようだ。チャンネル自体は20年9月に開設されていたのだが、急に本人が登場して語り出すようになったのである。
サムネイルが変わった
最初の動画は、喪主として父の逝去を報告する神妙な内容だった。その後、2回にわたり父との思い出話を披露。やがて、落選後の心境や岸田首相の人物像について語り出し、しまいにウクライナ情勢の解説を3日連続で投稿し始めた。気づけば、いっぱしの「演者」になっていたのである。当初は地味だったサムネイルに色を入れたり、音響を挿入するなど、凝った見せ方までするように。現在も週1～2本のペースでアップし続けている。
石原氏のYouTuberとしての実力はいかに。企業のYouTube番組を制作しているプロの編集マンに見てもらった。
「あれ？ 登録者数が出ていない。珍しいですね」
編集マンがまず気づいたのは、そこだった。
「恐らく、まだ少なくいので恥ずかしいからじゃないですかね。登録者数を増やして盛り上げていこうという世界なのであまり見かけません」
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/695d1698276e29bc3d608b1c6cf5c93cbebe10d3
【写真】凝ったサムネイルでショート動画まで配信！ 「伸晃チャンネル」の再生回数は…？
https://www.dailyshincho.com/wp-content/uploads/2022/04/2204071242_6.jpg
https://www.dailyshincho.com/wp-content/uploads/2022/04/2204071242_5.jpg
内憂外患に陥っているプーチン氏の今後について、ロシアに詳しい筑波学院大学教授の中村逸郎氏はこう語る。
「考えられるのは国外への亡命でしょう。このままウクライナ侵攻で思うような成果が上げられなければ、ロシア国民がプーチン大統領に対して反感を持つのは必至。国内で雲隠れするのは難しくなる。
では、どこに亡命するかといえば、可能性があるのが北朝鮮です。2013年にロシアと北朝鮮を結ぶ鉄道が開通した時は、同時に鉄道の地下にトンネルを掘ったとの噂も飛び交った。ロシアと北朝鮮はそうした秘密のルートをいくつか持っているし、金正恩はソ連時代の約110億ドルの累積債務の9割を免除にしてくれたプーチン大統領に恩義を感じている。もしプーチン大統領が亡命するとなった場合、北朝鮮は喜んで受け入れるでしょう」
全文はこちら
https://www.news-postseven.com/archives/20220407_1742265.html?DETAIL
ロシアによるウクライナ侵攻をめぐり、米国のエマニュエル駐日大使とロシアのガルージン駐日大使がツイッター上で応酬を繰り広げている。
発端はエマニュエル氏の１日の投稿だ。日本政府のウクライナ人道支援に謝意を表すとともに、「ロシア軍は恥ずかしげもなく人道支援部隊を襲撃し食料や医薬品を盗んでいるため、国際的な支援がこれまで以上に必要になっている」と指摘した。
これに駐日ロシア大使館のアカウントが反応。エマニュエル氏の投稿を引用し、ガルージン氏の名前とともに「米国政府とＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）関係者が噓をつき続けているのは厚かましい限り」などと主張した。
これに対し、エマニュエル氏は７日、「きっと制裁で予算が厳しくなり、ケーブルテレビを解約せざるを得なかったのでしょう」と皮肉を込めて反応。ロシア軍による民間人殺害を報じる動画投稿サイト「ユーチューブ」のリンクを貼り付け、ロシア側に事実関係の確認を促した。
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/217969454c57f8c9be368d9ca221a53583c435a6
謝罪した坂口だが…（東スポWeb）
映画監督・園子温氏の〝性加害〟報道をめぐり、アクション俳優の坂口拓（４７）が謝罪した一件が物議も醸している。
坂口は５日深夜に自身のユーチューブチャンネルを更新。ニュースサイト「週刊女性ＰＲＩＭＥ」が４日に配信した園監督の性加害報道では、俳優Ｔが女性を監督にアテンドしたかのように書かれていた。これに坂口は「４月４日に某監督が女性に対して卑わいな行為をした。その飲み会の席にＴという人物がいたと書かれていました。そのＴという人物は私、坂口拓です」と認めた上で「１０年前のこととはいえ、不快な思いをさせた人がいるのであれば、この場を借りて謝罪したいと思います。大変申し訳ございませんでした」と謝罪した。
ただ、坂口は園監督のことを「某監督」と表現。「今回は自分の話をします」とした上で〝飲み会〟を意図したことについて「私としては全く後ろめたいことはなくて、応援したい役者さんに対して、飲み会の場を通じて縁が広がったり仕事がつながったり、頑張ってくれたらいいなという思いだけでした。実際の飲み会の場でも全員が楽しめるように、嫌な思いをする人がいないように注意を払っていたんですけれど、このような状態になって後悔しています」と明かした。
あくまで仕事の広がり、映画作りの手助けのためであり「それがきっかけで嫌な思いをした人がいれば、それは私の責任です。大変申し訳ございませんでした」と再び頭を下げた。
自ら名乗り出た坂口には、ネット上で「評価できる」「スルーするよりマシ」「罪悪感を抱えていたのかも」など、一定の評価をする人もいるが、他方で週刊女性の記事の肝になっている園監督に女性を〝調達〟したか否か、そのための飲み会だったのかどうかには触れることはなかった。
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/161da8b9ac709dc67e8c4479e3c914cd2edc5888
https://news.yahoo.co.jp/articles/26faf12f3d73c4bb51970cf8f4caa53ca8b5b499
3月末に楽天モバイルの社長に就任した矢沢俊介氏が、朝日新聞のインタビューに応じた。通信品質の改善のために屋内や地下でもつながりやすい周波数帯「プラチナバンド」を2023年までに割り当て、利用を始められるよう総務省に求める方針を明らかにした。大手キャリアとして参入して2年。赤字が拡大する中、携帯電話業界「ナンバーワン」に向けて意気込みも語った。
――楽天モバイルは21年12月期決算で約4千億円の赤字となっています。今後どのように黒字化をめざしますか。
基地局の整備計画をかなり前倒しした結果なので、悲観的な見方は全くしていません。お客様のつながりやすさが、より早く実現できた証しだからです。むしろ「よくやった」という捉え方をしています。（KDDIから回線を借りる）ローミングを縮小するので、財務は今後改善していく。23年度中には単月黒字を達成する見込みです。お客様も日に日に増えていて、足元で500万件くらいです。1千万件、2千万件と早期に達成したいと思っています。「加入者数でナンバーワン、つながりやすさでナンバーワン」は最低限達成しないといけない。自動車産業だと、日産に乗っている人もホンダに乗っている人も、「日本一の車メーカーは？」と聞けばトヨタと言います。楽天モバイルもそう思ってもらえるのが、目標です。
■「条件の悪いコースを走っている」
――「つながりにくい」という利用者の声もあります。
総務省から割り当てていただいた周波数で、この2年間、歯を食いしばって基地局を整備し、人口カバー率は96%にまで達しました。残りの4%、しっかり作りたいと思います。ただ、第三者機関の調査でも、通信品質の満足度は最下位と評価されています。他社に対し、我々の周波数の割り当ては6分の1しかありません。同じ100メートル走を走っているように見えますが、我々だけ非常に条件の悪いコースを走っています。
2年間ずっと我慢してきましたが、もう我慢できません。さらなるつながりやすさを実現するために、（他3社が独占する）プラチナバンドを23年内に利用し始められるよう、総務省などに要望していきます。（競争の）条件が変わらなければ、本当の意味での4社体制とは言えないと思います。楽天モバイルの参入で、携帯電話料金の市場価格は下がったとも評価されています。「国民にもメリットがある」としっかり説明して、政治の判断を仰ぎたい。
